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◆東証大引け・急落――米景気後退懸念で今年２番目の下げ幅

６日の東京株式市場で日経平均株価は急落。大引けは前日比646円26銭（4.70％）安の１万3099円24銭で、前日から２日間で760円下げ、１月28日以来の安値となった。米景気の後退懸念で５日の米株が今年最大の下げ幅を記録したため、リスク許容度の低下した海外投資家からハイテクや銀行など幅広い銘柄に見切り売りが出た。オリックスやバンナムＨＤなど2008年３月期通期の業績予想を下方修正した銘柄には売りが膨らみ、投資心理を一段と冷やした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急落。１月28日以来の1300割れとなった。 日経平均の下げ幅は１月22日（752円安）に次いで今年２番目の大きさだった。米金融保証会社（モノライン）の格下げ懸念で５日の米市場で金融株が売られた地合いを引き継ぎ、三菱ＵＦＪやミレアＨＤといった銀行・保険株の下げが目立った。米国発の世界景気後退で資源価格が下落するとの見方から、鉱業株や非鉄金属株も大幅安となった。米大統領予備選の結果を見極めたいとのムードが強まる中、大引けにかけてはヘッジ目的とみられる売りが株価指数先物に出て日経平均は安値引けとなった。 東証１部の売買代金は概算２兆8748億円、売買高は同25億822万株。東証１部の値下がり銘柄数は1650で１月22日（1682）以来の多さだった。値上がりは60、横ばいは15だった。 ソニー、松下、ホンダが下げ、三菱商、三井物、新日鉄、住友鉱、石油資源が安い。みずほＦＧ、野村が下落し、オリックスやバンナムＨＤは値幅制限の下限（ストップ安）で比例配分された。冷凍食品事業の統合計画の白紙撤回を発表したＪＴと日清食は下げた。半面、トヨタ、ニコン、クラリオン、三菱ケミＨＤが上昇し、アサヒが高い。 東証２部株価指数は続落。オリコ、ＳＴＥＣＨが安い。半面、フマキラ、日新糖が高い。福証上場できょうから東証２部に重複上場となったリックスは、東証では基準値（1050円）を147円下回る903円で引けた。〔ＮＱＮ〕(15:28)

東証14時・安値圏で推移――１万3200円挟み、東ソー急落

６日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価はきょうこれまでの安値圏の１万3200円を挟んで推移している。一時は下げ幅が600円を超える場面があったものの、その後は500円強の下げが続いている。米経済や金融システムに対する不透明感に加え、2008年３月期通期見通しを下方修正したバンナムＨＤが売り気配となり東ソーが急落するなど、業績面の警戒感も高まっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も安値圏で推移している。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆891億円、売買高は18億3685万株。東証１部の値下がり銘柄数は1631、値上がりは71、変わらずは22だった。 個別銘柄では三井不や菱地所が下落、アルプスや東エレクがさえない。オリックスは朝から売り気配が続いている。半面、ニコンが上昇し日精工やクラリオンが高い。〔ＮＱＮ〕(14:31)

東証後場寄り・下げ幅を拡大――下げ幅600円超、買い材料なく

６日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅を拡大した。一時前日に比べ600円強下落し、１万3130円台を付けた。目新しい買い材料はなく、戻りが見られないことで見切り売りを出す投資家が多い。米株安をきっかけとした急落で、海外相場の動向が明確になるまでは買えないとの声が聞かれる。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も安値圏で推移している。 後場寄り前の大口成り行き注文は売りが概算で4720万株、買いが2000万株で、差し引き2720万株の売り越し。 前引け後の東証の立会外取引で、バスケットは238億円成立した。売り買いはほぼ均衡との指摘が聞かれた。 12時45分時点の東証一部の売買代金は１兆5031億円、売買高が13億233万株。値下がり銘柄数は1636、値上がり銘柄数が66、変わらずが22銘柄。 個別銘柄は、業績見通しを下方修正したバンナムＨＤやオリックスが売り気配。ＪＴや日清食も引き続きさえず、銀行や自動車などの主力株も安い。半面、三菱ケミＨＤや大ガス、ニコンなどが堅調。〔ＮＱＮ〕(12:57)

