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◆東証大引け・大幅に３日続伸――高値引け、上げ幅今年最大

14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続伸。終値は前日比558円15銭（4.27％）高の１万3626円45銭だった。上げ幅は１月25日（536円38銭）を抜いて今年最大で、2007年９月19日（579円74銭）以来の大きさ。節目の１万3500円超えは５日（１万3745円50銭）以来となる。前日の米株式相場の大幅上昇に加え、前場寄り付き前に発表された2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を大幅に上回ったことが好感され、東証１部は全面高の展開となった。朝高後も堅調な値動きが続いたことで投資家に買い安心感が広がり、後場には上げ幅を拡大して高値引けとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４営業日ぶり急反発。 実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比3.7％増と市場予想平均の1.5％を大幅に上回った。悪い数字を想定して事前に株価指数先物などを売っていた投資家の買い戻しを誘った。米株高などを受けて円相場が１ドル＝108円台前半まで下落し、輸出関連株が物色されたことも日経平均の上昇につながった。後場の一段高については、25日移動平均（前日終値ベース、１万3528円）を上回ったことが買い方に勢いを付けたとの見方もあった。 東証１部の売買代金は概算で２兆5369億円で、売買高は21億8976万株。値上がり銘柄数は1586、値下がりは105、変わらずは37だった。 個別銘柄ではトヨタ、ソニー、キヤノン、コマツ、新日鉄、三菱商、東芝が上昇。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧもそろって高かった。富士フイルムによるＴＯＢ（株式公開買い付け）価格へのさや寄せを期待した買いが殺到した富山化は大引けに値幅制限の上限（ストップ高）で比例配分され、ストップ高水準で１億株を超える買い注文を残した。一方、資生堂、インキ、西松建、スカパーＪが下落。ゲオは値幅制限の下限（ストップ安）まで売られ、大引けにはストップ安水準で比例配分された。 東証２部株価指数は続伸。日経平均につれ高する形で後場に上げ幅を広げた。オリコ、ＳＴＥＣＨが上昇。半面、井上工、スルガコーポが下落した。〔ＮＱＮ〕(15:30)

東証14時・上げ幅500円超に拡大――アジア堅調・為替安定で

14日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は上値を追う展開。１万3500円台後半まで水準を切り上げ、上げ幅が500円を超える場面があった。前場の流れを引き継いだうえ、アジアの主要株式相場が堅調で、外国為替相場も１ドル＝108円台前半で推移していることから、外部環境が安定しているとの見方が広がっている。後場に伸び悩むとみていた売り方が買い戻しを進めているとの観測もあり、東証１部は依然としてほぼ全面高の展開となっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上げ幅を広げている。 市場では「相場地合いは好転してきている。ただ、買いのエネルギーを高めるには、４日の直近高値（１万3859円）を上回るなどして、売り方が慌てる状況をつくる必要がある」（立花証券の平野憲一執行役員）との声も聞かれた。 14時現在の東証１部の売買代金は１兆7904億円、売買高は15億5722万株。値上がり銘柄数は1547、値下がりは133、変わらずは47だった。 個別銘柄ではトヨタ、コマツ、キヤノン、ソニー、新日鉄、東芝、三菱商が上昇。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧもそろって高い。一方、資生堂、関西電、シチズンＨＤが下落。前場に値幅制限の下限（ストップ安）まで売られたゲオは、後場はストップ安水準で売り気配のまま推移している。〔ＮＱＮ〕 (14:18)

東証後場寄り・一段高――全面高継続、１万3500円台回復

14日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は一段高。上げ幅は400円を超えており、現在は１万3500円台を回復している。高値圏での値動きを続けた前場の流れを引き継いでおり、東証１部はほぼ全面高の展開を継続している。アジア株式相場が軒並み高となっており、波乱要因になっていないことも買い安心感につながっているようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上げ幅を拡大している。 後場寄り前の大口成り行き注文は売りが950万株、買いが9960万株で、差し引き9010万株の大幅買い越し。ただ、富山化の買い注文（8996万株）を除くと売り買いはほぼ均衡していた。前引け後の東証の立会外取引で、バスケット取引は545億円成立した。 12時45分時点の東証１部の売買代金は１兆2250億円、売買高が10億6550万株。値上がり銘柄数は1518、値下がりが150、変わらずが59だった。 個別銘柄ではトヨタ、キヤノン、コマツ、ソニー、新日鉄、三菱商、東芝が上昇。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧもそろって高い。一方、ヤマダ電、資生堂、アサヒ、キリンＨＤが下落。ゲオは値幅制限の下限（ストップ安）で売り気配となっている。(12:57)

