日経ニュース・すくらっぷブック　-- 1046日記ウェブ

Home »  NIKKEI NET »  2008年2月 »  １０日（日）

◆今週の見通し・ＮＹ株　弱気相場続くか

米株式市場は今週も弱気ムードが続きそうだ。企業の設備投資、個人消費が勢いを失い、景気後退入りの可能性が日増しに高まっている。積極的な買いの動きは起きにくい。 先週はダウ工業株30種平均の下げ幅が週間で約450ドルに達した。サービス業の景況感を示すサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数が 2001年の景気後退期に次ぐ水準に落ち込み、企業セクターの3分の2を占めるサービス業の先行き悲観論が投資家心理を冷やした。 中でも小売業の不振は深刻で、リストラに踏み切る企業が目立つ。百貨店や衣料品大手は店舗・人員の削減を相次ぎ発表。雇用環境が悪化し、個人の購買意欲が衰えているためだ。 今週発表の1月の小売売上高は自動車販売の落ち込みが影響し、2カ月連続の前月比マイナスとなる見通し。自動車を除くベースでは微増が見込まれるが、減少すれば失望売りを浴びそうだ。14日は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が議会上院で証言する。金融市場の現状に対する認識と金融政策に関する発言が注目される。 （ニューヨーク＝財満大介）(10日　07:00)

◆今週の見通し・ＮＹ株　弱気相場続くか

米株式市場は今週も弱気ムードが続きそうだ。企業の設備投資、個人消費が勢いを失い、景気後退入りの可能性が日増しに高まっている。積極的な買いの動きは起きにくい。 先週はダウ工業株30種平均の下げ幅が週間で約450ドルに達した。サービス業の景況感を示すサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数が 2001年の景気後退期に次ぐ水準に落ち込み、企業セクターの3分の2を占めるサービス業の先行き悲観論が投資家心理を冷やした。 中でも小売業の不振は深刻で、リストラに踏み切る企業が目立つ。百貨店や衣料品大手は店舗・人員の削減を相次ぎ発表。雇用環境が悪化し、個人の購買意欲が衰えているためだ。 今週発表の1月の小売売上高は自動車販売の落ち込みが影響し、2カ月連続の前月比マイナスとなる見通し。自動車を除くベースでは微増が見込まれるが、減少すれば失望売りを浴びそうだ。14日は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が議会上院で証言する。金融市場の現状に対する認識と金融政策に関する発言が注目される。 （ニューヨーク＝財満大介） [2月10日/日本経済新聞　朝刊] (2/10 7:00)

◆米国株、ダウ64ドル安――アメックス・JPモルガンなど金融下落、ナスダック11ポイント高

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落。前日比64ドル87セント安の1万2182ドル13セントで終えた。米景気後退に対する警戒感が根強く、金融株を中心に売りが出た。ただ、個別に好材料の出た銘柄には買いが入り、下値も限られた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、11.82ポイント高の2304.85で終えた。 　前日発表の昨年12月の米消費者信用残高が前月比45億ドル増と前月の増加額（171億ドル）に比べ鈍化した。この日は個人消費の減速やカード債権の延滞増の思惑を改めて誘ったといい、アメリカン・エキスプレスやキャピタル・ワン・ファイナンシャルが売られた。午前中には大手格付け会社フィッチ・レーティングスがＭＢＩＡが保証する一部住宅ローン担保証券を格下げ方向で見直すと発表。ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど大手金融株は総じて軟調となった。 　8日は原油や金など商品先物相場が上昇。アトランタ連銀のロックハート総裁（金融政策の投票権なし）が講演でややインフレ警戒的な発言をしたと伝わったこともあり、市場心理の重しになった面がある。ダウ平均は約143ドル安となる場面があった。 　ただ、1月の全世界の既存店売上高が前年同月比5.7％増だったと発表したマクドナルドや自社株買い計画を発表したアマゾン・ドット・コムなど個別の好材料株に買いが入った。取引終了にかけて買い戻しがやや優勢となり、下げ渋って終えた。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は反落し、5.62ポイント安の1331.29で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では「金融」「通信サービス」など七業種が下落。半面、「素材」など三業種が上げた。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約14億5000万株（速報値）、ナスダック市場は約22億5500万株（同）。 　アメックスが3％超下落。ＪＰモルガン、シティはそれぞれ2％超下げた。バンク・オブ・アメリカやメリルリンチなども軟調。1―3月期業績に慎重な見通しを示したアルカテル・ルーセントが下げた。 　半面、マクドナルドが2％超、アマゾンは3％超それぞれ上げた。アナリストが投資判断を引き上げたコカ・コーラが高い。市場予想を上回る利益見通しを発表したティファニーが大幅高。前日夜に10億ドルの資金調達を発表したＭＢＩＡは上昇して終えた。 (2/9 8:43)

