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◆東証大引け・反落――連休前で見切り売り、一時１万3000円割れ

８日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日比189円91銭（1.44％）安の１万3017円24銭だった。手掛かり難で３連休前の週末を迎えて積極的な買いが入らず、見切り売りに押された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物のシステム障害や東レの通期見通しの下方修正などを受けて投資家心理が冷え込み、一時は節目の１万3000円を割り込んだ。ＴＯＰＩＸも反落。 日経平均オプション２月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う寄り付き注文が売り越しで、日経平均は朝方から下落して始まった。その後は売り方の買い戻しが進んで上昇に転じる局面もあったが、積極的な上値追いにはつながらなかった。海外ファンドの損失限定（ロスカット）目的の売りが主力株などに出たとの見方もあった。 前場寄り付き前に発表された2007年12月の機械受注統計（船舶・電力を除く民需）は前月比3.2％減少。市場予想の平均値（0.8％減）を下回ったため、ファナックやオークマといった機械株の下落につながった。 東証１部の売買代金は概算で２兆7728億円で、売買高は23億5225万株。値下がり銘柄数は1071、値上がりは543、変わらずは109だった。 個別銘柄ではトヨタ、新日鉄、ソニー、三菱商、みずほＦＧ、キヤノン、コマツ、三井住友ＦＧ、住金、三井物が下落。一方、ソフトバンク、ＪＴ、東エレク、アステラス、日立、京セラ、東芝、アサヒ、第一三共、ＪＲ東日本が上昇した。〔ＮＱＮ〕(15:19)

東証14時・下げ幅一時200円超え１万3000円割れ 戻りの鈍さ嫌気

８日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は一段安の展開。14時過ぎには下げ幅を前日比200円超に広げ、１万3000円を割り込む場面があった。３連休前の週末で積極的な買いが入りにくく、戻りが鈍くなったことが嫌気されて見切り売りに押される展開となっている。後場に東レが通期見通しの下方修正を発表したことなどを受け、企業業績の先行き不安が強まっているとの声も聞かれた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も14時過ぎにきょうの安値を付けた。 14時現在の東証１部の売買代金は２兆1383億円、売買高は18億28万株。値下がり銘柄数は1049、値上がりは558、変わらずは115だった。 個別銘柄では新日鉄、ソニー、三菱商、みずほＦＧ、キヤノン、三井住友ＦＧ、コマツ、三井物、住金、ホンダが安い。一方、トヨタ、ソフトバンク、第一汽、ＪＴ、東エレク、京セラ、アステラス、アサヒ、第一三共、日立が高い。〔ＮＱＮ〕(14:18)

東証後場寄り・一時下げ幅拡大――売り一巡後は買い戻し優勢

８日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は一時下げ幅を拡大。１万3050円近辺まで水準を切り下げる場面があったが、現在は１万3100円台半ばまで下げ渋っている。前場終盤に下げ幅を広げた流れを引き継いで下げ幅を広げたものの、売り一巡後は買い戻しの動きが優勢となっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物３月物がシステム障害で後場に取引停止となったことが嫌気されているとの見方もあった。ＴＯＰＩＸは一時下げ幅を広げた後、下げ渋っている。 後場寄り前の大口成り行き注文は売りが1230万株、買いが770万株で、差し引き460万株の売り越し。前引け後の東証の立会外取引で、バスケットは266億円成立した。 12時45分時点の東証１部の売買代金は１兆6234億円、売買高が13億2338万株。値下がり銘柄数は957、値上がりが651、変わらずが112だった。 個別銘柄ではソニー、新日鉄、みずほＦＧ、三菱商、三井住友ＦＧ、コマツ、キヤノン、住友不、第一汽、三菱ＵＦＪが下落。一方、トヨタ、ソフトバンク、ホンダ、ＪＴ、京セラ、東エレク、ＮＴＴドコモ、アサヒ、アステラス、ファストリが上昇している。〔ＮＱＮ〕(12:52)