東証前引け・大幅続伸――ＧＤＰ上振れ・米株高で全面高の展開

14日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続伸。前引けは前日比364円74銭（2.79％）高の１万3433円４銭だった。寄り付き前に発表された2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を大幅に上回り、国内経済に対する過度の不安感が後退。前日の米株式相場が大幅高となったことも好感され、東証１部はほぼ全面高の展開となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は急反発。 実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比3.7％増加。市場予想平均の1.5％を大きく上回る高成長となったことを受け、朝方から主力株を中心に幅広い銘柄が買われる展開となった。円相場が１ドル＝108円台前半まで下落したことも輸出関連株にとって支援材料となり、日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆529億円、売買高が９億1489万株。値上がり銘柄数は1467、値下がりが183、変わらずが76だった。 個別銘柄ではトヨタ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、キヤノン、新日鉄、ソニー、コマツ、三菱商、三井住友ＦＧ、東芝が上昇。一方、ヤマダ電、資生堂、アサヒ、エーザイ、キリンＨＤが下落。トレンド、シチズンＨＤも安かったほか、ゲオが値幅制限の下限（ストップ安）まで売り込まれた。 東証２部株価指数は続伸。朝高後はやや伸び悩んだ。オリコ、ＳＴＥＣＨが上昇。半面、ＬＩＮＫ＆Ｍ、宇部マテリアが下落した。〔ＮＱＮ〕(11:54)

東証10時・高値圏で推移――ＧＤＰ・米株高好感でほぼ全面高

14日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は高値圏で推移。上げ幅は400円前後で、１万3400円台半ばから後半での値動きとなっている。寄り付き前に発表された2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を大幅に上回ったことで国内経済の先行き不安が後退。１月の米小売売上高が市場予想を上回り、前日の米株式相場が大幅高となったことも好感されており、東証１部はほぼ全面高の展開となっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も高値圏で推移している。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で6721億円、売買高が５億8748万株。値上がり銘柄数は1549、値下がりが125、変わらずが50だった。 個別銘柄ではトヨタ、みずほＦＧ、キヤノン、三菱ＵＦＪ、新日鉄、三菱商、コマツ、三井住友ＦＧ、三井物、東芝が上昇。パイオニアが一時値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。一方、ヤマダ電、資生堂、アサヒが下落。トレンド、シチズンＨＤも安く、ゲオは値幅制限の下限（ストップ安）まで売り込まれている。 東証２部株価指数は続伸。朝高後はやや伸び悩んでいる。オリコ、ＳＴＥＣＨが上昇している。半面、井上工、ＬＩＮＫ＆Ｍが安い。〔ＮＱＮ〕(10:15)

東証寄り付き・大幅続伸で始まる――GDP上振れで上げ幅350円超

14日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸して始まった。現在の上げ幅は350円を超え、１万3400円台半ばまで水準を切り上げている。前日の米株式相場が大幅に上昇したことに加え、寄り付き前に発表された2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を大幅に上回ったことが好感され、東証１部はほぼ全面高の展開となっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発して始まった。 前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅に３日続伸。１月の米小売売上高の内容が好感されたほか、12日夕に米半導体製造装置大手のアプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ）が発表した2007年11月―08年１月期決算が市場予想を上回ったことでハイテク株が幅広く物色された。外国為替市場では円相場が１ドル＝108円台前半まで下落しており、輸出関連株の支援材料となっている。 07年10―12月期のＧＤＰ速報値は実質の年率換算が前期比3.7％増。市場予想平均の1.5％増を大きく上回った。また、寄り付き前の外国証券経由の現物株売買注文は１月29日以来の買い越し観測だった。 寄り付き前の大口注文は売りが2330万株、買いが9320万株で差し引き6990万株の買い越し。富山化の買い注文が5375万株と目立った。 個別銘柄ではトヨタ、みずほＦＧ、ＮＴＴドコモ、三菱ＵＦＪ、新日鉄、三井物、信越化、三菱商、三井住友ＦＧ、ソニーが上昇。一方、ハウス、資生堂、アサヒ、キリンＨＤが下落。シチズンＨＤ、電化も安い。〔ＮＱＮ〕(09:25)