東証前引け・大幅続落――東証１部の９割下落、下げ幅500円超

６日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に続落した。前引けは前日比567円34銭（4.13％）安の１万3178円16銭だった。前日の米株式相場の急落を嫌気。朝方の売り一巡後も戻りの鈍さが売りを誘ったほか、米株安などを受けて香港株式相場が急落することが警戒された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅に続落。下げ幅は50ポイントを超えた。 米国の景況感悪化や金融システムに対する不透明感から、前日の米ダウ工業株30種平均は今年最大の370ドル安となった。このところの戻り相場で過熱感を指摘する声もあり、主力株を中心とした売りが一気に膨らんだ。オリックスなどのように2007年４―12月期の業績発表時に08年３月期の通期見通しを下方修正した企業の株に売りが膨らみ、心理悪化につながっている。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2904億円、売買高が11億2469万株。値下がり銘柄数は1630で、東証１部の９割を超える。値上がり銘柄数が61、変わらずが26銘柄。業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は「非鉄金属」や「その他金融業」などの下げがきつく、33業種すべてが下落した。 個別銘柄は、新日石や出光興産、ＪＦＥのほか、ソニーやオリンパス、ＨＯＹＡなどが昨年来安値を更新。松下やホンダ、三菱ＵＦＪなども安い。半面、ニコンが上昇。アサヒやキリンＨＤなどもしっかり。 東証２部株価指数も急落した。オリコやＳＴＥＣＨ、中央電が安い。半面、フマキラや新立川などが上昇した。〔ＮＱＮ〕(11:37)

東証10時・下げ幅500円超す――トヨタ株上昇も地合い好転せず

６日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は一段安。１万3300円を割り込み、10時過ぎには下げ幅が500円を超えた。米株の急落を背景とした主力株売りが一服したものの、相場の戻りは鈍く先行きを警戒した売りが続いている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も引き続き大幅安。 トヨタが一時上昇に転じたものの、上昇が自社株消却という独自要因だったため、相場の地合い改善にはつながっていない。冷凍食品事業の統合解消を発表したＪＴや日清食の下げが目立つ。 10時現在の東証一部の売買代金は概算で7799億円、売買高が６億8178万株。値下がり銘柄数は1604で、東証一部全体の93％にのぼる。値上がり銘柄数が81、変わらずが29銘柄。 個別銘柄は、ファナックやアドテストが下落。新日鉄やＪＦＥも安い。大手銀行や証券なども売られた。半面、ニコンや日精工、明菓などがしっかり。 東証２部株価指数も大幅に下落。日ギアや岡野バ、グローベルスなどが安い。半面、フマキラや小糸工、アサックスなどが高い。〔ＮＱＮ〕(10:19)

東証寄り付き・大幅続落――下げ幅400円超、米株急落を嫌気

６日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。開始後まもなくすると１万3400円を割り込み、下げ幅は400円を超えた。前日の米株式相場の急落を嫌気し、銀行や自動車、電機など主力株を中心に幅広く売りが膨らんだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急落。下げ幅は40ポイントを超えた。 米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が大幅に悪化。金融保証会社（モノライン）の格下げ懸念もくすぶっており、前日のダウ工業株 30種平均は370ドル安と今年最大の下げ幅となった。佳境に入っている国内企業の４―12月期の業績発表でも、米景気鈍化の影響が散見されており売りにつながっている。 寄り付き前の大口注文は売りが6430万株、買いが2080万株で差し引き4350万株の売り越し。 個別銘柄は、ＪＴが下げ、日清食は急落。トヨタやホンダが下落し、三菱ＵＦＪやみずほＦＧが安い。半面、ニコンや日立が逆行高。アサヒやキリンＨＤも上昇している。〔ＮＱＮ〕(09:28)