東証前引け・反落――下げ幅100円超、見切り売りに押される

８日午前の東京株式市場で、日経平均株価は反落。前引けは前日比104円34銭（0.79％）安の１万3102円81銭だった。目立った手掛かりに乏しく、上値の重い展開が続いたため、中盤以降に見切り売りに押された。寄り付き前に発表された機械受注統計が市場予想平均を下回ったことを受けて機械株の下落が目立った。「主力株を中心に海外ファンドの損失限定（ロスカット）目的の売りが出た」（中堅証券）との観測もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。 株価指数オプション２月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う寄り付き注文が売り越しとなり、日経平均は下落して始まった。その後は３連休を前に売り方のポジション調整の買いが優勢となり、日経平均は一時上昇に転じたが、10時以降は見切り売りに押された。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆4408億円、売買高が11億6074万株。値下がり銘柄数は972、値上がりが615、変わらずが127だった。 個別銘柄ではソニー、新日鉄、みずほＦＧ、三菱商、三井住友ＦＧ、コマツ、キヤノン、第一汽、住友不、三菱ＵＦＪが下落。一方、トヨタ、ソフトバンク、ＪＴ、京セラ、東エレク、ファストリ、アサヒ、ミツミ、アステラス、ミレアＨＤ、第一三共が上昇した。 東証２部株価指数は続落。一時は上昇したが、中盤以降はじり安の展開となった。オリコ、ＳＴＥＣＨが下落。一方、プリヴェ投資、スルガコーポが上昇した。〔ＮＱＮ〕(11:19)

東証10時・再び下落――手掛かり難・３連休前で買い手控え

８日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は再び下落に転じる展開。一時は１万3200円台後半まで水準を切り上げたが、10時過ぎには１万 3100円台半ばまで落ち込む場面があった。相場全体を押し上げるような手掛かりに乏しく、３連休前の週末ということもあって、積極的な買いが手控えられている。寄り付き前に発表された機械受注統計が市場予想平均を下回ったことを受け、機械株の下落が目立っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小動き。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で9687億円、売買高が７億5988万株。値下がり銘柄数は624、値上がりが945、変わらずが134だった。 個別銘柄は新日鉄、みずほＦＧ、キヤノン、コマツ、三井住友ＦＧ、第一汽、住友不、武田、ファナック、三菱ＵＦＪ、ＫＤＤＩが安い。一方、トヨタ、ソニー、ソフトバンク、三菱商、ホンダ、ＪＴ、京セラ、東エレク、ファストリが上昇している。 東証２部株価指数は小動き。上昇する場面もあったが、現在は下落に転じている。オリコ、ＳＴＥＣＨが安い。半面、プリヴェ投資、フマキラが高い。〔ＮＱＮ〕(10:12)

東証寄り付き・反落後上昇に転じる――ＳＱ売買は売り越し

８日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった後、上昇に転じる展開。日経平均オプション２月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に関連した寄り付き注文が売り越しとなったことで反落して始まったが、その後は値ごろ感などを背景に買いが優勢となっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小動きで始まった。 前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が４営業日ぶりに反発。前日まで大きく売られた反動で値ごろ感からの買いが入った。ただ、６日夕に伝わったシスコシステムズの売上高見通しが市場予想を下回り、ウォルマート・ストアーズなど小売各社が発表した１月の既存店売上高が伸び悩んだことから、ダウ平均は下落する局面もあった。 寄り付き前に発表された2007年12月の機械受注統計（船舶・電力を除く民需）は前月比3.2％減少。市場予想の平均値（0.8％減）を下回ったため、ファナックやオークマといった機械株に売りが先行している。ただ、予想レンジの下限（4.7％減）は上回ったため、相場全体への影響は限られている。 寄り付き前の大口注文は売りが２億1400万株、買いが9150万株で差し引き１億2250万株の売り越しだった。 個別銘柄ではトヨタ、ソフトバンク、ソニー、ホンダ、みずほＦＧ、京セラ、三菱商、ＪＴ、東エレク、ファストリが上昇。一方、キヤノン、新日鉄、ファナック、武田、ＫＤＤＩ、ＴＤＫ、コマツ、住友不、ダイキン、テルモが下落している。〔ＮＱＮ〕(09:27)