◆新興市場14日・３指数が上昇――ネット主力株などへの物色目立つ

14日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は７営業日ぶりに反発。大引け（確報）は前日比６円３銭高の1515円81銭となり、きょうの高値で引けた。東証マザーズ指数も７営業日ぶりに反発。大証ヘラクレス指数は続伸した。代表的なネット株のサイバーや不動産ファンドのダヴィンチが発表した業績動向が好感され大幅高となり、ネット関連を中心にほかの主力株にも買いが波及。日経平均株価が550円あまりの上げ幅を記録したことによる投資家心理の改善も後押しした。ただ、新興市場の主要３指数は昨年来安値圏にあり売買代金は依然として低水準だった。市場では、「目先の戻り待ちの売りをこなすには商いの膨らみが必要」（準大手証券）との冷静な声も聞かれた。 ジャスダック市場の売買代金は概算201億円で７日以来４営業日ぶりに200億円台を回復した。売買高は3492万株だった。楽天、インテリ、イートレード、ＪＣＯＭが高い。半面、メッセージ、マクドナルド、イリソ電子が安い。株式併合などを発表したＹＯＺＡＮは急落した。主力銘柄で構成するＪストック指数は反発。新規上場した東洋ドライは公開価格（2500円）を28％下回る1800円で初値を付けた後、売り優勢で推移し、大引けは1611円ときょうの安値で引けた。 東証マザーズ指数の終値は前日比20.62ポイント高の610.97だった。ｎｇｉ、ミクシィ、スタートトゥ、ＣＣＩが上げた。株式分割を発表したフルスピードは値幅制限の上限（ストップ高）で引けた。一方で、アルデプロ、アクロディア、ネクストが下げた。 大証ヘラクレス指数の終値は前日比20.72ポイント高の969.58だった。ＡＳＳＥＴ、ＺＥＮＴＥＫ、マネパが高い。「ＮＴＴドコモが携帯回線の開放で合意」と伝わった日本通信は朝方から買いが集まりストップ高で引けた。半面、Ｍスクウェア、夢真ＨＤ、ハドソンが下落した。〔ＮＱＮ〕(15:59)

新興市場前引け・３指数が上昇――サイバー主導でネット株など物色

14日午前の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発。前引け（11時１分現在）は前日比２円84銭高の1512円62銭だった。東証マザーズ指数も反発、大証ヘラクレス指数は続伸。代表的なネット株であるサイバーが2007年10―12月期業績の伸びを好感され大幅高となったことで、ほかのネット主力株なども物色される展開となった。日経平均株価が360円あまりの上げ幅となったことも投資家心理を下支えした。 ジャスダック市場の売買代金は概算で90億円、売買高は1710万株だった。楽天、インテリ、イートレード、ユビキタが上げた。半面、メッセージ、イリソ電子が下げた。株式併合などを発表したＹＯＺＡＮも安い。主力銘柄で構成するＪストック指数は反発。新規上場した東洋ドライは公開価格（2500円）を 28％下回る1800円で初値を付けた後、軟調に推移し、前引けは1696円だった。 東証マザーズ指数の前引けは前日比13.73ポイント高の604.08だった。ｎｇｉ、ミクシィ、スタートトゥ、フルスピードが高い。一方、アルデプロ、ネクスト、ザッパラスが下落した。 大証ヘラクレス指数の前引けは前日比11.86ポイント高の960.72だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、マネパ、ＺＥＮＴＥＫが上げた。半面、デジアーツ、夢真ＨＤ、Ｍスクウェアが下げた。〔ＮＱＮ〕(11:33)

