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◆東証大引け・反発――底堅さ好感、後場中ごろから上げ幅を拡大

７日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比107円91銭（0.82％）高の１万3207円15銭で、３営業日ぶりに上昇した。前場から後場寄りまでは弱含む場面も目立ったが、後場中ごろから徐々に上げ幅を拡大する展開。１万3000円近辺での底堅さを好感した買いのほか、あす８日に株価指数オプション２月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控えた水準維持狙いの先物買いも追い風になった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発した。 前日の米株式相場の下落や米景気後退懸念などを背景に、前場は総じて売り優勢の展開。取引時間中では１月24日以来、２週間ぶりに１万3000円の大台を割り込む場面があった。ただ、前日に646円安と急落していた経緯もあり、さらに下値を売り込むような動きは続かなかった。このところ波乱要因となることが多いアジア株式相場の多くが旧正月で休場となっていることや、朝方からトヨタやソニーといった主力株の一角に海外ファンドとみられる積極的な買いが入っていたことも、地合いの一段の悪化に歯止めをかけたという。 東証１部の売買代金は概算で２兆7197億円、売買高は23億7380万株。東証１部の値上がり銘柄数は863、値下がり銘柄数は750、変わらずは113だった。 トヨタが売買を伴って上昇。売買代金は1205億円に達した。三菱商、キヤノン、ソニー、ソフトバンク、三井物、商船三井、ＫＤＤＩ、菱地所、郵船が買われた。タムロン、第一汽は好業績を手掛かりにした買いを集め、値幅制限の上限（ストップ高）で比例配分された。半面、新日鉄が売られ、昨年来安値を更新。コマツ、オリックス、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、住金、ホンダ、シャープが売られた。ＫＹＢ、バンナムＨＤは業績予想の下方修正を嫌気した売りで値幅制限の下限（ストップ安）まで下落し、日清オイリオが急落した。三菱重、日電硝は横ばい。 東証２部株価指数は３日続落したが、日経平均の上げ幅拡大を受けて下げ渋った。オリコ、日精機、ユニオン、中央電、スルガコーポが売られ、ＳＴＥＣＨ、井上工が買われた。〔ＮＱＮ〕(15:18)

東証14時・小高い水準でこう着――手掛かり乏しく、動き止まる

７日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小高い水準でこう着している。上げ幅は数十円程度で、１万3100円台での推移。アジア株式相場の多くが旧正月（春節）で休場とあって手掛かりに乏しく、売り買いとも見送り気分が強い。日経平均先物３月物も、前引けにかけて一時加速した１万3000円割れを狙った売りは止まっており、あす８日の株価指数オプション２月物の特別清算指数（ＳＱ）算出をにらみながらの方向感に乏しい展開となっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小安い。 個別銘柄の動きもほとんど止まっている。業績を発表したり、材料が伝わった銘柄が局地的に物色される程度。業種別では引き続き、精密などが高い半面、鉄鋼や銀行などの下げが目立つ。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆107億円、売買高は17億8813万株。東証１部の値上がり銘柄数は613と値下がり銘柄数（998）を下回っている。変わらずは112。 トヨタが引き続き高く、売買代金は1000億円近くに達している。三菱商、三菱重、ソニー、キヤノン、ソフトバンク、三井物、ＫＤＤＩが買われ、新日鉄、オリックス、コマツ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、商船三井、住金が売られている。〔ＮＱＮ〕(15:57)

東証後場寄り・急速に下げ渋り――アジア株の休場も売り控えに

７日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は急速に下げ渋り。前場中ごろ過ぎに１万3000円を割り込む場面もあったが、現時点では再び１万 3000円台に乗せており、前日終値近辺まで戻している。引き続き、あす８日に控える株価指数オプション２月物の特別清算指数（ＳＱ）算出や外部環境などを見極めながらの、先物主導の神経質な攻防。ただ、アジア株式相場の多くが休場のため、このところよく見られるアジア株安を背景にした後場寄り直後の大口売りは特に出ていない。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ渋っている。 業種別では精密機器や空運、海運などの上げが目立つ半面、銀行や鉄鋼、その他金融などが軟調。主力株も銘柄によって高安まちまちで、特に方向性は出ていない。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが1360万株、買いが950万株で、差し引き410万株の売り越しだった。 前引け後の東証の立会外取引でバスケット取引は約436億円が成立した。「売り買い注文は均衡していた」との声が聞かれ、相場全体に大きな影響は与えていないという。 12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆4126億円、売買高は12億7054万株。東証１部の値下がり銘柄数は1139、値上がり銘柄数は501、変わらずは83となっている。 新日鉄、オリックス、コマツ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、キヤノン、三井住友ＦＧ、住金が売られ、トヨタ、三菱重、三菱商、ソニー、ソフトバンクが買われている。〔ＮＱＮ〕(12:52)