◆新興市場８日・３指数そろって下落――マザーズ指数は安値更新

８日の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が４日続落した。終値は前日に比べ２円98銭安の1527円ちょうどだった。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数もそろって下げ、東証マザーズ指数は１月22日以来２週間半ぶりに算出来安値を更新した。３連休前で買いが手控えられる中、利益確定売りや投げ売りに押された。上方修正を発表した銘柄などに散髪的な買いは見られたものの、市場では「引け後に下方修正が出てくる可能性もあるため、買いは入れにくい」（国内証券）との見方が多かった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で189億円、売買高は3339万株と売買は低調だった。楽天、インテリ、テレウェイヴが下げた。2007年12月期の連結営業利益は従来予想を下回ったようだと発表したことで、ベルパークは売りがかさんだ。半面、ニスカ、竹内製作所、フィールズが上げた。主力株で構成するＪストック指数は３日ぶりに反発した。 東証マザーズ指数は４日続落。終値は前日比15.94ポイント安の602.10だった。ｎｇｉ、ミクシィ、サイバーが売られた。きょう上場６日目のデジハーツは資金回転がきかなくなったことで投げ売りが出て、一時は値幅制限の下限（ストップ安）まで急落した。半面、ＡＣＣＥＳＳ、ｅまちタウン、ＵＳＪが買われた。07年10―12月期は大幅営業増益だったと発表したウェブクルーは後場中買い気配のまま推移し、大引けで比例配分された。 ヘラクレス指数は反落。終値は前日比18.55ポイント安の953.77だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、ＺＥＮＴＥＫが下落した。半面、エンジャパン、デジアーツ、ハドソンが上昇した。〔ＮＱＮ〕(15:53)

新興市場前引け・３指数下落――地合い悪化、連休前の処分売りも

８日午前の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が小幅に続落。前引け（11時１分現在）は前日に比べ56銭安の1529円42銭だった。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も下落。東証１部で日経平均株価が反落し、地合いが悪化する中、新興市場でも売りが優勢となった。３連休前の処分売りも出た。連休を控えている上、新興企業は業績が出そろっていないことから、買いは手控えられた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で101億円、売買高は1777万株だった。楽天、インテリ、テレウェイヴが下げた。半面、ニスカ、イートレード、フィールズが上げた。2008年２月期の配当予想を上方修正した竹内製作所が反発した。主力株で構成するＪストック指数は反発。 東証マザーズ指数は続落。前引けは前日比12.23ポイント安の605.81と、１月22日に付けた昨年来安値（608.17）を下回った。ｎｇｉ、ミクシィ、サイバーが売られた。半面、日本風力開発、ｅまちタウン、アドバックスが買われた。07年12月期は連結営業黒字に転換したようだと発表したアプリックスは買い気配のまま推移し、気配値は値幅制限の上限（ストップ高）まで切り上がった。 ヘラクレス指数は反落。前引けは前日比17.66ポイント安の954.66だった。ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチ、ＺＥＮＴＥＫが下落した。半面、ウェブドゥ、Ｅストアー、デジアーツが上昇した。〔ＮＱＮ〕(11:25)

◆米国株、４日ぶり反発――ダウ46ドル、ナスダック14ポイント高 悪材料シスコも上昇

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】7日の米株式相場は4営業日ぶりに反発。ダウ工業株30種平均は前日比46ドル90セント高の1万2247ドルちょうど、ナスダック総合株価指数は同14.28ポイント高の2293.03で終えた。前日までの3日間に株価は大きく下げていたため、値ごろ感から買いが入りやすかった。 　前日までの3日間でダウ平均は543ドル下落するなど、株価は下げがきつかったため、値ごろ感から買いが優勢となった。ただ、前日夕に伝わったシスコシステムズの売上高見通しが予想を下回ったほか、小売り大手各社の発表した1月の既存店売上高は全般に予想を下回った。先行きの米景気不透明感が一段と強まり、株価は下げて推移する場面もあった。 　午前中ごろに全米不動産協会（ＮＡＲ）が発表した昨年12月の仮契約住宅販売指数は前月比1.5％低下し、昨年8月以来の低水準となった。住宅市場の悪化が続いていることを示したことから、若干の売りも見られた。 　この日はダラス連銀のフィッシャー総裁（金融政策の投票権あり）やアトランタ連銀のロックハート総裁（同なし）が講演で米経済や金融政策に言及したが、相場の反応は限られた。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で17億3558万株（速報値）。ナスダック市場は29億7902万株（同）だった。 　シスコは大幅安で始まったが、悪材料出尽くし感などから上昇に転じて終えた。既存店売上高が市場予想を下回ったウォルマート・ストアーズ、メーシーズは上昇して終えた。同売上高が予想を上回ったＪＣペニー、ギャップが大幅高。好決算を発表したペプシコが高い。 　半面、決算で赤字幅が市場予想以上だった独半導体のインフィニオン・テクノロジーズが急落した。ダウ構成銘柄の下落率ではヒューレット・パッカード（ＨＰ）、マイクロソフト、ＩＢＭとハイテク銘柄が上位だった。 (2/8 7:22)