◆米国株、大幅高――ダウ178ドル、ナスダック53ポイント高 個人消費の底堅さ受け

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3日続伸。前日比178ドル83セント高の1万2552ドル24セントで終えた。ナスダック総合株価指数は大幅反発し、同53.89ポイント高の2373.93で引けた。米小売売上高が米個人消費の底堅さを示したと受け止められたことなどを手掛かりに、買いが膨らんだ。 　早朝に発表された1月の米小売売上高は前月比0.3％増と、市場予想（0.4％減）に反してプラスとなった。個人消費の減速を裏付けたものの、懸念されたほど悪化していなかったとして、市場心理を強気に傾けた。前日夕にアプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ）が発表した決算が市場予想を上回ったことも支援材料となり、ハイテク株も全体に買いが優勢となった。 　ダウ平均の上げ幅は200ドル近くまで拡大する場面もあった。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全十業種が上昇。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は3％上昇した。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で14億1438万株（速報値）。ナスダック市場は22億2567万株（同）だった。 　ＡＭＡＴが10％超上昇。同業のＫＬＡテンコールが上げたほか、インテルなど半導体関連株が堅調だった。ウォルマート・ストアーズが小幅高。米ニューズ・コーポレーションとインターネット関連事業を統合する方向で交渉していると伝わったヤフーは上昇して終えたが、報道自体への反応は限られた。 　半面、ニューズは小幅安。決算が市場予想を上回ったコカ・コーラは、前日まで5日続伸していたこともあり、下落した。 (2/14 13:28)

米国株、買い先行　ダウ100ドル超高、小売売上高0.3%増、AMAT大幅高

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】13日の米株式相場は買いが先行。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比106ドル32セント高の１万2479ドル 73セントと上げ幅が100ドルを上回った。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同31.44ポイント高の2351.48で推移している。１月の小売売上高が市場予想を上回ったことなどを好感した買いが入っている。 　朝方に発表された小売売上高は前月比0.3％増。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に加え、天候要因などで弱い内容となるとの予想に反し、２カ月ぶりに増加した。ウォルマート・ストアーズやターゲットなど小売株中心に買いを誘っている。 　前日夕に発表した決算が市場予想を上回った半導体製造装置大手アプライド・マテリアルズ（ＡＭＡＴ）が大幅高となり、半導体製造装置株や半導体株がつれ高していることも相場を押し上げている。証券会社が投資判断を引き上げたと伝わった医薬品シェリング・プラウが高い。 　一方、朝方に発表した2007年10―12月期決算が大幅増益だった清涼飲料大手コカ・コーラには売りが先行している。赤字決算を発表した住宅ローン保証会社のＭＧＩＣインベストメントが大幅安。 (2/14 0:05)

◆ロンドン株10時　小反発　ブリティッシュ・エナジーが高い

【ロンドン＝欧州総局】14日午前のロンドン株式相場は小反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ10.0ポイント高の5890.1で推移している。 　前日の米国株、この日の日経平均株価が大幅高となった流れを引き継ぎ、買いが先行して始まった。ただ、指数に占める割合の高い銀行株の下落などが重しとなり、10時現在、上げ幅を縮小している。値上がり銘柄数は52。 　電力のブリティッシュ・エナジーが高い。次世代原子力発電に特化した新会社を設立する計画があるとの報道を受け、前日に続き上昇している。 　金鉱のアングロ・アメリカンも買われている。同業のリオ・ティントが買収を狙っているとの報道を好感した。リオも小幅高。 　半面、銀行株は全面安。英住宅金融ブラッドフォード・アンド・ビングレー（ＦＴＳＥ百種外）が前日に多額の評価損を発表したことなどを受け、売りが先行している。 (2/14 20:11)

ロンドン株、反発で始まる

【ロンドン＝欧州総局】14日朝のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比27.0ポイント高の5907.1で推移している。 (2/14 18:30)

ロンドン株13日　29.9ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】13日のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ29.9ポイント安の5880.01で引けた。 　前日の米著名投資家ウォーレン・バフェット氏による金融保証会社（モノライン）救済案について懐疑的な見方が強まったことから、午前は売りが優勢で始まった。 　午後に入り1月の米小売売上高が市場予想を上回ったことを好感して、買いが広がる場面もあったが、続かなかった。 　前日上げた銀行株は、この日は売られた。金属相場の下落から鉱業株も安かった。アングロ・アメリカンは同36ペンス安の3025ペンス、リオ・ティントは同23ペンス安の5500ペンスだった。 　半面、事業拡張計画の可能性が伝わり、原子力発電のブリティッシュ・エナジーは同44ペンス高の533ペンスと上げた。 (2/14 6:26)