米国株、小動きで始まる――金融株に売り、マクドナルドは堅調

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】８日の米株式相場は小動きで始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時40分現在、前日比39ドル75セント安の１万2207ドル 25セントで推移している。米景気に対する慎重な見方などを背景に積極的な買いがみられない。サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は講演で、利下げなどにもかかわらず今年の経済活動はかなり低迷しそうとの認識を示した。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は10.37ポイント高の 2303.40で推移している。 　ＪＰモルガン・チェースやアメリカン・エキスプレスなど金融株に売りが先行している。メリルリンチが軟調。米連邦地検が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対してメリルの住宅ローン事業に関する調査の情報提供を要請したと伝わった。１―３月期業績に慎重な見通しを示したほか、2007年の配当を見送ると発表したアルカテル・ルーセントが売られた。前日夜、７日終値を大きく下回る価格で10億ドルの資金調達を発表したＭＢＩＡは小安い。 　半面、早朝に１月の全世界での既存店売上高が前年同月比5.7％増になったと発表したマクドナルドが堅調。早朝発表した2009年１月期通期の一株利益見通しの中心値が市場予想を上回ったティファニーが大幅高。自社株買い計画を発表したアマゾン・ドット・コムがしっかり。前日夕の決算が減益となったものの特別項目を除く一株利益が市場予想を上回ったマカフィーが高い。 (2/8 23:48)

◆ロンドン株８日　59．9ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】8日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ59.9ポイント高の5784.0で引けた。上昇銘柄は67。 　好調な銅相場を受けて鉱業株が全面高となり、株価をけん引した。アングロ・アメリカンは前日終値比100ペンス高の2980ペンス、エクスラータは同56ペンス高の3876ペンス、アントファガスタは同42.5ペンス高の722.50ペンスで引けた。 　ガス生産・開発のＢＧはＵＢＳが投資評価を引き上げたことを好感して、同52ペンス高の1170ペンスで引けた。 　半面、薬品のグラクソスミスクラインが下落した。 (2/9 3:23)

◆ドイツ株8日　ＤＡＸは33ポイント高の6767

【フランクフルト支局】8日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比33.56ポイント高（0.5％上昇）の6767.28だった。 　ドイツ取引所が4.1％高と4営業日ぶりに上げた。機械・商用車のＭＡＮは3.7％、ＳＡＰは2％超の上昇。ポストバンク、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアも高かった。 　一方、不動産金融大手のヒポ・レアルが4.0％安。インフィニオンは3.3％下げた。ヘンケル、ドイツテレコムも安い。 (2/9 2:36)

◆今週の見通し・為替　円、売られやすく

円は売られやすくなるとの見方が市場で優勢だ。ドルを買い戻す動きが強まり、円安・ドル高へと進みやすいという。市場参加者の予想は1ドル＝106―108円台に集中している。 9 日開催の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が採択した共同声明で、為替相場について昨年10月の前回会議の内容をほぼ踏襲した。「今週のテーマはユーロ相場の動向」と市場参加者は口をそろえる。前週の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後、トリシェ総裁は記者会見で「（ユーロ圏経済に）非常に高い不透明性がある」と発言。これまで上昇基調だったユーロに下落圧力がかかり、売られていたドルが対円でも相対的に上昇するというのが市場の見方だ。 ドルが下落する可能性も残る。米実体経済の動向も市場の懸念材料の一つ。13日発表の1月の米小売売上高に関心が集まる。 株式相場の動向も重視されている。欧州銀行の決算発表も相次ぐ。新たな損失が発覚すれば金融市場での信用収縮懸念が広がり、株価が下落。リスク資産から資金を回避する目的で円が上昇する可能性もある。 [2月10日/日本経済新聞　朝刊] (2/10 7:00)