東証前引け・続落、１万3000円割れ――鉄鋼や銀行株など安い

７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落。前引けは前日比104円21銭（0.80％）安の１万2995円３銭だった。取引時間中の１万3000円割れは１月24日以来、２週間ぶりとなる。外部環境の先行き不透明感などを背景にした売りのほか、日経平均先物３月物への断続的な売りに押され、朝方からかろうじて維持してきた大台をついに割り込んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。 朝方は前日終値を挟んで一進一退の展開。前日の米株式相場は下落したが、前日に646円安と急落した翌日ということもあり、売り方の買い戻しなどが支えになっていたという。ただ、買い戻しが一巡した後は、根強い先安観を背景にした売りが優勢になり、投資家心理も徐々に悪化したようだ。業種別では鉄鋼や銀行といった個人投資家の関心の高い銘柄の下げが目立った。市場では「１月22日に付けた昨年来安値（１万2573円）に向けた動きになってきた」との声が多い。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2130億円、売買高は10億8992万株。東証１部の値下がり銘柄数は1296、値上がり銘柄数は332、変わらずは93だった。 新日鉄が売買を伴って下落し、昨年来安値を更新した。三菱商、オリックス、コマツ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、キヤノン、住金、商船三井が売られ、バンナムＨＤ、日清オイリオが急落した。半面、トヨタ、ソニー、ソフトバンク、三井物が買われ、タムロンが急伸。三菱重は横ばい。 東証２部株価指数は続落。オリコ、日精機、ユニオン、中央電、スルガコーポが売られ、ＳＴＥＣＨ、井上工が買われた。〔ＮＱＮ〕(11:14)

東証10時・安い水準でもみ合う――下げ幅を拡大する場面も

７日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安い水準でのもみ合いとなっている。米景気など外部環境の先行きを見極めたいとの雰囲気が強く、実需の積極的な売買は見送られているようだ。先物を巡る神経質な攻防に振り回されている状況となっている。10時過ぎから先物への断続的な売りをきっかけに、１万 3000円近辺まで下げ幅を拡大する場面があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も軟調。 前日６日の米株式相場は下落したが、朝方には上げ幅をやや拡大する場面があった。日経平均は前日に646円安と急落したばかりとあって、下値を売り込む動きも限られている中、自律反発狙いの買い戻しなどが膨らんだようだ。ただ、さらに上値を追う動きも続かなかった。前日の急落を受け、投資家心理は再び悲観的になっているという。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で7289億円、売買高は６億4819万株。東証１部の値下がり銘柄数は943、値上がり銘柄数は627、変わらずは148となっている。 新日鉄、オリックス、三菱商、コマツ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、キヤノン、商船三井、住金が売られている。オリックスは大幅に安い水準で寄り付いた。半面、トヨタ、三菱重、ソニー、ソフトバンク、ニコンがしっかり。 東証２部株価指数は続落。オリコ、日精機、ユニオン、中央電、スルガコーポが売られている。ＳＴＥＣＨが上げ、井上工は小じっかり。〔ＮＱＮ〕(10:54)