◆ドイツ株13日　ＤＡＸは5ポイント高の6973

【フランクフルト支局】13日のフランクフルト株式相場は小幅続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比5.83ポイント高（0.08％上昇）の6973.67だった。 　寄りつきは安かったが、1月の米小売売上高が市場予測を上回ったことが伝わると上昇に転じた。一時は7000を回復する場面もあった。 　コメルツ銀行が4.1％と大幅上昇。不動産金融大手のヒポ・レアルも前日の大幅上昇の流れから3.3％上げた。ダイムラーは決算への期待感から買われた。ヘンケル、メトロも高かった。 　一方、鉄鋼のティッセン・クルップが3.5％と大幅下落。2007年10―12月期決算が減益となったことが嫌気された。ドイツ取引所も2％以上下げた。ポストバンクは5営業日ぶりに下落。ドイツテレコムも安かた。 (2/14 2:02)

◆シンガポール株14日・続伸――米株高で心理改善、５日ぶり3000台回復

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】14日のシンガポール株式相場は大幅に３日続伸。ＳＴ指数の終値は前日比96.05ポイント（3.25％）高の3045.59で５営業日ぶりに3000台を回復した。前日の米株高で投資心理が改善。指数は寄り付きで3000を大きく上回った。14日の香港市場でハンセン指数が後場に上げ幅を広げたことも支援材料となり、指数は後場に一時、3049まで上げる場面があった。 　13日発表の１月の米小売売上高が市場予想に反して増加したことで、シンガポール市場でも米景気の先行きに対する警戒感が和らいだ。銀行株や不動産株が上昇。日本や中国を含むアジアの他の株価指数の上昇も投資心理を上向かせた。後場に入ると香港株の上昇を受け、海運株や中国・香港関連株が軒並み大幅高となり、指数を押し上げた。 　シンガポール政府が発表した2007年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年同期比5.4％増だった。１月に発表した速報値の6.0％増から下方修正されたものの、シンガポール株への影響は限られた。 　ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、シンガポール航空が高く、シティディベロが上げた。ＣＯＳＣＯシンガポール、ＮＯＬ、揚子江シップビルディングは大幅高。半面、オーラムが売られ、タイビバレッジ、スターハブが下げた。 (2/14 19:02)

◆香港株大引け・大幅に３日続伸　５日ぶり２万4000台、Ｈ株も高い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】14日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に３日続伸。指数の終値は前日比852.13ポイント（3.67％）高の２万4021.68 と、５日以来、５営業日ぶりに節目の２万4000を回復した。上げ幅は４日以来の大きさ。前日の米株高による米景気後退懸念の薄らぎを背景に、指数は朝方から高い水準で推移。後場はきょうの中国株の上昇を受けて一段高となった。 　13日発表の１月の米小売売上高が予想に反して増加したことで、香港市場でも米消費の底堅さが意識された。商社株や小売株の一角など米国事業を手掛ける銘柄に買いが先行。後場は、このところ大雪被害による保険金支払額の増加懸念から下げていた中国本土系の保険株が大幅高となり、指数を押し上げた。 　後場の取引時間中には、欧州銀大手のＵＢＳが「2007年10―12月期の最終損失が124億5100万スイスフラン（約112億米ドル）だった」と発表。ただ、１月に業績見通しを発表していただけに、これを嫌気した売りは限られた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で943億香港ドル。 　ハンセン指数を構成する43銘柄で下げたのは中電控股のみ。中国網通が急伸。中国平安保険、中国人寿保険が高く、中国石油化工、華潤創業が上げた。リー＆フォン、エスプリ、ＨＳＢＣが買われた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅に３日続伸。Ｈ株指数の上昇率は4.64％、レッドチップ指数は3.80％だった。 (2/14 18:08)