ＮＹダウ、小幅続落

【ニューヨーク＝米州総局】7日午前のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は小幅続落。前日夕にネットワーク機器大手シスコシステムズが市場予想を下回る業績見通しを示したほか、ウォルマート・ストアーズが7日朝に発表した1月の既存店売上高がふるわなかったため。一時80ドル近く下げ、その後は買い戻されている。 　午前11時（日本時間8日午前1時）現在、前日比1ドル30セント高の1万2201ドル40セント。 (2/8 1:39)

米国株、小幅続落で始まる シスコ見通しハイテク重し、既存店売上高弱く

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】７日の米株式相場は小幅に続落して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比15ドル93セント安の１万 2184ドル17セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.31ポイント安の2264.44で推移している。前日夕に伝わったネットワーク機器大手シスコシステムズの売上高見通しが市場予想を下回った。シスコが大幅安となっているほか、情報技術（ＩＴ）関連の設備投資関連受注が伸び悩んでいるとの警戒感につながりインテルやオラクルなどの大型ハイテク株が安い。 　朝方に小売り各社が発表した１月の既存店売上高は全般的に軟調だった。ウォルマート・ストアーズの既存店売上高は前年同月比0.5％増と会社予想を大きく下回った。ターゲットやノードストロームなども売上高が前年同月比で減少したと発表したが、小売株は上げて始まった。 　朝方に発表された週間新規失業保険申請件数は前週比で２万2000人減り35万6000人となった。ただ市場予想（34万2500人）は上回ったため、市場の反応は限られている。 　好決算を発表したうえ、売上高見通しが楽観的と受け止められた清涼飲料大手ペプシコは上昇。同業のコカ・コーラも上げている。１月の既存店売上高が市場予想ほど減少しなかった百貨店大手ＪＣペニーが大幅高。決算で一株当たり損失が市場予想以上となった住宅建設大手ＤＲホートンにも買いが先行している。 (2/8 1:53)

◆ロンドン株10時　反発　鉱業株が高い

【ロンドン＝欧州総局】8日午前のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ43.6ポイント高の5767.7で推移している。 　銅相場の上昇を追い風にカザフミス、アントファガスタなど鉱業株が全面高。前日の英中銀の利下げを好感した新たな買いもＦＴＳＥ百種を支えている。上昇銘柄は78。 　生保のプルーデンシャルは、ＩＮＧによる投資判断の引き上げを手掛かりに上昇。銀行のバークレイズとロイズＴＳＢも上げている。 　食品サービスのコンパス・グループも高い。四半期利益が市場予想を上回るとの見通しを示したことが好感されている。 　ガス生産・開発のＢＧは、リーマン・ブラザーズなどによる目標株価の引き上げを受けて買いが集まっている。石油のＢＰは原油相場の上昇を背景に高い。 　半面、薬品のグラクソスミスクライン（ＧＳＫ）は下落。ドイツ銀行などが目標株価を引き下げたことを受けた。 (2/8 19:42)

ロンドン株、反発で始まる

【ロンドン＝欧州総局】8日朝のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比70.2ポイント高の5794.3で推移している。 (2/8 18:47)

ロンドン株7日　151.3ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】7日のロンドン株式相場は大幅反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ151.3ポイント（2.58％）安の5724.1と、1月23日以来、約2週間ぶりの安値で引けた。 　市場予想に届かない業績発表が相次ぎ、投資家の失望売りが膨らんだ。英中銀による利下げ決定は織り込み済みとして市場での反応は薄かった。下落銘柄は92。 　薬品のグラクソスミスクライン（ＧＳＫ）は、今年通期に減益となるとの見通しを示したことから大幅安。同89ペンス（7.63％）安の1078ペンスで引けた。同業のアストラゼネカは、後発医薬品との競争懸念から下落した。 　通信のＢＴグループは同9.80％安。第３四半期の売り上げが市場予想を下回ったことを受けた。また、バークレイズ、ＨＢＯＳなど銀行株は全面安で取引を終了した。 　半面、ガス生産・開発のＢＧグループは、増益発表を受け、上昇して引けた。 (2/8 2:53)

