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◆東証大引け・続伸――日米指標待ちで模様眺め、売買代金は低調

13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。大引けは前日比46円34銭（0.36％）高の１万3068円30銭だった。12日のニューヨーク・ダウ工業株30種平均の上昇を受け、前場は幅広い銘柄に買い戻しが目立ったが、後場に入ると戻りの鈍さを嫌気した売りが主力株中心に増え、日経平均は伸び悩んだ。１月の米小売売上高や日本の昨年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表を間近に控え模様眺めムードも強く、売買は低調だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら３日続落。 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が経営不振の米金融保証会社（モノライン）に救済案を提示したと伝わり、信用収縮懸念が和らぐとの見方から12日の米ダウ平均が上昇。朝方は日本でも投資心理が改善し、日経平均は上げ幅が200円を超える場面があった。ただ世界的な景気減速懸念に加え、バフェット氏の救済案も信用収縮解決には効果が限定的との見方が次第に優勢となり、主力株中心に戻り待ちの売りが広がった。 東証１部の売買代金は概算２兆3972億円で半日立ち会いを除くと、前日に次いで今年２番目の少なさだった。売買高は同20億8364万株。東証１部の値上がり銘柄数は753、値下がりは853、横ばいは120だった。 ソニー、キヤノン、ファナック、ＴＤＫが上げ、コマツ、三井物、郵船、商船三井が高い。半面、トヨタが反落し、みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、損保ジャパンが後場下げに転じた。ファストリ、高島屋が下落し、塩野義、中外薬が安い。 後場寄り付き直後に、富士フイルムがＴＯＢ（株式公開買い付け）で富山化を買収すると発表。富山化は値幅制限の上限（ストップ高）で大引けで比例配分された。富士フイルムは反落。 東証２部株価指数はわずかながら６営業日ぶりに反発。オリコ、中央電が上げた。半面、井上工、ソディックが下げた。 きょう新規上場したニホンフラは公開価格を約８％下回る740円で初値を付け、大引けは683円だった。〔ＮＱＮ〕(15:21)

東証14時・上げ幅縮小――戻りの鈍さを嫌気、米小売売上高も警戒

13日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一時、上げ幅を50円あまりに縮め、１万3070円近辺に一段と伸び悩んだ。13日発表の１月の米小売売上高が消費悪化を裏付ける内容になるのではとの警戒感から買いが手控えられる中、主力株中心に戻りの鈍さを嫌気した売りが広がっている。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が軟調なことも全般の重しになっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は一時、前日終値近辺まで上げ幅を縮めた。 14時時点の東証１部の売買代金は概算１兆7836億円、売買高は同15億6182万株。東証１部の値上がり銘柄数は968、値下がりは657、横ばいは97だった。 ソニー、ＴＤＫ、ファナック、東エレク、キヤノンが高い。富士フイルムが１株880円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施するとの発表を受け、富山化は値幅制限の上限（ストップ高）となる731円で買い気配が続いている。半面、みずほＦＧ、三井住友ＦＧが下げに転じ、ヤマダ電、高島屋、ファストリが軟調。ニコン、オリンパスが安い。〔ＮＱＮ〕(14:14)

東証後場寄り・伸び悩み――GDP発表前で見送り、トヨタが下げ幅拡大

13日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み。14日に2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表を控え、積極的な売買を見送るムードが強まる中、主力株に小口ながら戻り待ちの売りが増え、相場全体を押し下げた。アジア各国・地域の株式市場では、上海株以外は上昇しているが、特に好感する動きは見られない。12時50分過ぎには日経平均は上げ幅を90円あまりに縮め、１万3100円台前半を付けている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も伸び悩んでいる。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は、買いが3820万株、売りが960万株で差し引き2860万株の買い越しだった。富山化が3012万株の買い越しだった。富山化は後場寄り付き直後に富士フイルム、大正薬と資本業務提携すると発表。富山化は売買取引が一時停止されている。 前引け後の東証立会外取引で、バスケット注文は約314億円成立。市場では「売り決め（投資家の売り・証券会社の買い）注文がやや多い」との見方があった。 12時45分時点の東証１部の売買代金は概算１兆2012億円、売買高は同10億6539万株。東証１部の値上がり銘柄数は1096、値下がりは517、横ばいは108だった。 キヤノン、ソニー、東芝が高く、コマツ、新日鉄、三菱商、三井物が上げている。半面、トヨタが下げ幅を拡大。ヤマダ電、ローソン、ファストリが安く、武田、エーザイが軟調だ。前引け後に第三者割当増資を発表したアイフルは下げに転じた。〔ＮＱＮ〕(12:59)