◆新興市場６日・３指数とも続落――底堅さも目立つが売買は低調

６日の新興企業向け株式相場は続落。日経ジャスダック平均株価の終値（確報）は前日比18円３銭安の1532円８銭だった。前日５日の米国株急落を受けて日経平均株価も大幅安で推移したため、新興市場でも相場全体の地合い悪化を映した売りが優勢だった。外国人による売り圧力の小ささや、外部環境の影響を受けにくい内需関連が多いことを手掛かりに、東証１部銘柄に比べ底堅さも目立ったが、買い意欲は乏しく商いは低調だった。時価総額上位銘柄は総じて軟調。一方で直近上場銘柄や好材料が伝わった銘柄の一角は大きく上昇した。東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数はともに続落した。 ジャスダック市場の売買代金は概算で193億円にとどまり、１日（188億円）以来の低水準。売買高は4286万株だった。楽天、ユビキタ、竹内製作所、ＡＱインタ、インデックス、インテリ、イートレードが売られ、朝日インテクはきょうも値幅制限の下限（ストップ安）まで下落した。半面、テレウェイヴ、セプテニＨＤ、ウェブマネー、ＭＴＩ、フィールズ、Ｊ・ＴＥＣが買われ、ニスカは引き続きＴＯＢ（株式公開買い付け）価格にサヤ寄せする流れで値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。主力株で構成するＪストック指数は反落した。 東証マザーズ指数の終値は前日比17.52ポイント安の625.33だった。ｎｇｉ、サイバー、ＯＴＳ、ミクシィ、ＡＣＣＥＳＳ、日本風力開発、フルスピード、ＣＣＩ、アルデプロが売られ、Ｅキャッシュはストップ安比例配分。デジハーツが売買を伴って大幅に続伸し、アクロディア、ザッパラス、フィンテックが買われた。 大証ヘラクレス指数の終値は前日比22.50ポイント安の968.37だった。ダヴィンチ、マネパ、ＺＥＮＴＥＫ、シナジー、大証が売られ、ＡＳＳＥＴ、ぐるなび、エンジャパン、日本通信、ハドソンが買われた。〔ＮＱＮ〕(15:39)

新興市場前引け・３市場とも続落――主力株軒並み安、底堅さも

６日前場の新興企業向け株式相場は続落。日経ジャスダック平均株価の前引け（11時１分時点）は前日比19円57銭安の1530円54銭で、東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も続落した。前日５日の米株式相場が今年最大の下げ幅を記録したことを受け、日経平均株価の下げ幅が500円を超えるなど急落しており、新興市場でも売り優勢の展開。相場全体の地合い悪化を映した換金売りに押され、時価総額上位の主力株は総じて軟調だった。ただ、東証１部銘柄に比べると底堅さも目立つ。外部環境の影響を受けにくいことに着目した資金流入が下支えした面もあるようだ。 ジャスダック市場の売買代金は概算で92億円と低調。売買高は2977万株だった。楽天、ＡＱインタ、竹内製作所、ユビキタ、インデックス、フィールズ、イートレードが売られ、クリムゾンが売り気配。半面、テレウェイヴ、セプテニＨＤ、ＭＴＩが買われ、ニスカはきょうも買い気配が続いている。ジャレコが値幅取り狙いの資金を集めて大商いとなった。主力株で構成するＪストック指数は大幅に反落した。 東証マザーズ指数の前引けは前日比17.39ポイント安の625.46だった。ｎｇｉ、サイバー、ミクシィ、ＡＣＣＥＳＳ、フルスピード、日本風力開発、アルデプロ、アクロディア、ＣＣＩが下げた。半面、デジハーツ、ＯＴＳ、ザッパラス、フィンテックが上げた。 大証ヘラクレス指数の前引けは前日比26.38ポイント安の964.49だった。ダヴィンチ、マネパ、ＺＥＮＴＥＫ、エンジャパン、大証、シナジーが売られ、ＡＳＳＥＴ、ぐるなび、ハドソンが買われた。〔ＮＱＮ〕(11:14)