◆ドイツ株7日　ＤＡＸは113ポイント安の6733

【フランクフルト支局】7日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比113.79ポイント安（1.66％下落）の6733.72だった。全30銘柄中26銘柄が下げて引けた。 　半導体のインフィニオンは、同日発表した2007年10―12月期決算が赤字転落したことを受けて、13.6％と急落。商用車のＭＡＮは7.0％、不動産金融大手のヒポ・レアルは4.8％と大きく下げた。タイヤ大手のコンチネンタル、消費財のヘンケルもさえなかった。 　一方、ポストバンクは1.6％上昇。ドイツ銀行は、同日発表した2007年12月期決算が好調だったことで高かった。 (2/8 2:03)

外為17時・円、107円台半ばに続落――対ユーロはもみ合い

８日の東京外国為替市場で、円相場は続落。17時時点では前日の同時点に比べ95銭円安・ドル高の１ドル＝107円47―50銭近辺で推移している。欧州市場での取引時間帯に入り、円売り・ドル買いがやや優勢になり、円は16時半ごろに一時107円68銭近辺まで下げた。朝方から107円台前半でもみ合う展開が続いたことで、円の上値の重さを意識した海外勢による円売りを誘ったようだ。 前日の海外市場で円安・ドル高が進んだ流れを引き継いだものの、東京市場では輸出企業による円買いなどが下値を阻んだ。円は朝方に一時107円15銭近辺まで下げ渋る場面があった。もっとも、東京で開かれる７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議をあすに控え、模様眺め気分が広がる中で全般に方向感に乏しかった。値幅は53銭程度。 円はユーロに対して前日17時の水準を挟んでもみ合い。17時時点では同１銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝155円63―68銭近辺で推移している。前日に金利据え置きを決めた欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が記者会見で景気に配慮を示し、ユーロ買いの手控え気分が広がった。一方、対ドルで円が下げて推移したため、対ユーロでも円が買いづらく、方向感に欠ける展開になった。 ユーロは対ドルで５日続落。17時時点では同0.0129ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4482―85ドル近辺で推移している。ＥＣＢのトリシェ総裁による前日の会見を受け、ＥＣＢの利下げ観測が広がったことがユーロの重しになった。 英ポンドは対ドルで軟調な展開。17時時点では１ポンド＝1.94ドル台前半と、前日の東京市場17時時点の1.95ドル台後半から下落した。イングランド銀行（英中央銀行）が前日、0.25％の追加利下げを決めたことがポンド売りにつながった。一方、対円は１ポンド＝209円近辺で、前日17時時点の 208円台半ばに比べ上昇した。対ドルでの円売りが対ポンドで円の上値を抑えた。〔ＮＱＮ〕 (2/8 19:03)

外為14時・円、107円台前半で小動き――Ｇ７会議控え様子見

８日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝107円台前半で小動きが続いている。14時時点では前日17時時点に比べ83銭の円安・ドル高の107 円35―38銭近辺。７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の開催をあすに控え、様子見気分が強まっている。東京株式市場では、日経平均株価が下げ幅を広げる展開になっているが、円相場への影響は特に見られない。〔ＮＱＮ〕 (2/8 14:05)

外為10時・円、107円台前半で底堅い――輸出企業の買いで

８日午前の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝107円台前半で底堅い。10時時点では前日17時時点に比べ77銭の円安・ドル高の１ドル＝107円 29―32銭近辺で推移している。早朝に東京市場で約２週間ぶりの円安・ドル高水準となる107円台半ばで始まった。このため、10時前の中値決済に向けて輸出企業などの円買い・ドル売りがやや優勢になり、円は下げ幅をじりじりと縮める展開になった。ただ、７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の開催を９日に控えていることでディーラーなどは持ち高を一方向に傾けにくいとみられ、値動きの幅は限られている。〔ＮＱＮ〕 (2/8 10:12)