東証前引け・続伸――米ダウ上昇で心理改善、売買代金は低調

13日前場の東京株式市場で日経平均株価は続伸。前引けは前日比180円74銭（1.39％）高の１万3202円70銭だった。12日のニューヨーク・ダウ工業株30種平均の上昇をきっかけに投資心理が改善し、商社や海運といった「新興国関連」中心に幅広い銘柄に買いが入った。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏のモノライン（金融保証会社）救済案が明らかとなり、世界的に広がる過度な信用収縮懸念がやや和らぐとの見方から、金融や保険なども買い戻された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発。 株価指数先物主導で日経平均は朝方に上げ幅が200円を超える場面があった。ただ、世界的な景気後退懸念は根強く、積極的な買いは限られた。トヨタやＪＦＥなど主力株の一部には戻り待ちの売りが増え、日経平均は次第に上値の重さを意識させる展開となった。一時は１万3100円台半ばに伸び悩んだ。 前引けで東証１部の売買代金は概算１兆450億円。前日は半日立ち会いを除くと今年最低だったが、その前日同時点の水準を下回った。売買高は同９億3468万株。東証１部の値上がり銘柄数は1150、値下がりは453、横ばいは116だった。 ソニー、ＴＤＫ、キヤノンが上げ、三菱商、三井物、郵船、商船三井が高い。ミレアＨＤ、損保ジャパン、三菱ＵＦＪが上昇した。半面、トヨタ、ニコン、イビデンが下げ、ＮＴＴ、ソフトバンクが軟調。富士フイルムが下落し、アサヒ、キリンＨＤが安い。 東証２部株価指数は反発。オリコ、ラオックスが上げた。半面、井上工、ソディックが下げた。きょう新規上場したニホンフラは公開価格を約８％下回る740円で初値を付け、前引けは690円だった。〔ＮＱＮ〕(11:22)

東証10時・上値重い――主力株に戻り待ちの売り、２部は反発

13日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上値の重い展開。12日のニューヨーク・ダウ工業株30種平均の上昇を受け、朝方は幅広い銘柄に買いが先行し、日経平均の上げ幅は200円を超え１万3200円台半ばに上昇する場面があった。しかし、世界的な景気後退や信用収縮への警戒感は残るとして、鉄鋼株や銀行株など主力銘柄の上値には戻り待ちの売りが出て、日経平均は一時１万3100円台半ばに伸び悩んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も伸び悩み。 10時時点の東証１部の売買代金は概算6349億円、売買高は同５億8367万株。東証１部の値上がり銘柄数は1260、値下がりは341、横ばいは113だった。 トヨタ、ソニー、キヤノンが高く、三井物、三菱商、コマツが買われている。ミレアＨＤ、損保ジャパンが上げ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが上昇。半面、第一三共、塩野義、花王が下げ、アサヒ、キリンＨＤが安い。ヤフー、ソフトバンクは軟調だ。 東証２部株価指数は反発。オリコ、ラオックスが上げている。半面、ソディック、トーセイが下げている。きょう東証２部に新規上場したニホンフラは公開価格を60円下回る740円で初値を付けた。〔ＮＱＮ〕(10:14)

東証寄り付き・続伸で始まる――上げ幅200円超す、保険株に買い

13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。12日のニューヨーク・ダウ工業株30種平均が上昇したことで投資心理が改善し、幅広い銘柄に買いが先行。１万3200円台前半に上昇し、上げ幅は一時200円を超えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発して始まった。 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏による金融保証会社（モノライン）の救済案を受け、12日の米株式市場では、金融株中心に買いが入り、ダウ工業株30種平均は133ドル上昇した。信用収縮への警戒感がやや和らぐとして、国内でもミレアＨＤや損保ジャパン、みずほＦＧなどの保険・銀行株に買い戻しが先行している。 寄り付き前の大口成り行き注文は、買いが5870万株、売りが2750万株で差し引き3120万株の買い越しだった。朝方の外国証券経由の売買注文動向（市場筋推計、株数ベース）は売り越しだったもよう。 東エレク、ニコン、トヨタ、信越化が高く、新日鉄、住友鉱が上昇している。「富山化を買収する」と伝わった富士フイルムは小動き。富山化は買い気配で始まった。半面、第一三共、塩野義、花王が下げ、ヤフー、ＮＴＴが軟調だ。〔ＮＱＮ〕(09:18)

◆新興市場13日・ジャスダック平均が昨年来安値――売買代金は低水準

13日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は６営業日続落。大引け（確報）は前日比３円13銭安の1509円78銭となり、１月23日（1512円57銭）を下回って３週ぶりに昨年来安値を更新した。朝方は主力株への買い直しが入り上昇したものの、上値の重さを嫌気するかたちで次第に上げ幅を縮小。後場に入ると下げが鮮明となり、きょうの安値圏で引けた。東証マザーズは６営業日続落し、３営業日連続で算出来安値を更新。大証ヘラクレス指数は３営業日ぶり反発した。 指数の低迷を背景に売買は振るわず、ジャスダック市場の売買代金は概算で169億円と、半日立会を除き2003年12月12日（157億円）以来、４年２カ月ぶりの低水準にとどまった。売買高は2284万株と、07年12月14日（2174万株）以来の低水準だった。楽天、イートレード、セプテニＨＤが安い。通期下方修正と公募増資を発表したメッセージは値幅制限の下限（ストップ安）で比例配分された。半面、インテリ、ＪＣＯＭ、ユビキタが高い。主力銘柄で構成するＪストック指数は３日ぶり反落。 東証マザーズ指数の終値は前日比6.72ポイント安の590.35だった。ｎｇｉ、ミクシィ、フルスピードが下げた。「アイ・シー・エフ（現オーベン）」の旧経営陣に絡む問題で関係先が捜索されたと伝わり、オーベンはストップ安まで売られる場面があった。一方で、ＯＴＳ、アルデプロ、日本風力開発が上げた。 大証ヘラクレス指数の終値は前日比2.86ポイント高の948.86だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴが高い。好業績を好感されたマネパは値幅制限の上限（ストップ高）で比例配分された。半面、ＺＥＮＴＥＫ、ぐるなびが安い。〔ＮＱＮ〕(16:19)