◆米国株、景気不安でダウ370ドル安――下げ幅今年最大、ナスダック73ポイント安

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】5日の米株式相場は大幅続落。ダウ工業株30種平均は前日比370ドル3セント安の1万2265ドル13セントで終えた。下げ幅は今年最大で昨年8月9日以来の大きさだった。経済指標の悪化を受け、売りが優勢となった。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は同 73.28ポイント安の2309.57で終えた。 　早朝に発表された1月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数は 41.9と前月から大幅に悪化、1月分から新たに算出が始まった総合指数の非製造業指数（ＮＭＩ）は44.6となった。新規受注や雇用などが大きく悪化、米景気後退観測が強まったとして、幅広い銘柄に売りが出た。 　大手格付け会社が金融保証会社（モノライン）の格下げを受けた市場の混乱などが銀行株の格下げなどにつながる可能性があると指摘したことも重しとなり、シティグループが7％超下げるなど金融株の下げが目立った。ＪＰモルガン・チェースは5％安。シティとＪＰモルガンはダウ平均の下落率上位を占めた。 　前日夕にナショナル・セミコンダクターが携帯電話向け製品などの出荷が振るわなかったとして、売上高見通しを下方修正した。ナショナル・セミコンが7％超下げたほか、テキサス・インスツルメンツやベライゾン・コミュニケーションズなど通信・携帯関連株が軒並み下げた。ダウ平均は取引終了にかけて一段安となり、この日の安値圏で終えた。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は44.18ポイント安の1336.64で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「金融」「通信サービス」がそれぞれ4％超下げるなど、全10業種が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は4％近い下落となった。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約16億7000万株（速報値）、ナスダック市場は約24億8000万株（同）。 　ダウ構成銘柄は全30銘柄が下げた。投資判断の引き下げが伝わったゴールドマン・サックスは5％超の下落。10―12月期決算で純利益が前年同期比3.5倍となったＮＹＳＥユーロネクストは２ケタの下落率となった。6日に決算発表を控えるシスコシステムズは2％超下落。 　半面、配当額の引き上げを発表したシーゲート・テクノロジーが堅調。 (2/6 7:21)

米国株、大幅続落で始まる　ダウ平均150ドル安、ISM非製造業指数低下

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】５日の米株式相場は大幅に続落で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比150ドル55セント安の１万 2484ドル61セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同33.64ポイント安の2349.21で推移している。前倒しで発表になった１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が41.9％と前月から大幅に低下し、米景気後退観測が強まったことが相場の重しとなっている。 　金融株が総じて下落しており、シティグループやＪＰモルガン・チェース、アメリカン・エキスプレスなどが２％超下げている。前日夕に売上高見通しを引き下げたナショナル・セミコンダクターが安い。ニューヨーク証券取引所を運営する米欧取引所連合のＮＹＳＥユーロネクストはほぼ市場予想通りの決算を発表したが、軟調に推移している。 　07年４―12月期連結業績（米国会計基準）で営業利益が前年同期比12％増となったトヨタの米預託証券（ＡＤＲ）が下落。アナリストの投資判断引き下げが伝わったヤフーも下落している。 　ダウ平均構成銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が小高い。 (2/5 23:57)

◆ロンドン株10時　小幅続落　銀行株が安い

【ロンドン＝欧州総局】6日午前のロンドン株式相場は小幅続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ26.6ポイント安の5841.4で推移している。 　前日の米国株とこの日のアジア株がそれぞれ大幅に下げたことを映し、ＦＴＳＥ百種は売り優勢で取引を開始。景気減速懸念を背景に銀行株のＨＳＢＣホールディングス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の下げが目立っている。下落銘柄は53。 　鉱業のＢＨＰビリトンは同96ペンス（6.01％）安の1501ペンス。リオ・ティントに対する敵対的買収案の条件を引き上げたことを受けた。減益決算を発表したことも株価を押し下げている。 　石油のロイヤル・ダッチ・シェルと薬品のアストラゼネカ、ソフト開発のセージ・グループはそれぞれ配当落ちを受けて下落している。 　半面、石油のＢＰは上昇。クレディ・スイスによる株価目標の引き上げが買いの手掛かりとなっている。 (2/6 19:29)

ロンドン株、小幅続落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】6日朝のロンドン株式相場は小幅続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比14.4ポイント安の5853.6で推移している。 (2/6 18:19)

ロンドン株5日　158.2ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】5日のロンドン株式相場は大幅続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ158.2ポイント（2.63％）安の5868.0で引けた。 　銀行株を中心に朝方から売り優勢で推移。午後には、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した1月の非製造業景況感指数が大幅に悪化したことを受け、景気の先行き不透明感が高まったことから、売りが加速した。下落銘柄は96。 　銀行株が全面安。ＨＳＢＣホールディングスは同19ペンス（2.44％）安い759ペンス。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は同 5.55％安、バークレイズは同4.26％下落した。前日に相次いだ米金融機関に対する投資判断引き下げも、銀行株の弱材料となった。 　業界再編観測を背景に上昇していた鉱業株も、この日は全面安で取引を終了。不動産のハマーソンとブリティッシュ・ランドはともに大幅に下げた。ＨＳＢＣがそれぞれの投資判断を引き下げたことが売りの手掛かりとなった。 　一方、増配を発表した石油のＢＰは小幅に上げて引けた。 (2/6 2:55)