東証寄り付き・反発――米株下落も売りは限定、主力株まちまち

７日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発している。前日終値近辺で始まった後、やや上げ幅を拡大する場面があった。１万3100円台前半を中心とした推移。前日６日の米株式相場は下落したが、現時点で嫌気した売りはさほど目立っていない。前日に646円安と急落した直後とあって、自律反発狙いの買いが支えになっているほか、１万3000円の節目を割り込ませるような仕掛け的な動きも特に出ていないようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小反発。 前日の米株式相場は３日続落し、ダウ工業株30種平均は65ドル、ナスダック総合株価指数は30ポイント下落した。フィラデルフィア連銀総裁によるインフレ警戒発言などが嫌気された。ただ、経済指標や企業業績などで特段の悪材料が出たわけではないため、東京市場での売りの波及は限定的だったようだ。主力株は高安まちまちで方向感に乏しい。 東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが5000万株、買いが3330万株で差し引き1670万株の売り越しだった。 トヨタが売買を伴って上昇。三菱重、三菱商、ソニー、ソフトバンク、三井物、キヤノンが買われている。半面、新日鉄、コマツ、みずほＦＧ、日産自、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪがさえない。〔ＮＱＮ〕(09:26)

◆新興市場７日・軟調――マザーズ指数・ジャスダック平均が３日続落

７日の新興企業向け株式相場は軟調。マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はいずれも３日続落した。国内外の景況感の悪化を背景に買い手控え気分が強かった。業績見通しが悪化した銘柄には売りが膨らみ、新興企業の足元の業績に対する不安も重しになった。もっとも、日経平均株価が上げ幅を広げた終盤には主力株の一角に買いが入り、ヘラクレス指数は３日ぶりに反発した。 日経ジャスダック平均株価の終値（確報）は前日に比べ２円10銭安の1529円98銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で211億円、売買高は 2799万株だった。主力株で構成するＪストック指数は続落。楽天が安く、ウェブマネー、インテリも下げた。業績見通しの下方修正が引き続き嫌気された朝日インテクが大幅安となり、竹内製作所も売られた。半面、ユビキタ、テレウェイブが高く、ＪＣＯＭ、イートレードも上昇した。 マザーズ指数の終値は前日比7.29ポイント安の618.04だった。ＯＴＳが軟調で、ミクシィ、ＡＣＣＥＳＳ、フルスピードも安い。デジハーツが利益確定売りで値幅制限の下限（ストップ安）まで下げた。４日ぶりに取引時間中（ザラバ）に売買が成立したエリアリンクも大幅安。一方、終盤に買いが入ったｎｇｉが高く、サイバー、ザッパラスも上昇した。今期黒字見通しのベリサインはストップ高まで買われた。 ヘラクレス指数の終値は前日比3.95ポイント高の972.32だった。マネパが上げ、大証、モスインスも高い。エンジャパン、地域新聞社が買われ、前期が大幅増益だったアエリアはストップ高まで上昇した。半面、ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴが安く、ＺＥＮＴＥＫ、ぐるなびも下げた。〔ＮＱＮ〕(15:51)

新興市場前引け・３日続落――先行き不透明感強く買い手控え

７日午前の新興企業向け株式市場では、主要３指数がそろって３日続落。株式相場全体の先行き不透明感が強く、買い手控えられた。上場して日が浅い銘柄の一角を物色する動きがみられたものの、全体としては商いが低調で、波及効果は限られた。 日経ジャスダック平均株価の前引け（11時１分現在）は前日に比べ４円32銭安の1527円76銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で103億円、売買高は1529万株だった。主力株で構成するＪストック指数は続落。 楽天、ＪＣＯＭが安く、インテリ、竹内製作所、イートレードも下げた。業績予想の大幅な下方修正が引き続き嫌気された朝日インテクは値幅制限の下限（ストップ安）まで売られた。半面、ＮＥＯ銘柄のウェブマネー、ユビキタ、Ｊ・ＴＥＣが高く、テレウェイヴ、ＭＴＩも上昇した。 マザーズ指数の前引けは前日比12.11ポイント安の613.22だった。ｎｇｉ、サイバー、ＡＣＣＥＳＳが下げ、ミクシィも安い。デジハーツは反落。４日ぶりに取引時間中（ザラバ）に売買が成立したエリアリンクは、売り一巡後に下げ渋る動きもあったものの、再び売りに押されて軟調に推移した。一方、ＯＴＳが高く、ザッパラス、日本風力開発も上昇した。今期黒字見通しのベリサインも買われた。 ヘラクレス指数の前引けは前日比12.99ポイント安の955.38だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴが売られ、マネパも安い。大証、ぐるなびも下げた。半面、エンジャパンが堅調で、地域新聞社、ナチュラムが高い。〔ＮＱＮ〕(11:34)