新興市場前引け・マザーズ、ヘラクレス指数が反発　ジャスダック平均小幅安

13日午前の新興企業向け株式市場で、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数は反発。日経平均株価が高く推移したことなどで投資家心理が改善し、新興市場では朝方からネット主力株などに買いが先行した。もっとも、その後は下げに転じる銘柄が目立ち始め、上値が重い展開となった。日経ジャスダック平均株価は小幅に続落。前引け（11時１分現在）は前日比４銭安の1512円87銭だった。前引け直前まで上昇を維持していたが、戻り待ちの売りなどに押され下げに転じた。新興市場では「物色の柱が見当たらないことから打診買いの域を出ていない」（準大手証券）との声が聞かれた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で82億円、売買高は1140万株だった。楽天、テレウェイヴ、マクドナルドが下げた。通期予想の下方修正と公募増資を同時発表したメッセージは値幅制限の下限（ストップ安）まで売られる場面があり、その後は同水準での売り気配が続いた。半面、インテリ、イートレード、セプテニＨＤが上げた。主力銘柄で構成するＪストック指数は続伸。 東証マザーズ指数の前引けは前日比5.32ポイント高の602.39だった。サイバー、アクロディア、ＡＣＣＥＳＳが上げた。2007年４―12月期の好調な業績と株主優待制度の新設を発表したＵＳＪは急反発。一方で、ｎｇｉ、ミクシィ、フルスピードが安い。 大証ヘラクレス指数の前引けは前日比11.50ポイント高の957.50だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、大証が高い。07年12月期の業績が大きく伸びたマネパは値幅制限の上限（ストップ高）で寄り付き、その後は同水準での買い気配が続いている。半面、ＺＥＮＴＥＫ、ぐるなび、エンジャパンが売られた。〔ＮＱＮ〕(11:40)

◆米国株、ダウ平均大幅続伸　バフェット氏がモノライン救済案、ナスダック小安い

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】12日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸。前日比133ドル40セント高の1万2373ドル41セントで終えた。著名投資家バフェット氏が金融保証会社（モノライン）に対し救済案を提案したことが明らかになり、市場心理が好転した。前日まで3営業日続伸していたナスダック総合株価指数はハイテク株が利益確定売りに押されたことなどから小幅に反落し、終値は0.02ポイント安の2320.04だった。 　バフェット氏の提案はモノラインに対し最大8000億ドル（約86兆円）まで地方債を再保証する内容で、金融市場の安定につながるとの見方が広がった。米政府が差し押さえ猶予などを柱とする信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）対策を発表したことも材料となり、午前中から買い優勢。ダウ平均の上げ幅は一時200ドルを超えた。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は9.73ポイント高の1348.86。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では通信サービスや金融、ヘルスケアなど九業種が上昇。情報技術（ＩＴ）のみ下落した。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約15億3000万株（速報値）、ナスダック市場は約22億2000万株（同）。 　シティグループやバンク・オブ・アメリカが買われ、損失拡大の思惑から前日に急落したアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が約3％高。ダウ平均構成銘柄ではボーイングやメルクの上げが目立った。通期の一株利益見通しを引き上げた農業製品大手モンサントがしっかり。マイクロソフトは小高く、ヤフーは4営業日ぶりに反落。 　大幅赤字とリストラの実施を明らかにしたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が下落。アナリストが利益見通しを引き下げたゴールドマン・サックスが売られている。携帯メール端末「ブラックベリー」で前日に通信障害が発生したと伝わったリサーチ・イン・モーションが売られ、前日まで続伸していたアップルが軟調。モノラインのＭＢＩＡとアムバック・フィナンシャル・グループが大幅安だった。 (2/13 7:24)

米国株、ダウ平均が大幅続伸　バフェット氏がモノライン救済案

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】12日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸。前日比133ドル40セント高の１万2373ドル41セント（速報値）で終えた。著名投資家バフェット氏が金融保証会社（モノライン）に対し救済案を提示したことが明らかになり、市場心理が好転。金融株などを中心に買いが優勢になった。 　一方、前日まで３営業日続伸していたハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は利益確定売りに押されて小幅に反落し、終値は0.02ポイント安の2320.04（同）だった。 (2/13 6:37)

ＮＹ株大幅続伸、一時221ドル高

【ニューヨーク＝米州総局】12日午前のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続伸し、午前11時（日本時間13日午前1時）現在、前日比 221ドル84セント高の1万2461ドル85セントで推移している。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が経営不安が懸念される金融保証会社（モノライン）に支援策を提案したとの報道などを好感して買いが優勢となっている。 (2/13 1:17)

ＮＹ株、続伸

【ニューヨーク＝米州総局】12日午前のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、午前9時40分（日本時間午後11時40分）現在、前日比 59ドル83セント高の1万2299ドル84セントで推移している。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が経営不安が懸念される金融保証会社（モノライン）に救済案を提案したとの報道などを好感して買いが優勢となっている。 (2/13 0:04)