外為早朝・円、107円台半ばに続落して始まる――対ユーロ横ばい圏

８日早朝の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝107円台半ばに続落して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ95銭円安・ドル高の107 円47―50銭近辺で推移している。前日のニューヨーク市場で、米株式相場が持ち直す過程で円売り・ドル買いが優勢になった流れを引き継いでいる。一方、 107円台後半には輸出企業による為替予約（先物の円買い・ドル売り）注文があるもようで、円の下値余地は乏しくなっている。 円は対ユーロで横ばい圏で始まった。８時30分時点では同１銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝155円65―68銭近辺。市場の予想通り政策金利の据え置きを７日に決めた欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は記者会見で景気に配慮を示した。このためユーロの上値が重くなっているものの、前日の海外市場で対ドルで円が下げたことが対ユーロでも円の上値を抑制した格好になっており、方向感に欠ける展開になっている。 ユーロは対ドルで５日続落して始まった。８時30分時点では同0.0129ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4482―85ドル近辺。トリシェ総裁の記者会見を受け、市場でＥＣＢの将来的な利下げ余地が意識されていることがユーロの重しになっている。 英ポンドは対ドルで軟調。８時30分時点では１ポンド＝1.94ドル台前半と、前日の東京市場17時時点の1.95ドル台後半から下落して推移している。イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）が７日、市場の予想通り0.25％の利下げに踏み切ったことがポンドを押し下げている。対円では前日に比べ横ばい圏で推移している。〔ＮＱＮ〕 (2/8 10:10)

ＮＹ円、107円30―40銭で始まる（8：30）

【ＮＱＮニューヨーク】８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝107円30―40銭で始まった。 (2/8 22:35)

ＮＹ円、反落――107円40―50銭で終了、米株反発で売り優勢

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落。前日比95銭円安・ドル高の1ドル＝107円40―50銭で取引を終えた。下落が続いていた米株式相場がひとまず反発し、株安による投資家のリスク回避を見込んだ円買いの巻き戻しが活発になった。円は一時107円83銭まで下落し、約2週間ぶりの安値を付けた。 　米景気後退懸念の高まりなどを背景に、朝方は円買いが優勢。円は105円91銭まで上昇する場面があった。しかし米株相場が値ごろ感などの買いで4営業日ぶりに反発したため、円売り・ドル買いが次第に活発になった。通貨オプションに絡む損失覚悟の円売りも巻き込み、午後には円売りが一段と進んだ。米金利の上昇がドル買いにつながったとの指摘もあった。 　1月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに反対票を投じたダラス連銀のフィッシャー総裁が講演。反対の理由としてインフレ圧力やインフレ期待の低下が見られないうえ、既に発動した政策が景気下ぶれリスクの緩和に役立つと考えたためなどと説明したが、相場の反応は限られた。 　円は対ユーロで小幅に3営業日続伸。前日比05銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝155円65―75銭で取引を終えた。対ドル同様、円買いが先行したが、米株相場の反発による投資家のリスク許容度回復観測から次第に円売り・ユーロ買いが広がった。 　ユーロは対ドルで大幅に3営業日続落。前日終値の1ユーロ＝1.46ドル台前半から1.44ドル台後半に下落した。政策金利の据え置きを決めた理事会後の欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁の記者会見内容が従来よりインフレ警戒的でないと受け止められ、早期利下げ観測が強まってユーロが売られた。一時は 1.4440ドルまで下落し1月22日以来の安値を付けた。この日の高値は1.4579ドル。 　英ポンドも対ドルで大幅安。前日夕の1ポンド＝1.96ドル台前半から1.94ドル台前半に水準を切り下げた。英中銀イングランド銀行が政策金利の引き下げを決めたことを受け、ポンド売り・ドル買いが広がった。 (2/8 10:08)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで反落して始まる

【ロンドン＝欧州総局】8日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反落。午前9時半現在、前日終値に比べ95銭円安・ドル高の1ドル＝107円55―65銭で推移している。 　欧州株が反発して始まったことから投資家のリスク許容度が回復し、円売り・ドル買いが優勢となっている。 　円の対ユーロ相場は反落。投資意欲の回復のほか、前日に円高・ユーロ安が進んだ反動もあり、同1円25銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝155円80―90銭で取引されている。前日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内に利下げするとの観測からユーロ売りがかさみ、円は対ユーロで終値としては約2週間ぶりの高値を付けていた。 　一方、ユーロは対ドルで続落。現在の水準は同0.0015ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4485―95ドル。ＥＣＢの利下げ観測が引き続きユーロ相場の重しとなっている。 (2/8 19:03)