◆米国株、３日続落――ダウ65ドル安、ナスダック30ポイント安、買い続かず

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】6日の米株式相場は3営業日続落。ダウ工業株30種平均は前日比65ドル3セント安の1万2200ドル10セントで終えた。前日の大幅安の反動で買いが先行したが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官のインフレ警戒的な発言をきっかけに午後に急速に下げに転じた。 　ナスダック総合株価指数は同30.82ポイント安の2278.75と、2006年10月3日以来の安値で終えた。07年10月末に付けた高値から2割安となった。 　前日にダウ平均が370ドル安と今年最大の下げ幅となった反動で、値ごろ感からの買いが先行した。前日夕にウォルト・ディズニーが発表した決算が市場予想以上となったことも買いを誘った。ダウ平均は一時125ドル高となる場面もあった。 　ただ、午後にフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が、「インフレ抑制がＦＲＢの仕事の一つであることを忘れてはいけない」と述べたと伝わった。これをきっかけに売りが優勢となり、主な株価指数は急速に下げに転じた。足元で市場心理が弱気に傾いており、弱材料に売りで反応しやすかったとの指摘があった。格付け会社による金融保証会社（モノライン）の格下げ実施への警戒感や、米景気の先行き不透明感が強まっていることが背景。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数の全十種のうち「ヘルスケア」を除く九種が下落。「エネルギー」や「ＩＴ（情報技術）」、「金融」の下げが目立った。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約15億5000万株。ナスダック市場（速報）は約24億2000万株だった。 　アナリストが投資判断を引き下げたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターが安い。ＧＭの下落率はダウ平均構成銘柄で首位。1月の既存店売上高が7％減となったと発表した百貨店メーシーズは4％超安。前日夕に格付け会社が格下げ方向で見直すと発表したモノライン大手ＭＢＩＡも下げた。 　一方、ディズニーは約5％高。決算が市場予想を大きく上回った通信機器大手のＪＤＳユニフェーズは26％急伸。 (2/7 10:09)

ＮＹ株３日ぶり反発、一時100ドル超の上げ

【ニューヨーク＝米州総局】6日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。前日比の上げ幅が一時100ドルを超えた。前日夕に発表された米ウォルト・ディズニーの決算が好調だったうえ、前日に大幅に下げた反動もあり、買いが優勢になっている。午前11時（日本時間7日午前1時）現在、ダウ平均は前日比84ドル62セント高の1万2349ドル75セントで推移している。 (2/7 7:34)

米国株、やや買い先行で始まる――ディズニーが大幅高

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】６日の米株式相場はやや買い先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比39ドル59セント高の１万 2304ドル72セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同9.77ポイント高の2319.34で推移している。１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数の大幅悪化を受けダウ平均が前日に今年最大の下げ幅を記録した後とあって、自律反発狙いや値ごろ感などからの買いが入っている。前日夕に予想を上回る四半期決算を発表したウォルト・ディズニーが５％超上昇し、ダウ平均を押し上げている。 　前日に大幅安だったＪＰモルガン・チェースやシティグループが小反発。格付け会社が格付けを引き下げる方向で見直すと発表した金融保証会社（モノライン）のＭＢＩＡは軟調に推移している。 　市場予想を上回る四半期決算を発表した通信機器大手、ＪＤＳユニフェーズが２割を超す上昇率。四半期決算が予想に一致した通信・メディア大手のタイムワーナーは小高い。 　英豪資源最大手ＢＨＰビリトンが英豪資源大手リオ・ティントに対する買収条件を引き上げたと発表。リオ・ティントの米預託証券（ＡＤＲ）は小高く、ＢＨＰのＡＤＲは下げている。 　アナリストの投資判断引き下げが伝わったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターはいずれも下落している。 (2/6 23:50)

◆ロンドン株、反落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】7日朝のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比42.3ポイント安の5833.1で推移している。 (2/7 18:22)