米国株、続伸で始まる――バフェット氏、地方債に8000億ドル再保証提案

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】12日朝の米株式相場は続伸して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比60ドル64セント高の１万 2300ドル65セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同13.95ポイント高の2334.01で推移している。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が米ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、金融保証会社（モノライン）の保証する地方債8000億ドル（約85兆6000億円）の再保証を提案したと述べたと伝わったことなどが好感されている。 　赤字決算を発表し、リストラ策の実施が伝わったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は上昇。アナリストが投資判断を引き上げたタイムワーナーが高い。半面、金融市場の混乱で2007年10―12月期に12億5900万スイスフラン（約 1200億円）の追加損失を計上したと発表したクレディ・スイスが小幅安。 　バフェット氏の提案に対し、モノラインの株価の反応はまちまち。ＭＢＩＡは下落、アムバック・フィナンシャル・グループは上昇して始まった。 (2/12 23:57)

◆ロンドン株、反落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】13日朝のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比69.5ポイント安の5840.5で推移している。 (2/13 18:19)

ロンドン株12日　202.3ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】12日のロンドン株式相場は大幅反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ202.3ポイント（3.54％）高の5910.0で引けた。終値としては2月4日以来、約1週間ぶりの高値となった。 　前日の米国株とこの日のアジア株が上昇した流れを引き継ぎ、高く取引を開始。その後、米投資家のウォーレン・バフェット氏が金融保証会社（モノライン）が扱う地方債の再保証を提案したとの報道を受けて投資家心理が改善し、ＦＴＳＥ百種は午後に上昇の勢いを強めた。ＨＳＢＣホールディングス、ＨＢＯＳなど銀行株は全面高で終了した。上昇銘柄は97。 　原油が高値圏で推移し、ＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルに買いが集まった。ガス生産・開発のＢＧは、ＨＳＢＣによる目標株価の引き上げも買い材料となった。 　銅相場の上昇を追い風に、鉱業のＢＨＰビリトン、アングロ・アメリカン、リオ・ティントの上げも目立った。 　半面、保険のアドミラル・グループは下落して取引を終えた。 (2/13 6:38)

◆ドイツ株12日　ＤＡＸは224ポイント高の6967

【フランクフルト支局】12日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比224.30ポイント高（3.33％上昇）の6967.84だった。 　前日の米国市場が堅調に引けたことを受けて、高く寄り付いた。その後も堅調に推移し、30銘柄すべてが上昇した。 　不動産金融大手のヒポ・レアルは7.8％と7営業日ぶりに急伸。コメルツ銀行は7.0％、商用車のＭＡＮは6.3％と大幅上昇した。この日は、金融関連株を含め約半数の銘柄が3％を超える上げ幅を記録した。 (2/13 2:03)

◆シンガポール株13日・続伸――米金融安定化を期待、後場は伸び悩み

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】13日のシンガポール株式相場は続伸。ＳＴ指数の終値は前日比23.31ポイント（0.79％）高の2949.54だった。前日の米株高を背景に世界的な金融安定化に対する期待が高まり、幅広い銘柄に買いが入った。ただ、香港株の伸び悩みなどを受け、ＳＴ指数は後場にやや上げ幅を縮めた。 　前日の米国市場で伝わった著名投資家のバフェット氏による金融保証会社（モノライン）の救済案はシンガポール市場でも好感され、指数は寄り付きで2900 台後半に上昇。銀行株や不動産株に買いが入った。指数は朝方に一時、2991まで上げて3000の大台に接近する場面もあった。 　ただ、後場には持ち高調整の売りや戻り待ちの売りも目立った。米国時間の13日に１月の米小売売上高の発表が予定されているため、「米国経済の先行きを見極めたい」との思惑から様子見気分が強まった。春節（旧正月）の連休前後にＳＴ指数が続落していただけに、戻り待ちの売りも出やすかった。 　ＤＢＳ、キャピタモール、香港ランド、シティディベロが上げ、シンガポール航空、ケッペル、Ｆ＆Ｎが買われた。半面、タイビバレッジ、ＮＯＬが売られ、Ｓテレコムが下げた。 (2/13 18:59)

◆香港株大引け・続伸――上値重く後場伸び悩む

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】13日の香港株式市場でハンセン指数は続伸。大引けは前日比247.88ポイント（1.08％）高の２万3169.55だった。終値での２万3000台回復は３営業日ぶり。前日の米ダウ工業株30種平均の大幅続伸を好感し、中国本土系銘柄や不動産株などに買いが入った。もっとも、前場の上値の重さが嫌気され、指数は後場に急速に伸び悩んだ。 　前日の米国市場で著名投資家バフェット氏による金融保証会社（モノライン）救済案が伝わり、香港市場でも金融市場安定化への期待が広がった。米国市場を手掛ける時価総額上位のＨＳＢＣが上昇。中国本土系銘柄にも前日に続き値ごろ感に着目した買いが優勢だった。 　しかし、２万3500台で指数の上値が抑えられると物色意欲が後退した。後場に入ると相場全体に買い一服感が広がり、公益株や輸出関連株への利益確定売りが加速。前場は堅調だった銀行株や複合企業株も後場に売り優勢となり、指数は一時前日終値近辺まで上げ幅を縮めた。 　注目された春節（旧正月）連休明けの上海株が後場に下げ基調を強めたことで、香港株を取り巻く外部環境の先行き不透明感が改めて意識された。米国時間13 日に１月の米国小売売上高の発表が予定されていることも、上値追いの動きを抑える要因となった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で 825億香港ドル。 　中国建設銀行、中国工商銀行、招商局国際、中国石油天然気（ペトロチャイナ）が高く、新鴻基地産、長江実業、ヘンダソンランドが買われた。半面、富士康国際、エスプリが安く、香港鉄路（ＭＴＲ）、キャセイが売られた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に続伸した。 (2/13 18:07)