香港株前引け・大幅続伸――米株高を好感、一時２万4000台回復

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】14日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続伸。前引けは前日比797.01ポイント（3.43％）高の２万3966.56だった。前日の米株高ときょう前場の中国株高で投資心理が大幅に改善。米国事業を手掛ける銘柄や中国本土系銘柄を中心に、ほぼ全面高となった。指数は高い水準で堅調に推移し、取引時間中で５日以来、５営業日ぶりに２万4000台に乗せる場面もあった。 　前日の米国市場で米消費の底堅さが好感されたことを受け、香港市場でも米景気後退に対する警戒感がやや薄れた。商社株など米国事業を手掛ける銘柄が急伸し、指数を押し上げた。原油先物相場の高止まりを受け、中国本土系の石油銘柄も大幅に上昇。金融株や不動産株も買われ、多くの銘柄が大幅高となった。 　一方、春節（旧正月）の連休前後の調整局面でディフェンシブ銘柄の代表格として買いが入っていた公益株の一部には売りが出て、指数の上値を抑えた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は499億香港ドル。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、下げたのは中電控股と長江基建の２銘柄のみ。キャセイは横ばいだった。リー＆フォン、エスプリが上げ、中国石油化工、中国海洋石油が買われた。ＨＳＢＣ、中国移動が高く、招商局国際の上げが目立った。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はいずれも約４％の大幅続伸となった。 (2/14 14:27)

香港株寄り付き・大幅続伸――約３％高、指数は２万3800台

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】14日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅に続伸して始まった。指数は前日終値（２万3169）よりも約700ポイント（約３％）高い２万3800台後半で始まり、その後も高い水準で推移している。前日までの続伸の流れに加え、前日の米株高で投資心理は大幅に改善。ほぼ全面高となっている。日本を含むアジアの主要な株価指数が上昇して始まったことも支援材料。 　前日の米国市場で発表された１月の米小売売上高が市場予想に反して増加したことが、香港市場でも好感されている。商社など米国事業を手掛ける銘柄が急伸。投資家の物色意欲も高まり、銀行株や不動産株の上げも目立つ。中国本土系の金融株の一角が大幅高となり、指数を押し上げている。一方、公益株の一部には買い一巡後、利益確定売りが出ている。 　リー＆フォン、エスプリが急伸。ＨＳＢＣ、東亜銀行、交通銀行、中国移動が高く、中国石油天然気、中国海洋石油の上げも目立つ。半面、キャセイが安い。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅に続伸して始まった。 (2/14 11:47)

◆上海株14日・３日ぶり反発――自律反発狙いの買い広がる

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】14日の中国株式市場で上海株式相場は３営業日ぶりに反発。上海総合指数は前日比61.595ポイント（1.37％）高の 4552.316だった。前日までの続落で値ごろ感が生じ、幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが入った。大手銀行株や鉄鋼株が上昇。電力や石炭、石油といったエネルギー関連株が堅調だった。 　国営の新華社は14日、「大雪の直接的な経済損失額は12日時点で1111億元に達した」と報道。もっとも、市場では「大雪の悪影響は既に織り込み済み」（地元証券会社）との声が聞かれ、雪害による景気減速を懸念した売りは限られた。むしろ復旧に伴うエネルギー需要増の思惑から、エネルギー関連株の買いを後押しする材料となった。 　指数は4500台前半を中心に堅調に推移。しかし、4500 台後半では戻り待ちの売りで伸び悩んだ。２月は新規株式公開（ＩＰＯ）や非流通株の株式売却の制限期間である「ロックアップ」の期限が終わる銘柄が多く、足元で需給悪化懸念が強まっている。大雪に伴うインフレ加速を警戒する声もあり、上値では手控え気分が強まった。足元の原油高を背景に空運株が下落。不動産株の一角も軟調となり、相場の重しとなった。 　中国銀行、中国民生銀行、中国平安保険が上昇。中国石油化工（シノペック）、中国神華能源、中国長江電力が上げた。半面、中国国際航空、中国東方航空が下落。上海金橋出口加工区開発、上海万業企業が下げた。 　上海の米ドル建てＢ株相場は３営業日ぶりに反発。上海Ｂ株指数の終値は前日比4.915ポイント（1.58％）高の315.311だった。