ロンドン株6日　7.4ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】6日のロンドン株式相場は小反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ7.4ポイント高の5875.4で引けた。 　前日の米国株とこの日のアジア株がそれぞれ大幅安で終了したことを映し、売り優勢で取引を開始。その後は方向感に乏しい値動きが続いたが、米国株の反発に連れてＦＴＳＥ百種も上昇に転じて取引を終了した。上昇銘柄は66。 　日用品のレキット・ベンキーザーは同111ペンス（4.39％）高の2641ペンス。ＡＢＮアムロによる目標株価の引き上げが手掛かりとなった。衛星放送のＢスカイＢは同38ペンス（7.05％）高の577ペンス。通期利益見通しを維持し、消費低迷懸念を退けたことを好感した。 　石油のＢＰは、クレディ・スイスによる目標株価の引き上げを受けて上昇した。 　半面、景気減速懸念を背景にＨＳＢＣホールディングスやＨＢＯＳなど銀行株が全面安で引けた。鉱業のＢＨＰビリトンは同4.82％安。減益決算の発表に加え、リオ・ティントに対する敵対的買収案の条件を引き上げたことを受けた。 (2/7 6:32)

◆ドイツ株6日　ＤＡＸは82ポイント高の6847

【フランクフルト支局】6日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比82.26ポイント高（1.22％上昇）の6847.51だった。 　ポストバンクが再編観測から10.7％上昇。旅行のＴＵＩも、資本提携交渉を伝える一部報道を受けて6.2％上げた。バイエルも押し目買いから3.8％続伸。機械・商用車のＭＡＮも高い。 　半面、半導体のインフィニオンは、7日の決算発表を前に利益確定の売りが入り、4.4％下げた。ＢＭＷは2.8％下落。ドイツ取引所、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアもさえない。 (2/7 6:32)

外為17時・円、106円台半ばに反落――対ユーロは上昇後下げる

７日の東京外国為替市場で円相場は反落した。17時時点では前日の同時点に比べて23銭円安・ドル高の１ドル＝106円50―53銭前後で推移している。日経平均株価が後場中ごろから上げ幅を拡大したことから、クロス円（対ドル以外の通貨の円相場）を中心に円売りが優勢となり対ドルでも円相場を押し下げた。円は15時過ぎに106円62銭前後まで売られる場面があった。アジア各国・地域の多くが旧正月（春節）入りしており市場参加者が少なかったうえ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（ＢＯＥ、中央銀行）がそれぞれ金融政策を決めるため積極的な取引は手控えられた。 朝方の円相場は小反落で始まった。前日のニューヨーク市場で米株式相場が上昇した場面で円が売られた流れを引き継いだ。米株式相場が取引終了にかけて下げ、円が買い戻されたことから下げ幅は小幅にとどまった。日経平均が反落して始まり、一時１万3000円の大高を割ったことから円は11時過ぎに106円28銭近辺まで下げ幅を縮小した。９時以降の円の値幅は34銭程度にとどまった。 円は対ユーロでは３日ぶりに反落。17時時点では１ユーロ＝155円 58―61銭前後と前日の同時点と比べ12銭の円安・ユーロ高水準で推移している。前日に円が対ユーロで大幅高となった反動で利益確定の円売りが先行。その後は、国内輸出企業の円買い・ユーロ売りで円が上昇に転じる場面があった。もっとも、日経平均が反発したうえドイツ銀行が発表した07年10―12月期決算で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡んだ損失の追加引き当てがなかったことから円売り・ユーロ買いが優勢になった。 ユーロの対ドル相場は４日続落。17時時点では0.0021ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4605―08ドル前後で推移している。ＥＣＢ理事会や理事会後のトリシェ総裁の記者会見を控え、ユーロ買いの持ち高解消を目的としたユーロ売り・ドル買いが優勢だった。ドイツ銀の決算を受けて、上昇する場面があったが持ち高を一方向に傾ける取引は限られた。〔ＮＱＮ〕 (2/7 17:48)