香港株前引け・大幅に続伸　指数は２万3000台回復、Ｈ株も高い

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】13日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続伸。前引けは前日比433.11ポイント（1.88％）高の２万3354.78だった。著名投資家バフェット氏の金融保証会社（モノライン）救済案を受けて前日の米ダウ工業株30種平均は大幅に続伸した。このため香港市場でも信用リスク懸念が後退するとの思惑が広がり、中国本土系銘柄や不動産株、銀行株を中心に買いが入った。指数は取引時間中で３営業日ぶりに２万3500台を回復し、チャート上の節目である250日移動平均（前日終値時点で２万3675）への接近が意識される場面もあった。 　注目された春節（旧正月）連休明けの上海株は下げて前場取引を終えたものの上海総合指数が底堅く推移したこともあって、香港株の押し下げ効果は限られた。市場では「きょうの上海株は、複数の銘柄が株式売却を制限するロックアップの期間を終えたことによる需給悪化懸念という独自の要因で下げている」（地元証券会社）との見方もあり、香港上場の中国本土系銘柄は総じて堅調だった。 　もっとも、相場の先行き不透明感は根強く、上値では戻り待ちの売りも見られた。公益株や輸出関連株の一角には朝高後に利益確定売りで下げる銘柄が目立った。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で447億香港ドル。 　中国建設銀行、交通銀行、中国石油天然気（ペトロチャイナ）が上昇。新鴻基地産、長江実業、恒隆地産が買われた。半面、香港電灯、キャセイが下落。富士康国際、エスプリに売りが膨らんだ。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に続伸。両指数の上昇率はそれぞれ２％を超えた。 (2/13 14:22)

香港株寄り付き・続伸で始まる――米株高好感し、買い先行

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】13日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は続伸して始まった。寄り付きで２万3300台前半まで上昇し、上げ幅を400ポイント超に広げた。その後は伸び悩み、現在２万3200台前半で推移している。前日の米国株式市場でのダウ工業株30種平均の大幅続伸を好感し、幅広い銘柄に買いが先行した。 　前日の米国株式市場では著名投資家バフェット氏の金融保証会社（モノライン）に対する救済案が伝わり、金融市場の安定化につながるとの見方から金融株が買われた。このため香港市場でも信用リスク懸念が後退するとの思惑が出て、買いの動きを後押ししている。米国事業を手掛ける時価総額上位の英金融大手ＨＳＢＣが上昇。不動産株や中国本土系銘柄も高い。 　もっとも、朝方の買い一巡後に指数は伸び悩んでいる。注目された春節（旧正月）連休明けの上海株が下げて始まったことで中国本土系銘柄を中心に利益確定売りが警戒されており、いまのところ一段の上値を追う動きは目立っていない。このところ堅調だった公益株の一角が朝高後に下げに転じ、指数の上値を抑えている。 　新鴻基地産、ヘンダソンランド、新世界発展が高く、中国移動、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、交通銀行が買われている。リー＆フォン、長江基建が上昇。半面、香港中華ガス、キャセイが下落。ＰＣＣＷが売られている。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に続伸して始まった。 (2/13 11:43)

◆上海株13日・大幅続落――休場中の香港株安嫌気、需給悪化も警戒

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】春節（旧正月）の連休明け13日の中国株式市場で上海株式相場は大幅続落。上海総合指数の終値は前回取引があった５日に比べ 108.975ポイント（2.36％）安の4490.721だった。休場中の米国株や香港株の下落を嫌気。大雪に伴う物価上昇観測や、株式市場の需給悪化懸念の高まりも重しとなり、指数は節目の4500を挟む水準で軟調に推移した。 　13日付の中国メディアは「香港のハンセン指数は中国市場が休場していた前週から11日までの３営業日続落で約2000ポイント下げ、12日の上昇でもわずかしか取り戻していない」と報道。世界的な株式相場の調整が意識され、主力銘柄への売りにつながった。大雪被害の拡大に伴う保険金支払額の増加懸念から保険株が下落。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇観測が出たことも市場心理の重しとなった。 　中国市場では、２月は非流通株の解消や新規上場後の株式売却を制限する「ロックアップ」期間の終了を迎える銘柄が集中すると予測されている。13日付の中国証券報（電子版）が報じたところによると、２月中に売却が解禁される株式の時価総額は3400億元にも達するもよう。市場では需給悪化懸念が広がった。 　中国人寿保険、中国平安保険が売られ、中国石油天然気、中国石油化工、中国工商銀行が下げた。宝山鋼鉄、上海新黄浦置地、中国国際航空も下落。半面、華電国際電力、大泰鉄路が上げた。 　上海Ｂ株指数は大幅続落。終値は５日比7.318ポイント（2.30％）安の310.396だった。 (2/13 17:29)

上海株、前場は続落――1.4％安、一時は大幅安も下げ渋り

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】13日前場の中国株式市場で、上海株式相場は続落。前引けの上海総合指数は前営業日の５日に比べ64.127ポイント（1.39％）安い 4535.569だった。中国市場が春節（旧正月）に伴う連休中だった６日から11日にかけ、香港などアジア株が大幅に下落したことを嫌気。中国紙で「１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比７％超の上昇率となった可能性がある」（13日付の中国証券報電子版）などと報じられ、インフレに対する警戒感が広がったことも銀行株などに重しとなった。 　上海総合指数は一時３％を超す下げとなったが、その後は下げ渋った。中国商務省が12日付で「春節の連休期間中の小売売上高が前年の連休中に比べ16％前後増えた」と発表したことが見直され、小売り株などに買いが入った。 　上海米ドル建てＢ株指数も続落。前引けは５日に比べ3.836ポイント（1.20％）安の313.878だった。 (2/13 13:21)