ロンドン外為7日　円は対ドルで小動き

【ロンドン＝欧州総局】7日のロンドン外国為替市場の円相場は小動き。前日終値に比べ05銭円高・ドル安の1ドル＝106円60―70銭で引けた。 　欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英中銀イングランド銀行の金融政策発表を午後に控え、午前は小幅な値動きにとどまった。午後には一時円買い・ドル売りが優勢になる場面もあったが、引けにかけて円は上げ幅を縮小した。 　円の対ユーロ相場は大幅に上げ、3営業日続伸となった。同1円80銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝154円55―65銭で引けた。終値では1月23日以来約 2週間ぶりの高値。トリシェＥＣＢ総裁が金利据え置き決定後の記者会見で、域内の経済成長に対する下振れリスクに触れたことを受け、年内利下げ観測が強まり、ユーロが売り込まれた。 　ユーロは対ドルで大幅反落。前日終値に比べ0.0155ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4500―10ドルで取引を終了した。終値としては1月21日以来の安値。 　英ポンドは対ドルで3営業日続落。この日、政策金利を引き下げた英中銀は、年末にかけて徐々に追加の利下げをするとの見方がポンド売りにつながった。ポンドは同0.0180ドルポンド安・ドル高の1ポンド＝1.9415―25ドルと、終値で07年3月以来の安値で引けた。 (2/8 2:02)

◆株安で年金資産160兆円吹き飛ぶ・１月、調査会社が試算

【ロンドン＝田村篤士】2008年に入って1カ月で1兆5000億ドル（約160兆円）もの年金資産が吹き飛んだ――。大手年金コンサルタント会社のワトソン・ワイアットは、日米欧など主要11カ国の年金資産が最近の株安で受けた影響についてこんな試算結果をまとめた。 　同社によると、11カ国の昨年時点の年金資産の総額は24兆9320億ドル（約2700兆円）で、株式で全体の6割を運用している。最近の株価下落率をもとに推計すると、今年1月だけで全体で1兆―1兆5000億ドルの株式資産が目減りしたという。 　主要国の株式運用の割合をみると、英国（64％）、米国（59％）の比率が高いが、日本も46％と比較的高水準。株価低迷が長期化し、年金の運用に対する不安感が強まれば、個人消費に悪影響が出る可能性もある。 (14:36)

◆中国政府系ファンド、米社と4000億円基金・金融機関に出資

【欧州総局】中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が近く米投資ファンドのＪＣフラワーズと組み、40億ドル（約4280億円）規模の基金を創設することが8日分かった。業績が悪化している金融機関に出資する。ＣＩＣは米ファンドを経由した間接投資とすることでリスクを軽減する狙いがある。 　8日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。欧米の大手金融機関に相次ぎ出資する中東やアジアの政府系ファンドを巡っては、各国で規制論が浮上している。ＣＩＣはこれまで単独で米モルガン・スタンレー証券などに出資してきたが、今回は米国のファンドと組むことで政府系ファンドへの警戒心を和らげたい考えだ。 　間接投資とすることで、投資先の業績が悪化した場合に国内の批判をかわす思惑もある。ＣＩＣが先に大手投資ファンドのブラックストーン・グループに出資した直後に株価が下落し、ＣＩＣの含み損に焦点が当たった。 (14:46)

◆日本の国富、９年ぶり増加・06年末、資産デフレ底入れ

内閣府が8日発表した2006年度の国民経済計算（確報）によると、土地や建物などの資産から負債を差し引いた国の正味資産（国富）は06年末時点で2716兆6000億円と、前年末に比べて2.9％増えた。増加は9年ぶり。地価の上昇を受けて土地の資産額が1990年以来、16年ぶりに増え、バブル経済後の資産デフレが底入れしたことが鮮明になった。 国民経済計算は国の経済活動を体系的に示す統計で、今回の確報は企業の決算書にあたる。 06年末の国富の内訳をみると、土地資産が1228兆円で、前年末比で0.5％増加した。90年に2452兆円と過去最大になってから、地価の下落とともに15年連続で減少が続いていたが、わずかに増加に転じたことで、土地の価値が目減りする資産デフレはひとまず終わった。 (20:50)

◆ムーディーズとＳ＆Ｐ、格付け手法見直し

【ニューヨーク＝山下茂行】ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の米格付け大手2社は、新しい格付け基準や外部の第三者機関による評価を導入するなど格付けの手法を見直す。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を裏付けにした証券化商品で、最上級のトリプルＡ格だったにもかかわらず債務不履行（デフォルト）が懸念される例が相次ぎ、格付けの信頼性が揺らいでいることに対応する。 　Ｓ＆Ｐは7日、格付け手順の見直し策を発表した。企業統治、分析力、情報の透明性、投資家教育の4分野の強化が柱。企業統治では定期的に外部の第三者機関が検査。分析力の強化では、従来重視してきたデフォルト確率だけではなく、市場の流動性など別の要因も加味して格付けを決めるようにする。 (23:08)