◆ドイツ株5日　ＤＡＸは235ポイント安の6765

【フランクフルト支局】5日のフランクフルト株式相場は大幅反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比235.24ポイント安（3.36％下落）の6765.25だった。 　この日は小安く寄りついたが、1月の米非製造業景況感指数の悪化が伝わると下げ幅を拡大した。ＤＡＸ30銘柄のすべてが下落して引けた。 　機械・商用車のＭＡＮが8.2％と大幅下落。2007年度決算が市場予測を上回ったものの、利益確定の売りから下げに転じた。旅行のＴＵＩも前日に5％以上買われた反動で下げた。不動産金融大手のヒポ・レアルは7％超の下げ幅。ドイツ銀行は複数のアナリストによる目標株価引き下げが嫌気され、売られた。ＢＭＷ、ポストバンクも安かった。 (2/6 2:54)

◆シンガポール株６日・大幅続落　3000割れ、米株安と手じまい売りで

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】６日のシンガポール株式相場は大幅続落。ＳＴ指数の終値は前日比106.40ポイント（3.50％）安の2932.02と、４営業日ぶりに3000の大台を割り込んだ。前日の米株急落を嫌気し、ほぼ全面安となった。シンガポール市場はあす７日と８日が春節（旧正月）の連休のため休場。きょう６日は半日取引となり、前場終了時間の現地時間午前12時30分（日本時間午後１時30分）で終了した。このため、手じまい売りも目立ち、指数は 2900台前半の安い水準で軟調に推移。アジアの他の株式市場は休場になっている市場も多く、同じく半日取引の香港市場でもハンセン指数が大幅に下落したとあって、積極的に買いを進める動きは見られなかった。 　前日の米国市場での経済指標の悪化を受け、シンガポール市場でも米景気後退懸念が高まった。前日の米国市場で金融株が売られたことを背景に銀行株が下落。不動産株の下げも目立った。もっとも、内需株の一角には買われた銘柄もあり、2900台前半での下値は支えられた。 　ＳＴ指数を構成する30銘柄のうち、上げたのはスターハブのみ。タイビバレッジとＮＯＬは前日終値から変わらずだった。ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が下げ、香港ランド、シティディベロがさえなかった。 (2/6 14:22)

◆香港株大引け・大幅続落　米景気後退懸念し250日移動平均割れ

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】６日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落。短縮取り引きだったきょうの大引けは前日比1339.24ポイント（5.39％）安の２万3469.46と、チャート上の節目である250日移動平均（終値時点で２万3657）を割り込んだ。米景気後退観測を背景にした前日の米株急落で、投資家心理が冷え込んだ。香港株式市場は、きょう６日が旧暦の大みそかで半日取引となり、あすから春節（旧正月）の連休のため休場となる。先行きの外部環境に不透明感にくすぶる中での連休入りとあって、持ち高を調整する動きが優勢だった。 　ハンセン指数の構成銘柄は全面安の展開。米景気後退懸念に加え、中国での大雪の被害拡大に対する警戒感も根強く、指数の下げ幅が1500ポイントを超える場面もあった。大雪による保険金支払いリスクの増加で、時価総額上位の中国人寿保険など中国本土系保険株が大幅に下落。原油先物相場の下落で石油株にも売りが膨らみ、指数を一段と押し下げた。 　市場では「米景気動向など外部環境に市場の関心が集まっており、休場中の進展を警戒して慎重姿勢を強める投資家が増えた」（京華山一国際・香港のトウ以旭ディレクター）との声が聞かれた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で706億香港ドルだった。 　ハンセン指数を構成する43銘柄すべてが下落。中国建設銀行、交通銀行、中国移動、中国石油化工（シノペック）が安く、新鴻基地産、恒隆地産、新世界発展に売りが膨らんだ。ＨＳＢＣ、東亜銀行、香港取引所が下げた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が大幅に続落。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は５営業日ぶりに急反落した。 (2/6 14:16)