上海株、下落率が一時３％超える　連休中のアジア株安織り込む

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】13日前場の中国株式市場で、上海総合指数は下げ幅を拡大。一時は前営業日の５日に比べ3.2％安い4450台に下落した。その後はやや下げ渋り、4480台で推移している。銀行・保険株や非鉄株などに売りが目立つ。中国市場が連休中だった６日から11日にかけてアジア株が全般に下落したことを嫌気。大雪の影響で「１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が大幅に上昇し、追加的な金融引き締めにつながるのではないか」との観測が広がっていることも売りを誘っている。 (2/13 11:36)

上海株、連休明けは続落で始まる――1.6％下落、ほぼ全面安

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】春節（旧正月）連休明け13日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は連休前の５日に比べ1.62％安い4525を付けた。ほぼ全面安の展開で、中堅銀行株の下げがきつい。 (2/13 10:50)

外為17時・円、反落し107円台前半――対ユーロは４日続落

13 日の東京外国為替市場で円相場は反落。17時時点では１ドル＝107円28―31銭前後と、前日の同時点と比べ21銭の円安・ドル高水準だった。前日に米国で米著名投資家ウォーレン・バフェット氏による金融保証会社（モノライン）救済案や米政府と米金融大手６社による信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の借り手救済策などが明らかになり、信用収縮懸念がひとまず和らいだことで円売り・ドル買いが優勢だった。早朝に107円42銭前後まで円は下げ幅を広げた。 もっとも、市場ではサブプライム問題の根深さや米景気後退への懸念がくすぶり、積極的な円売りの動きは続かなかった。国内輸出企業の円買い・ドル売りや外貨建て債券の償還に伴う円買い・ドル売りなどが円相場を下支えした。15時30分過ぎに106円99銭程度まで上昇する場面もあった。日本時間今晩に１月の米小売売上高の発表などを控え、様子見気分も強かった。９―17時の円の安値は107円41銭程度で、値幅は42銭程度だった。 円は対ユーロでは４日続落。17時時点では１ユーロ＝155円96―99銭前後と、前日の同時点に比べ26銭の円安・ユーロ高水準だった。リスク回避の動きが弱まり、対ユーロでも円売りが優勢だった。早朝には156円台後半まで円が下げる場面があった。ただ、日経平均株価が伸び悩んだことなどから、夕刻にかけては下げ渋った。 ユーロは対ドルで小反落。17時時点では１ユーロ＝1.4537―40ドル前後と、前日の同時点より0.0002ドルのユーロ安・ドル高で推移している。前日発表されたドイツの景気予測指数が市場予想を上回り、朝方はユーロ買い・ドル売りが先行した。しかし欧州景気の先行き不透明感や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げ観測などが重しになって下げに転じた。〔ＮＱＮ〕 (2/13 17:22)

外為14時・円、107円台前半で小動き――株伸び悩みに反応薄

13 日午後の東京外国為替市場で円相場は小動き。14時時点では１ドル＝107円15―18銭前後と前日の17時時点と比べ８銭の円安・ドル高水準だった。日米の株高を受けてリスク回避姿勢が和らぎ、円売り・ドル買いがやや優勢な状況が続いている。もっとも国内輸出企業の円買い・ドル売りなどが入り、円は底堅い動きとなっている。 日経平均株価が後場に入って伸び悩んでいることへの反応は特に見られない。日本時間今晩に発表される１月の米小売売上高を見極めたいとの雰囲気が徐々に強まっている。〔ＮＱＮ〕 (2/13 14:18)

外為10時・円、107円台前半でもみ合い――株高は重しに

13 日午前の東京外国為替市場で円相場は安い水準でもみ合い。10時時点では１ドル＝107円31―34銭前後と前日17時時点と比べて24銭の円安・ドル高水準だった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の金融保証会社（モノライン）救済案などを受けて前日の米ダウ工業株30種平均が上昇し、きょうの日経平均株価の上げ幅が一時200円を超えたことで円売り・ドル買いが優勢になっている。一方、国内輸出企業の円買い・ドル売りなども入り、円の安値は早朝に付けた107円42銭前後にとどまっている。中値決済でドルの過不足は目立たなかったようだ。〔ＮＱＮ〕 (2/13 10:19)

外為早朝・円、107円台前半に反落――対ユーロは４日続落

13 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は反落して始まった。８時30分時点では１ドル＝107円38―41銭前後と、前日の17時時点に比べ31銭の円安・ドル高水準だった。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が金融保証会社（モノライン）に救済策を提案したことが明らかになり、前日の米ダウ工業株30 種平均が大幅に続伸。リスク回避の動きが弱まって円売り・ドル買いが先行している。ただ、107円台後半では国内輸出企業の円買い・ドル売りが入るとの見方があり、円の下値は限られている。 円は対ユーロでは４日続落。８時30分時点では１ユーロ＝156円64―67銭前後と、前日の17時時点と比べて94銭の円安・ユーロ高水準だった。米国株高などを受けて対ユーロでも円売りが進んだ前日の海外市場の流れを引き継いだ。 ユーロは対ドルでは続伸して始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0045ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4584―87ドル前後で推移している。12日に欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が発表した２月のドイツ景気予測指数の改善に加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）高官によるインフレ警戒発言でユーロ買いが優勢になった前日の海外市場の流れを引き継いでいる。〔ＮＱＮ〕 (2/13 9:00)