上海株、前引けは反発――1.2％高、エネルギー関連中心に買い

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】14日前場の中国株式市場で、上海株式相場は反発。前引けの上海総合指数は前日比53.555ポイント（1.19％）高の 4544.276だった。前日までの相場下落で値ごろ感が広がっていたため、銀行株など幅広い銘柄が自律反発への期待で買われた。国営の新華社は前日、「大雪による直接的な経済損失額は1111億元」と報道。大雪被害からの復旧に伴うエネルギー需要の高まりが期待され、石炭や石油、電力などエネルギー関連株が商いを伴って上昇した。 　上海米ドル建てＢ株指数も反発。前引けは前日比4.532ポイント（1.46％）高の314.928だった。 (2/14 13:29)

上海株、反発で始まる――0.8％高、幅広い銘柄に買い先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】14日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は反発して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.80％高い4527.054を付けた。幅広い銘柄に買いが先行している。 (2/14 10:48)

外為17時・円、夕方に下げ幅拡大――108円台前半でNY安値に接近

14 日の東京外国為替市場で、円相場は約１カ月ぶりの円安・ドル高水準である１ドル＝108円台前半に続落。前日のニューヨーク市場で円安・ドル高が進んだ流れを引き継いだ後は方向感なくもみ合っていたが、夕方に下げ幅をやや広げた。アジアの株式相場が全般に堅調に推移したことを見て、欧州勢がクロス円取引（ドル以外の通貨に対する円取引）を中心に円売りを出したようだ。円は15時半過ぎに一時108円37銭近辺まで下げ、前日のニューヨーク市場で付けた１月14日以来の安値（108円38銭）に接近した。17時時点では前日の同時点に比べ99銭円安・ドル高の108円25―28銭近辺。 前日に１月の米小売売上高が市場予想に反して増加したことに加え、朝方に発表された昨年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を大きく上回ったことを受け、東京株式市場で日経平均株価は500円を超える大幅高となった。東京市場では円売りの反応は限られたが、欧州市場での取引時間帯に入り海外勢を中心に円買い・ドル売りの持ち高を解消する動きを誘った。もっとも、久しぶりの円安水準だったことで国内の輸出企業などによる円買い意欲が見られ、円は11時ごろに108円１銭近辺まで下げ渋る場面もあった。値幅は36銭程度。 円はユーロに対して大幅に５日続落。17時時点では同２円19銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝158円20―23銭近辺で推移している。前日の米株式相場ときょうのアジア株高を背景に、リスク回避姿勢が和らぐ中で円売り・ユーロ買いが優勢の展開になった。夕方には欧州勢によるユーロ買いが強まった。 ユーロは対ドルで３日続伸。17時時点では同0.0070ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4612―15ドル近辺で推移している。小高い水準でもみ合いが続いていたが、欧州市場の取引時間帯に入ってユーロ買いがやや強まった。〔ＮＱＮ〕 (2/14 17:17)

外為14時・円、108円台前半で足踏み――米要人の議会証言待ち

14 日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝108円台前半で足踏み状態が続いている。14時時点では前日17時時点に比べ95銭の円安・ドル高の 108円21―24銭近辺。株式市場で日経平均株価の上げ幅が午後に500円近くまで広がったことがクロス円取引（ドル以外の通貨に対する円取引）で円の上値を抑えると、対ドルでも円の上値が重くなる場面があった。ただ、108円台前半は約１カ月ぶりの水準とあって輸出企業などが引き続き円買い意欲を見せており、下値余地も阻まれている。米国で14日にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長とポールソン米財務長官による議会証言を控えていることも様子見気分を誘っているようだ。〔ＮＱＮ〕 (2/14 14:06)

外為10時・円、小動き――GDPが円売り誘うも輸出企業が支えに

14 日午前の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝108円台前半で小動き。10時時点では前日17時時点に比べ94銭の円安・ドル高の108円20―23銭近辺で推移している。朝方に発表された昨年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を大きく上回ったことを受け、株高に伴う円売り・ドル買いをやや誘う場面があった。ただ、約１カ月ぶりの円安・ドル高水準とあって、輸出企業などの円買い意欲が強く、相場の方向感は定まっていない。10時前の中値決済については、ドル需給の過不足は特に指摘されなかった。〔ＮＱＮ〕 (2/14 10:05)