香港株寄り付き・大幅続落で始まる――下げ幅1300ポイント超、全面安

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】６日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落して始まった。指数は寄り付き時点でチャート上の節目である250日移動平均（前日終値時点で２万3643）を割り込んだ。下げ幅は1300ポイントを超え、現在２万3400台後半で推移している。前日の米株式相場の急落で投資家心理が冷え込んだ。香港株式市場は、あす７日と８日が春節（旧正月）に伴う休場で、きょう６日は半日のみの取引。このため手じまい売りも出やすく、ハンセン指数構成銘柄は全面安で取引が始まった。 　米国時間５日に発表された１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数は 41.9と前月を大幅に下回り、好不況の境目とされる50を割り込んだ。このため香港市場でも「米景気が後退局面入り可能性は一段と強まった」として警戒感が強まった。大雪が中国経済に及ぼす悪影響への懸念もくすぶり、春節連休前に持ち高を調整する動きが広がっている。 　ハンセン指数を構成する43銘柄すべてが下落。中国人寿保険や中国平安保険、交通銀行といった中国本土系金融株の下げが目立つ。ＨＳＢＣ、東亜銀行など銀行株が安い。リー＆フォン、エスプリなどの輸出関連株にも売りが膨らんでいる。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が大幅に続落、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は急反落して始まった。 (2/6 11:40)

◆上海株５日・大幅に反落――春節連休前に持ち高調整売り

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】５日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に反落。上海総合指数は前日比72.474ポイント（1.55％）安の4599.696だった。前日に急伸した反動に加え、この日が春節（旧正月）連休前の最終取引日とあって、大手銀行株など主力株を中心に持ち高調整売りが出た。 　時価総額上位の中国石油天然気（ペトロチャイナ）が急落したことも指数の重しとなった。大口投資家保有の中国石油天然気株10億株がこの日、株式売却を制限するロックアップ期間の期限を終えたことで、株式需給の悪化懸念が強まった。春節の連休明けに主要経済指標の発表が相次いで予定されていることも、投資家の手控え気分を誘った。 　もっとも、大雪の被害拡大で中国当局の追加的な景気抑制策実施への過度な警戒感が薄らいでおり、下値では買い戻す動きも活発だった。指数は朝方に前日終値近辺まで下げ幅を縮める場面も見られた。「中国当局は４日、低価格帯の住宅開発に対する規制を緩和した」と伝わり、不動産株の一角が上昇。このところ下げ基調が目立った空運株や電力株が上昇するなど割安感に着目した買いも目立った。 　中国銀行、中国工商銀行が下落。中国平安保険、大秦鉄路、中国神華能源が売られた。半面、上海金橋出口加工区開発、北京北辰実業が上昇。中国国際航空、中国長江電力が買われた。 　上海の米ドル建てＢ株相場は反落。上海Ｂ株指数の終値は前日比1.588ポイント（0.49％）安の317.714だった。 (2/5 17:04)

６日の中国市場は休場――春節の祝日で、13日に取引再開

【ＮＱＮ香港】６日の中国（上海・深セン）株式市場は春節（旧正月）に伴う祝日のため休場です。中国外国為替市場も休場です。12日まで休場となり、13日に取引を再開します。 (2/6 9:56)

外為17時・円、夕方に一段高――欧州市場でリスク回避強まる

６日の東京外国為替市場で、円相場は３営業日ぶりに反発。17時時点では前日の同時点に比べ71銭円高・ドル安の１ドル＝106円27―30銭近辺で推移している。欧州市場での取引時間帯に入りリスク回避目的の円買いがユーロなどドル以外の通貨に対して強まっており、対ドルで円を押し上げている。旧正月（春節）を控えて休みに入るアジア各国・地域の市場参加者が多く、「流動性が高まる欧州市場での取引時間帯を待ってアジア勢が持ち高整理の動きを強めた」（欧州系銀行東京支店）との指摘があった。円は17時前に一時106円19銭近辺まで一段高となった。 朝方は、前日のニューヨーク市場で米株式相場が今年最大の下げ幅になったことを受けた円買い・ドル売りの流れを引き継いで高く始まった。輸入企業などの円売り・ドル買いに伸び悩む場面も目立ったが、日経平均株価が大引けにかけて一段と下値を探る場面でも円買い・ドル売りがやや強まった。 ９日に東京で開かれる７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に関連し、財務省幹部が「（為替の議論は）単独で出てくる位置づけにはならない」、「各国経済の動きについて意見交換し、密接に連絡を取り合っていくことが重要なテーマになる」との見通しを示したことが伝わった。直接の材料にはならなかったが、市場の一部では「具体的な政策協調の姿が依然として見えず、投資家は引き続きリスクを取りにくい状況を余儀なくされる」との見方につながった。９―17時の円安値は106円72銭近辺。値幅は53銭程度。 円は対ユーロでも大幅に上昇。17時時点では同２円94銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝155円44―47銭近辺。欧州市場での取引時間帯に入り、リスク回避目的の円買い・ユーロ売りが一段と強まった。これに先立つ時間帯でも、前日の海外市場で欧州景気の先行き不透明感を背景にした円買い・ユーロ売りが優勢になった流れが円を支えた。 ユーロは対ドルで３日続落。17時時点では同0.0179ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4625―28ドル近辺で推移している。ユーロ圏の景気不透明感を背景に、７日に予定する欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会で利下げの余地が議論されるとの思惑がユーロ売りを誘った。不安定な株価を背景に、これまで積み上がっていたユーロ買い・ドル売りの持ち高を解消する動きも見られた。〔ＮＱＮ〕 (2/6 17:18)