ＮＹ円、３日ぶり反落――１ドル＝107円25―35銭で終了

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】12日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反落。前日比35銭円安・ドル高の1ドル＝107円25―35銭で取引を終えた。信用リスク懸念が和らぐとの思惑や米国株式相場の上昇を受け、円売り・ドル買いが優勢になった。 　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が早朝、米メディアとのインタビューで、金融保証会社（モノライン）の保証する地方債の再保証を提案したと述べたと伝わった。金融市場の混乱が落ち着き投資家のリスク許容度が改善するとの思惑を誘った。米国株が上昇して始まったことも円売り・ドル買いにつながり、円は一時107円52銭まで下げた。 　ただ、米国株が午後に上げ幅を縮小すると、円は下げ渋った。12日は注目される米経済指標の発表がなく、株価動向などに左右される展開となった。13日に発表予定の1月の米小売売上高の結果を見極めたいとの雰囲気もあった。 　イエレン・サンフランシスコ連銀総裁が講演で、景気の下振れリスクなどに言及したが、新味に欠ける内容として為替相場の反応は限られた。この日の円の高値は107円17銭。 　円は対ユーロで反落。前日比1円15銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝156円40―50銭で取引を終えた。米株高などを受け、円売り・ユーロ買いが優勢となった。 　ユーロは対ドルで3営業日続伸。前日終値の1ユーロ＝1.45ドル台前半から1.45ドル台後半に上昇した。株高に加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）高官によるインフレ警戒発言が伝わり、欧米金利差を背景にしたユーロ買い・ドル売りが優勢となった。欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が発表した2月のドイツの景気予測指数が前月比で改善し、市場予想を上回ったこともユーロの支援材料。この日の高値は1.4616ドル、安値は1.4528ドル。 (2/13 7:30)

ＮＹ円、107円35―45銭で始まる（８:30）

【ＮＱＮニューヨーク】12日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比45銭円安・ドル高の１ドル＝107円35―45銭で始まった。 (2/12 22:48)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで反発して始まる

【ロンドン＝欧州総局】13日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反発。午前9時半現在、前日終値に比べ20銭円高・ドル安の1ドル＝107円20―30銭で推移している。 　欧州株の下落を受けたリスク回避の動きと、外貨建て債券の償還に伴う円買い・ドル売りが円相場を押し上げている。ただ、午後に1月の米小売売上高の発表を控え、様子見気分から値動きは小幅にとどまっている。 　円は対ユーロでも反発。同60銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝156円10―20銭で取引されている。ユーロ圏の景気減速懸念が根強く、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が数カ月以内に利下げするとの観測がユーロ売りを促している。 　ユーロは対ドルで反落。現在の水準は同0.0035ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4550―60ドル。 (2/13 18:54)

ロンドン外為12日　円は対ドルで反落

【ロンドン＝欧州総局】12日のロンドン外国為替市場の円相場は反落。前日終値に比べ70銭円安・ドル高の1ドル＝107円40―50銭で引けた。 　欧州株が上昇して始まったことで投資家のリスク許容度が改善し、円売り・ドル買いがやや優勢で取引を始めた。午後に米投資家のウォーレン・バフェット氏が米ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、金融保証会社（モノライン）が扱う地方債の再保証を提案したことを受け、金融市場の混乱懸念が後退し、ドル買い・円売りが一段と進んだ。 　円の対ユーロ相場は大幅反落。同2円ちょうど円安・ユーロ高の1ユーロ＝156円70―80銭で引けた。欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が発表した2月のドイツの景気予測指数が市場予想に反して改善したことを好感し、ユーロ買いが強まった。 　ユーロは対ドルで4営業日ぶりに反発。前日終値に比べ0.0095ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4585―95ドルで取引を終了した。 　英ポンドは対ドルで3営業日続伸。英米金利差が意識され、同0.0130ドルポンド高・ドル安の1ポンド＝1.9600―10ドルで引けた。 (2/13 1:52)

人民元が反落――夕刻は7.1922―7.2050元、一時7.22元台に急落

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】13日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで反落。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前営業日５日の同時点に比べ 0.0082元の元安・米ドル高の１米ドル＝7.1922―7.2050元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は 7.1908―7.2000元だった。 　人民元は銀行間取引で一時、7.2270元近辺に下落した。中国人民銀行が朝方に発表した基準値（7.1952元）に比べると0.44％安い水準。中国人民銀行が容認している人民元の対米ドルでの変動幅（基準値の上下0.5％）の下限に接近したことになる。朝方に人民元高を見込んでいた参加者による持ち高調整の人民元売りが進んだもよう。 (2/13 19:15)

人民元、13日基準値は7.1952元　連休前の５日基準値比で下落

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は春節（旧正月）連休明けの13日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝ 7.1952元と発表した。連休前の５日基準値（7.1846元）と比べると0.0106元の元安・米ドル高水準。５日の現地時間17時30分（日本時間 18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.1840―50元だった。 (2/13 10:26)