外為14時・円、106円台半ばに下げ幅拡大――国内勢の円売りで

７日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝106円台半ばに下げ幅をやや拡大。14時時点では前日17時時点に比べ19銭円安・ドル高の106円 46―49銭前後で推移している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（ＢＯＥ、中央銀行）の金融政策決定を控え様子見気分が強いうえ、アジア各国・地域の多くが旧正月（春節）入りしており市場参加者も少ない。薄商いの中、106円30銭台では国内輸入企業や機関投資家の円売り・ドル買いが出て上値を抑えた。株式市場で日経平均株価が反発していることもクロス円（対ドル以外の通貨の円相場）での円売りを誘い、対ドルでも円を押し下げた。〔ＮＱＮ〕 (2/7 14:15)

外為10時・円、106円台前半で一進一退――中値決済「偏り目立たず」

７日午前の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝106円台前半で一進一退。10時時点では前日の17時時点に比べて12銭の円安・ドル高の１ドル＝106 円39―42銭で推移している。アジア各国・地域の多くが旧正月（春節）入りしており市場参加者が少ないうえ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（ＢＯＥ、中央銀行）がそれぞれ金融政策を決めることから様子見気分が強い。「商いは低調」（国内銀行）といい、10時前の中値決済についても「偏りは目立たなかった」との指摘が出ていた。〔ＮＱＮ〕 (2/7 10:19)

外為早朝・円、小反落し106円台前半で始まる――対ユーロも反落

７日早朝の東京外国為替市場で、円相場は小反落して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ07銭の円安・ドル高水準の１ドル＝106円 34―37銭前後で推移している。前日のニューヨーク市場で米株式相場が上昇して始まり円売り・ドル買いが優勢になったが、取引終了にかけて株安となったことから円が買い戻された流れを引き継ぎ、下げ幅は小幅にとどまっている。きょうは欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（ＢＯＥ、中央銀行）がそれぞれ金融政策を決めることから、様子見気分が強まっている。 円は対ユーロでも反落。８時30分時点では１ユーロ＝155円59―62銭前後と前日の17時時点と比べ13銭の円安・ユーロ高水準で推移している。前日の東京市場で円が対ユーロで大幅高となったことから、持ち高調整目的の円売り・ユーロ買いが先行している。 ユーロの対ドル相場はほぼ横ばい。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0001ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4627―30ドル前後で推移している。ＥＣＢ理事会や理事会後のトリシェ総裁の記者会見を控え、持ち高調整の取引を中心に小動きとなっている。〔ＮＱＮ〕 (2/7 8:53)

ＮＹ円、反発　106円45―55銭、米株下落で円は上昇

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】6日のニューヨーク外国為替市場で円相場は5営業日ぶりに反発。前日比30銭円高・ドル安の1ドル＝106円45―55銭で取引を終えた。米株式相場が下げに転じて終えたことを受け、円には買いが入った。 　日本株急落などを受けアジア市場でリスク回避的な円買いが入ったため、円は106円台半ばに上昇して始まった。午前中は米株式相場が反発して始まったため、円に売りが出た。朝方発表された昨年10―12月の労働生産性指数（非農業部門）が前期比年率1.8％上昇と昨年7―9月期（6.0％上昇）から大きく鈍化したものの、市場予想ほどには悪化しなかった。これが円売り・ドル買い材料となったとの見方もあった。この日の円の安値は106円80銭だった。 　午後に米株式相場が下げに転じると、円は買い戻され、やや水準を切り上げた。正午すぎにフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が講演で物価安定を重視するインフレ警戒的な姿勢を示した。これが米株売りを誘い、結果的に円買いにつながったとの見方も一部で聞かれた。 　円は対ユーロで続伸。前日比65銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝155円70―80銭で取引を終えた。米株の下げが続いたことを受け、リスク回避的な円買い・ユーロ売りが続いた。 　ユーロは対ドルで小幅続落。1ユーロ＝1.46ドル台半ばから1.46ドル台前半に水準を切り下げた。あす7日に発表される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会結果や理事会後のトリシェ総裁の記者会見を控え、持ち高調整でもみ合ったが、結局下げて終えた。ユーロの安値は1.4614ドル。高値は1.4672ドルだった。 　英ポンドも対ドルで続落。1ポンド＝1.96ドル台前半から1.96ドルちょうど近辺に水準を切り下げた。英中銀のイングランド銀行（ＢＯＥ）が6―7日と開催している金融政策委員会（ＭＰＣ）で0.25％の利下げを決定するとの予測などがポンド売りを誘った。 (2/7 7:28)