外為14時・円、106円台半ばで足踏み――東京市場は材料難

６日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝106円台半ばで足踏みが続いている。14時時点では前日17時時点に比べ43銭の円高・ドル安の106 円55―58銭近辺。前日の海外市場では欧米の経済指標の悪化が大きな材料になっただけに、東京市場では材料難の様相が強まっている。旧正月（春節）を控えてアジア各国・地域の市場参加者が少ないこともあり、商いも閑散という。〔ＮＱＮ〕 (2/6 14:07)

外為10時・円、じりじりと伸び悩み――中値決済に向けドル買い

６日午前の東京外国為替市場で、円相場はじりじりと伸び悩み。10時時点では前日17時時点に比べ42銭の円高・ドル安の１ドル＝106円56―59銭近辺で推移している。早朝に106円台前半まで上昇したが、その後は10時前の中値決済に向けて輸入企業などの円売り・ドル買いに上値を抑えられる展開になった。 東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が400円を超える展開となっているが、これまで見受けられたリスク回避目的の円買い・ドル売りの動きは強まっていない。市場では「投機筋の持ち高が大幅な円買いに膨らんでいることもあり、持ち高解消の動きが必ずしも円買い・ドル売りとはなりにくくなっている」（証券会社）との指摘があった。〔ＮＱＮ〕 (2/6 10:06)

外為早朝・円、106円台前半に反発して始まる――対ユーロは大幅高

６日早朝の東京外国為替市場で、円相場は反発して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ52銭円高・ドル安の１ドル＝106円46―49銭近辺で推移している。前日に米株式相場が大きく下げたため、株安に対する警戒感が円を支えている。前日のニューヨーク市場で107円台後半から一気に円高・ドル安が進んだ流れを引き継いだ円買い・ドル売りが先行。オセアニア市場で106円台後半で推移していたが、日本時間８時過ぎには一時106円38銭近辺を付け、106円台前半へ上げ幅を広げた。一方、106円台前半には輸入企業や外貨建て資産の運用を目的とした円売り・ドル買い需要がみられ、その後はやや高止まりしている。 円は対ユーロで大幅に上昇して始まった。８時30分時点では同２円50銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝155円 88―91銭近辺で推移している。前日の海外市場でユーロ売りが強まった流れを引き継いでいる。欧州の景気にも不透明感が強く、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７日に開く定例理事会後のトリシェ総裁の会見で将来的な利下げを示唆する可能性が意識されているという。 ユーロは対ドルで３日続落して始まった。８時30分時点では同0.0165ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4639―42ドル近辺。欧州景気の不透明感に加え、ＥＣＢの定例理事会を控えていることもあり、持ち高調整のユーロ売り・ドル買いがやや優勢になっている。〔ＮＱＮ〕 (2/6 8:54)

ＮＹ円、106円40―50銭で始まる（８：30）

【ＮＱＮニューヨーク】６日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝106円40―50銭で始まった。 (2/6 22:42)