◆国内金融機関のサブプライム損失、4420億円に急増・12月末

金融庁は13日、全国の預金取り扱い金融機関が保有する米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を資産に組み込んだ証券化商品の残高が2007年12月末時点で１兆5190億円に上り、評価損や売却損などの損失額は4420億円に達したと発表した。昨年発表した９月末時点分と比べ、保有額が８％増え、積極的な減損処理のため損失額は約３倍に急増した。 金融庁は損失規模について「金融機関の自己資本比率や業務純益の水準からすると、十分対応可能な額。格付けの低いものはまだ徐々に価格が下がっているが、高いものは波があるが横ばいになっている状況」と指摘した。今後に向けては「サブプライム以外のモノライン（金融保証会社）がかかわる証券化商品も注目されており、きちんと見ていかねばならない」と強調した。〔ＮＱＮ〕 (18:02)

◆外国人投資家、日本株売越額最大に・１月

財務省が13日発表した1月の対内・対外証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家の日本株の売越額は1兆4579億円で、比較可能な2005年1月以降で過去最大だった。 これまでの最大の売越額は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などを背景に金融市場が混乱した昨年8月の1兆2709億円。1月は世界同時株安を背景にこれを上回り、昨年12月（7259億円）に比べ倍増した。外国人投資家による売り越しは3カ月連続だ。 一方で、外国人投資家は中長期債を2カ月ぶりに買い越した。買越額は6095億円で、投資対象を株式から安全資産の債券にシフトしたもよう。国内投資家は4カ月ぶりに外国株を6631億円買い越した。(15:31)

外国人株売買シェア、７割に迫る・１月、個人は20％割れ

東京証券取引所が7日発表した統計（投資主体別売買動向）によると、1月の株式市場（東京、大阪、名古屋の3市場合計）で外国人投資家の売買代金シェアが過去最高の69.2％に上昇（昨年12月は62.4％）し、7割に迫った。一方、個人投資家のシェアは2003年3月以来の20％割れ。外国人の動向で相場が振れる傾向が一段と強まっている。 外国人は今年に入り米国景気の先行きへの懸念が高まったことを受け、世界経済の影響を受けやすい日本株の売りを加速した。これに乗じて短期の値動きで利益を狙うヘッジファンドなどの売買も活発になり、株式市場での外国人の存在感が大きくなった。東証1部だけでみると外国人のシェアは71.6％で、初めて 7割を突破した。 一方、2年前には40％を超えていた個人投資家のシェアは1月、19.7％（昨年12月は24.1％）に低下した。信用取引などで損失を抱え、投資意欲が減退。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で金融市場が混乱し、「手を出しにくい相場環境が続いている」（首都圏在住、67歳）といった声が漏れる。(00:24)

◆07年の国際収支、経常黒字が過去最大に

財務省が13日発表した2007年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス全体の取引状況を示す経常収支の黒字は、前年比26.0％増の25兆 12億円となった。1985年の現行方式での統計開始以来、2年連続で過去最大を更新した。日本企業などが海外に持つ資産からの収益である所得収支の黒字が貿易黒字を3年連続で上回り、海外投資で稼ぐ傾向がより鮮明になっている。 所得収支は、日本企業や投資家が海外から受け取った利子や配当額などから、海外に支払った額を差し引いた数値。昨年の所得黒字は16兆2730億円で、前年に比べ18.4％（2兆5000億円強）伸びた。 海外債券からの利子・配当金に伴う収益が15.5％増。日本企業の海外法人が稼いだ収益も15.4％増えており、経常黒字の拡大をけん引している。(11:26)

◆アイフル、第三者割当増資などで1200億円調達・社長が引き受け

消費者金融大手のアイフルが13日、福田吉孝社長を引受先とする第三者割当増資などで1200億円を調達すると発表した。同社はこれまで「自己資本は十分」と主張してきたが、規制強化による経営環境悪化で市場が不安視するなか、創業者が自ら資金を提供して信用力の向上を目指す。 利息制限法の上限（年15―20％）を超える金利の受け取りを厳しく制限した一昨年1月の最高裁判決以降、消費者金融各社には利用者から過払い金返還請求が急増。大手4社は返還に備えて多額の引当金を積み、2007年3月期に大幅赤字に転落した。金融機関の融資態度も厳しくなり、昨年9月には東証1部上場だったクレディア（静岡市）が経営破綻した。 こうした動きを受け、大手4社の株価は大幅に下落。特にメガバンクの傘下に入らず、自己資本比率が同業他社より低かったアイフルは06年の年初に1万250円だったのが、13日の終値は1735円と2年で83％も下落した。(19:04)

◆新興市場国から資金流出、トルコやアイスランドの株価下落

新興市場国から投資マネーの流出が広がっている。債券は米国債に比べて相対的に売られ、利回り格差は2006年以来の水準に広がった。世界の投資マネーの信用リスクへの警戒感が引き続き強いためで、株式市場でも中国やインドと比べ、経常収支が赤字のアイスランドやトルコの株価下落が目立つ。 米投資銀行ＪＰモルガンによると、新興市場国の債券の動向を示す「ＥＭＢＩ＋」指数と、最もリスクの低い米国債の利回り格差は2.9％前後となっており、昨年末に比べて0.5ポイント程度拡大。米英の相次ぐ利下げ後も格差は縮まらず、新興国債券からの資金流出が続いている。(10:01)

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