ＮＹ円、小反発――107円25―35銭で終了

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】8日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小反発。前日比15銭円高・ドル安の1ドル＝107円25―35銭で取引を終えた。週末の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を控え、方向感の定まらない展開となった。 　持ち高調整で円がやや買われたが、9日から東京で開かれるＧ７会議を見極めたいとの心理が強く、市場参加者は持ち高を一方に傾けにくかった。8日は特に注目される経済指標もなく、狭いレンジでもみ合った。 　昼過ぎの講演でアトランタ連銀のロックハート総裁（金融政策の投票権なし）が「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による流動性供給や利下げは、住宅・金融市場の安定に寄与するはずだ」と述べた。ただ、相場の反応は限られた。 　市場では「米株価も動意が定まらず、為替相場は動きにくかった。13日発表の小売売上高を見極めるまでは、レンジ取引が続きそうだ」との声が聞かれた。 　円の高値は107円23銭、安値は107円59銭だった。 　円は対ユーロで横ばい。前日比変わらずの1ユーロ＝155円65―75銭で引けた。 　ユーロは対ドルで4日ぶりに小反発。前日終値の1ユーロ＝1.44ドル台後半から1.45ドルちょうど前後に上昇した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のエルバドリ事務局長がインタビューで、石油価格をドル建てからユーロ建てに変更する可能性があると述べたことが伝わり、ユーロ買いが優勢となった。前日3日間での下げがきつかった反動から、押し目買いも入りやすかった。ユーロの高値は1.4548ドル、安値は1.4476ドルだった。 (2/9 9:31)

ＮＹ円、107円30―40銭で始まる（8：30）

【ＮＱＮニューヨーク】８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝107円30―40銭で始まった。 (2/8 22:35)

ロンドン外為８日　円は対ドルで反落

【ロンドン＝欧州総局】8日のロンドン外国為替市場の円相場は反落。前日終値に比べ80銭円安・ドル高の1ドル＝107円40―50銭で引けた。 　この日は円売り・ドル買いが優勢で始まった後、午前中はロンドンの株式相場が軟調に推移したのにつれて、リスク回避の円買いが入り、107円28銭円近辺まで下げ幅を縮めた。 　午後は株の上昇を受けてふたたびドル買いが先行した。「9日の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を控えて持ち高調整のためのドル買いも入った」（邦銀ロンドン支店）という。 　円の対ユーロ相場は反落。同1円15銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝155円70―80銭で引けた。前日にユーロ売りが膨らんだ反動で、この日はユーロ買いが入った。 　ユーロは対ドルで小動き。前日終値に比べ0.0005ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4495―4500ドルで取引を終了した。 (2/9 2:34)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで反落して始まる

【ロンドン＝欧州総局】8日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反落。午前9時半現在、前日終値に比べ95銭円安・ドル高の1ドル＝107円55―65銭で推移している。 　欧州株が反発して始まったことから投資家のリスク許容度が回復し、円売り・ドル買いが優勢となっている。 　円の対ユーロ相場は反落。投資意欲の回復のほか、前日に円高・ユーロ安が進んだ反動もあり、同1円25銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝155円80―90銭で取引されている。前日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内に利下げするとの観測からユーロ売りがかさみ、円は対ユーロで終値としては約2週間ぶりの高値を付けていた。 　一方、ユーロは対ドルで続落。現在の水準は同0.0015ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4485―95ドル。ＥＣＢの利下げ観測が引き続きユーロ相場の重しとなっている。 (2/8 19:03)