ロンドン外為6日　円は対ドルで反発

【ロンドン＝欧州総局】6日のロンドン外国為替市場の円相場は反発。前日終値に比べ20銭円高・ドル安の1ドル＝106円65―75銭で引けた。 　アジア株が大幅安で引けたことを受けて投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、円買い・ドル売りが優勢で取引を開始。その後、米国株が反発して取引を始めたことで投資家のリスク許容度が改善し、円はやや上げ幅を縮めて取引を終了した。 　円の対ユーロ相場は小幅続伸。同10銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝156円35―45銭で引けた。景気減速懸念を背景に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が先行き利下げに転じるとの観測が高まっており、ユーロ売りを促している。 　ユーロは一方、対ドルでは小反発。前日に対ドルで大きく下げた反動などから、前日終値に比べ0.0015ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4655―65ドルで取引を終了した。 　英ポンドは対ドルで続落。英中銀が7日に政策金利を引き下げるとの見方がポンド売りを誘発している。同0.0045ドルポンド安・ドル高の1ポンド＝1.9595―9605ドルと、終値としては2週間ぶりの安値で引けた。 (2/7 6:47)

◆外貨準備高、７カ月連続で過去最高・１月末

財務省が7日発表した今年1月末の外貨準備高は9960億4400万ドルとなり、昨年12月末と比べて226億7900万ドル増えた。増加は昨年6月以来、8カ月連続で、過去最高を7カ月連続で更新。中国に続く外貨準備高1兆ドル超えが目前になった。 運用益に加え、米長期金利の低下（債券価格は上昇）で、保有する米国債の時価評価額が膨らんだり、ユーロ高によってユーロ建て資産の米ドル換算評価額が増えたりした。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、比較可能な昨年10月末時点の外貨準備高は、中国が1兆4581億ドルでトップ。日本は9364億ドルで2位となっている。(11:45)

◆ネット証券、口座開設46％増・１月

大手インターネット証券5社の1月の新規開設口座数は前月比46.5％増の4万7000となり、昨年7月以来の高水準だった。株式相場が乱高下する中で、株価の下落を好機とみて個人が投資を始める動きが活発だったことを示した。 5社はＳＢＩイー・トレード証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券。1月末の口座数は合計で447万6000と同1.1％増えた。(09:34)

金融庁、証券・外為証拠金に「早期警戒制度」導入

金融庁は証券会社や外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者の経営悪化を未然に防ぐため、3月中にも「早期警戒制度」を導入する。昨年夏以降、外国為替市場で急激な円高に振れるなどの影響でＦＸ業者の破綻が続いており、監視レベルを引き上げる。証券化商品を販売する証券会社に対しては、その商品を構成する資産について適切に情報を提供するように努力義務を課す。 6日、早期警戒制度などを盛り込んだ監督指針の改正案を公表した。約1カ月間、一般から意見を募ったうえで確定し、3月中に実施する。監視強化や市場の透明性向上により、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけにした金融市場の混乱の影響を最小限に食い止めたい考えだ。 早期警戒制度は銀行や保険会社を対象に、2002年以降導入されてきた。自己資本比率などの健全性基準が業務改善命令の対象となる水準に落ち込む前に経営改善を促す制度で、これまで収益性や貸出資産に問題がある銀行などに報告を求めてきた。(07:00)

◆シンガポール政府投資公社、日本のＲＥＩＴに食指

シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）が日本の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への投資を加速している。ＲＥＩＴの投資口（株式会社の株式に相当）価格が急落し、割安になっているためだ。ウェスティンホテル東京（東京・目黒）の買収に乗り出すなど実物不動産の取得にも積極的。日本の不動産市場での存在感が増している。 ＧＩＣが関東財務局に提出した大量保有報告書で、東京建物系の日本プライムリアルティ投資法人の投資口を5％保有していることが明らかになった。同投資法人の関係者は「純投資と聞いている。大手を中心にほかのＲＥＩＴにも前向きに投資しているようだ」と語る。(07:00)

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