◆「過激な表現使った」と釈明・経産相、北畑次官の投資家批判で

甘利明経済産業相は8日の閣議後の記者会見で、北畑隆生経産事務次官が講演会で株の売買を短期で繰り返す個人投資家を「最も堕落した株主」などと批判したことについて、「次官は講演を盛り上げようと、若干過激な表現を使ったと思う」と釈明した。次官から「慎重さを欠いた」との陳謝を受けたことも明らかにした。 一方で、経産相は「断片的なとらえ方をされて誤解を生んだ」部分もあると指摘。主催者側が全体の講演内容を公表し、誤解を解くことが必要だとの見解を示した。これを受け、講演会を主催した財団法人経済産業調査会は不適切な表現を除いた講演録を公開した。(12:02)

「鎖国的な印象よくない」金融相、Ｊパワー株買い増し問題で

渡辺喜美金融担当相は8日の閣議後会見で、英投資ファンドがＪパワー（電源開発）株買い増しを届け出ている問題について、「（届け出を認めるかは甘利明）経産相が考えていると思うが、一般論として日本が閉鎖的、鎖国的であるという印象を与えるのは非常によくない」と述べた。 空港会社の外資規制で争点となっている行為規制については、「中身は国土交通省が考えるか、政府内部での調整になる。安全保障上の問題があるというなら、防衛省の意見も聞いたらどうか」と指摘した。(12:02)

英ファンドのＪパワー株買い増し、経産省が中止・修正要求も

英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）によるＪパワー（電源開発）株の買い増し届け出を受け、経済産業省は申請を認めるかどうかの審査に入った。Ｊパワーは電力需要の1割弱を供給する電力卸の最大手。経産省は外国資本が影響力を強めることに懸念を強めており、ＴＣＩに買い増し中止か、認める場合でも条件をつけて買い増し方法の大幅修正を求める公算が大きい。 ＴＣＩは15日、Ｊパワーへの持ち株比率を現在の9.9％から20％へ高めたいと届け出た。外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、外資が電力会社株を10％以上保有するには国への事前届け出が必要。経産省は買い増しにより安全保障上の問題が生じると判断すれば、ＴＣＩに買い増し方法の修正や中止を命令できる。(20日 10:07)

◆07年世界半導体売上高、4年連続で最高・3.2％増、伸び率は鈍化

【シリコンバレー＝田中暁人】米国半導体工業会（ＳＩＡ）がまとめた2007年の世界半導体売上高は前年比3.2％増の2556億ドル（約27兆円）と、4年連続で過去最高を更新した。パソコンや携帯電話など一般消費者向けデジタル機器がけん引した。メモリー製品などの価格下落が響き、伸び率は06年の8.9％から鈍化した。 　パソコン・携帯電話の出荷台数が二ケタの市場成長を続けるなど個人向け需要が下支えし、価格下落を補った。ただ、昨年12月の売上高は前年同月比2.5％増の222億8000万ドルにとどまるなど、秋以降は市場の伸び悩みが鮮明になっている。ＳＩＡは08年は7.7％の市場拡大が見込めるとしている。

米ＩＴ主要12社、純利益24％増・10―12月、成長鈍化には懸念

【シリコンバレー＝村山恵一】米ＩＴ（情報技術）大手の2007年10―12月期決算が出そろった。主要12社の純利益の合計は140億ドル（約1兆5000億円）と前年同期比24％増え、年末商戦をおおむね好調に乗り切った。しかし米景気の減速による成長鈍化懸念が台頭。アップルやインテルは決算発表後に株価が急落。マイクロソフトがヤフーに買収を提案するなど業界再編の動きも出ており、新製品やサービスによる需要創出が成長持続の条件となる。 　インターネットやコンピューター、半導体など12社の合計売上高は同14％増の987億ドル。企業の情報化投資、個人のギフト需要などが旺盛で9社が増収増益だった。売上高営業利益率は19％と前年同期から3ポイント上昇。高い競争力を示した。

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