◆プログラムに欠陥か・東証システム障害

東京証券取引所は8日、株価指数先物などの売買システムに障害が発生し一部の取引を停止したことについて、プログラムに欠陥があった可能性があると発表した。連休明けの12日の取引再開を目指して復旧作業を急ぐが、最終判断は11日夕にずれこむ見通し。東証は先物など派生商品の取引拡大に力を入れており、システム障害の発生は今後の成長戦略に影響する可能性がある。 東証の広瀬雅行ＩＴ企画部長は8日午後に記者会見し「市場関係者や取引参加者に迷惑をかけ誠に申し訳ない」と謝った。東証は2005年11月にも現物株式の取引を全面停止するシステムトラブルがあった。 8日午後に取引を停止したのは、3月まで取引できる株価指数先物の「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物3月限月」。システム障害は午前10時59分ごろに発生し、午前の取引終了時（午前11時）に確定するはずの価格が算出されなかった。東証は復旧のメドが立たないと判断し、午前11時50分に午後の取引停止を決定。取引参加者に通知した。(09日 07:00)

◆大手証券、外債のネット取引に相次ぎ参入

大手証券が外国債券のネット取引を相次ぎ導入する。大和証券は来年度から米ドルやユーロ建て債券のネット取引を始める。三菱ＵＦＪ証券もサービスを始める見通し。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で株式市場が混乱するなか、高格付けで相対的に金利の高い外国債券での運用ニーズが高まっていることが背景だ。 大和証券は米ドルとユーロに加え、英ポンドや豪ドルなど計六通貨の外債をネットで取引できるようにする予定。新たに発行される債券をネットで購入できるようにするほか、すでに発行された債券も取り扱うことを検討している。これまでは外国債券を購入する際に原則として顧客が店頭に行く必要があった。(09 日 14:02)

◆マザーズ上場の「アイ・シー・エフ」、企業買収で不正容疑

東証マザーズ上場のＩＴ（情報技術）関連企業「アイ・シー・エフ」（現オーベン、東京）が大阪市内の広告会社を買収した際、同社の資産価値を水増しし、不正に株式交換した疑いが強いことが9日、分かった。大阪府警と証券取引等監視委員会は週内にも証券取引法＝現金融商品取引法＝違反（偽計）の疑いで旧経営陣ら数人について強制捜査に乗り出す方針を固めた。 広告会社に渡ったアイ社株を市場で売って得た約10億円がアイ社の旧経営陣らに渡ったとされ、不正な企業買収で自社の株価をつり上げ、高値で売り抜けて利益を得る目的だったとみられる。 (07:00)

◆米銀、一段と貸し渋り

信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した金融不安が米実体経済に波及し始めた。 金融機関の貸し渋り姿勢が強まり、雇用やサービス業の景況感などで事前予想を大幅に下回る「サプライズ指標」が続出。市場関係者の間では一段の利下げが避けられないとの見方が広がっている。 「前例のない引き締めが起きている」。ＪＰモルガンのアビエル・レインハート氏は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が最近まとめた1月の米銀の融資責任者調査を見て驚いた。「過去3カ月間で商業用不動産に対する融資基準を厳しくした」と答えた銀行が前回（昨年10月）の50％から80％へと跳ね上がったのだ。統計を取り始めた1990年以来、最も高い。（ニューヨーク＝発田真人） (15:12)

◆ロシア副首相「政府系ファンド、日本株に投資も」

ロシアのクドリン副首相兼財務相は9日、都内のロシア大使館で記者会見し、石油収入の一部を原資として設立した政府系ファンドについて「円の信頼性と安定性を考慮すれば、円建てでの投資を決定できる」と述べ、年末までに運用対象に日本の株式を加える方針を改めて表明した。政府系ファンドは320億ドル（約3兆4000億円）の規模で、法改正により2月1日から外国株などでの運用も可能になった。 9日のＧ７会議の拡大会合出席後に開いた会見でクドリン副首相は、政府系ファンドの運用方針に関して「一銘柄当たりの出資比率が5％を超えることはない」と言明。外国株での運用は純粋に投資目的であり、経営に関与する考えがないことを強調した。 サブプライムローン問題については「ロシアの金融機関はほとんどサブプライム関連の証券を保有していない」と指摘した。「ロシア経済への影響も事実上ない」と語り、今年も6％以上の高い経済成長が続くとの見通しを示した。(10日　01:03)

本日のニュース一覧