ＮＹ円、小幅続落　106円75―85銭、株急落も円買い限定

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】5日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅ながら四営業日続落。前日比10銭円安・ドル高の1ドル＝106円 75―85銭で取引を終えた。アジア・欧州市場で円売り・ドル買いが出た流れを引き継いだ。米株式相場の急落を受け、ニューヨーク市場ではリスク回避の円買いが入ったが、前日終値には届かなかった。 　円は107円台後半に下落して始まった。発表予定時刻の午前10時から前倒しで発表された1 月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が41.9と前月（54.4）から12.5ポイント低下。好不況の境目とされる50を下回った。米景気後退懸念が強まったとして米株式相場が大きく下げて始まった。円は一気に106円台後半に水準を切り上げた。 　午後にかけて米株式相場がさらに下げ幅を広げたが、円は106円台後半でもみ合う場面が目立った。対ユーロなどでドル買いが優勢だったため、対円でもドル買いが入りやすかった面があった。 　この日の円の高値は106円67銭だった。 　円は対ユーロで大幅反発。前日比1円80銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝156円35―45銭で取引を終えた。米株急落を受けて、リスク回避目的の円買い・ユーロ売りが優勢だった。 　ユーロは対ドルで大幅反落。1ユーロ＝1.48ドル台前半から1.46ドル台半ばに水準を切り下げた。1月のユーロ圏サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低水準となったことなど、弱いユーロ圏の経済指標がユーロ売りを促した。米景気後退懸念や米大幅利下げなどを背景に市場でユーロ買い持ちが積み上がっていたといい、持ち高解消のユーロ売りが出た面もあった。この日のユーロの安値は1.4622ドルだった。 　英ポンドも対ドルで下落。前日の1ポンド＝1.97ドル台半ばから1.96ドル台前半に水準を切り下げた。ユーロ同様、ポンドの買い持ちを調整する売りが出たほか、英銀が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で追加で評価損を計上するといったうわさなどがポンド売りを誘ったとの見方があった。 (2/6 8:10)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで反発して始まる

【ロンドン＝欧州総局】6日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反発。午前9時半現在、前日終値に比べ55銭円高・ドル安の1ドル＝106円30―40銭で推移している。 　前日の米国株とこの日のアジア株が軒並み下げたことで投資家のリスク回避姿勢が強まり、円買い・ドル売りが優勢となっている。 　円の対ユーロ相場は続伸。同85銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝155円60―70銭で取引されている。欧州景気の減速懸念を背景に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内に利下げに踏み切るとの観測が強まっており、ユーロ売りを促している。 　ユーロは対ドルで続落。現在の水準は同0.0015ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4625―35ドル。 (2/6 18:53)

ロンドン外為5日　円は対ドルで小幅続落

【ロンドン＝欧州総局】5日のロンドン外国為替市場の円相場は小幅続落。前日終値に比べ10銭円安・ドル高の1ドル＝106円85―95銭で引けた。 　午前は持ち高調整の円売り・ドル買いが優勢。一時は1ドル＝107円74銭まで上昇する場面もあった。その後、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した1月の非製造業景況感指数が01年10月以来の低水準になったことを受け、米景気の先行き不透明感からドルは対円で上げ幅を縮小し、取引を終了した。 　円の対ユーロ相場は反発。同1円70銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝156円45―55銭で引けた。1月のユーロ圏サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が4年半ぶりの低水準に悪化したことから、域内景気の先行きへの懸念が強まった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げを行う必要性が高まったとの見方も一部で浮上し、ユーロ売りの材料となった。 　ユーロは対ドルで大幅続落。前日終値に比べ0.0170ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4640―50ドルで取引を終了した。 (2/6 8:10)

◆丸八証券相場操縦、前会長を任意で聴取・名古屋地検

丸八証券（名古屋市）が相場操縦したとされる事件で、名古屋地検特捜部は6日、同証券の吉田則雄前会長（67）を任意で事情聴取したもようだ。株価を不当に高値で維持したとの見方を強めており、株売買の経緯などについて説明を求めたとみられる。名古屋地検は金融商品取引法（旧証券取引法）違反（相場操縦）容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めている。 証券取引等監視委員会によると、丸八証券は大阪府の冷凍食品会社が2006年3月に名古屋証券取引所2部に新規上場した際、主幹事業務を担当。同社元リテール本部長＝懲戒解雇＝ら元幹部2人は、顧客から公募価格（1850円）と同じ価格で買い注文を受けるように部支店長らに指示し、同年4月から5月にかけて顧客約100人から約3万3000株の買い注文を受けて、株価を維持したという。 同社の第三者特別調査委員会は昨年11月、吉田前会長が相場操縦を元リテール本部長らに指示したと指摘している。(14:04)

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