外為早朝・円、108円台前半に続落して始まる――対ユーロも続落

14 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝108円台前半に続落して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ84銭円安・ドル高の108円 10―13銭近辺で推移している。前日に発表された１月の米小売売上高が市場予想に反して増加したことが円売り・ドル買いを促したニューヨーク市場の水準を引き継ぎ、約１カ月ぶりの円安・ドル高水準である108円台前半で始まった。ただ、久しぶりの円安水準とあって、輸出企業などの円買い意欲が強く、東京市場の早朝では円がやや下げ渋る場面が見られる。 円は対ユーロで５日続落して始まった。８時30分時点では同１円52銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝157円53―56銭近辺で推移している。前日の海外市場で、円売り・ユーロ買いが優勢だった流れを引き継いで始まった。もっとも、早朝には円が対ドルでやや下げ幅を縮めているため、対ユーロでも底堅く推移している。 ユーロは対ドルで３日続伸して始まった。８時30分時点では同0.0029ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4571―74ドル近辺。前日のニューヨーク市場では、米小売売上高の発表後にユーロ売り・ドル買いが一時強まったものの、その後はユーロが買い戻された。この流れを映し、東京市場ではユーロがしっかりで推移している。〔ＮＱＮ〕 (2/14 8:39)

ＮＹ円、108円10―20銭で始まる（８：30）

【ＮＱＮニューヨーク】14日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝108円10―20銭で始まった。 (2/14 22:35)

ＮＹ円続落、108円25―35銭――一時約１カ月ぶり安値

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落。前日比1円ちょうど円安・ドル高の1ドル＝108円25―35銭で取引を終えた。市場予想を上回る米小売売上高を受けて、円売りが優勢となった。円は一時、108円38銭と1月14日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。 　朝方発表の1月の米小売売上高は前月比0.3％増と市場予想（0.4％減）に反して増加した。米小売各社が前週に発表した1月の米既存店売上高などを受けて、個人消費の冷え込みが意識されていただけに、この日は円売り・ドル買いが出た。米株式相場が堅調に推移し、投資家のリスク許容度回復の思惑が強まったことも円売りを誘った。円は午前中にこの日の安値を付けた。 　その後は小動きとなった。14日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を控えて、様子見気分が強くなったという。円の高値は107円50銭前後。 　円は対ユーロで大幅続落。前日比1円40銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝157円80―90銭で取引を終えた。円が対ドルで下落したことが、円売り・ユーロ買いにつながった。 　ユーロはドルに対して4日ぶりに小反落。前日終値と同じ1ユーロ＝1.45ドル台後半ながらやや水準を切り下げた。米小売売上高を受けてユーロ売りが先行した。しかし、欧米金利差を意識したユーロ買いも入りユーロは下げ渋った。ユーロの高値は1.4588ドル、安値は1.4530ドル。 　英ポンドは対ドルで上昇。前日と同じ1ポンド＝1.96ドル台前半でやや水準を切り上げた。イングランド銀行（英中央銀行）がインフレリポートで、市場が織り込む通り今年中に4.50％程度まで政策金利を引き下げれば、中期的にインフレは政策目標を上回るとの見方を示した。市場では「イングランド銀行は市場が見込むほど大幅に利下げしないと示唆した」と受け止められ、ポンドが買われた。現状の政策金利は5.25％。 (2/14 7:30)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで小幅続落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】14日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小幅続落。午前9時半現在、前日終値に比べ10銭円安・ドル高の1ドル＝108円30―40銭で推移している。 　前日の米株高や日本の2007年10―12月期国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を大幅に上回ったことを受け、投資家のリスク許容度が改善。クロス円取引（ドル以外の通貨に対する円取引）を中心に円売りが出て、円は東京時間からじりじりと値を下げている。9時過ぎには一時、108円43銭と、約1カ月ぶりの安値を付けた。 　円の対ユーロ相場は続落。投資家心理改善で金利差に着目した円売り・ユーロ買いが先行している。同80銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝158円40―50銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで反発。現在の水準は同0.0060ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4620―30ドル。 (2/14 19:01)

ロンドン外為13日　円は対ドルで反落

【ロンドン＝欧州総局】13日のロンドン外国為替市場の円相場は反落。前日終値に比べ80銭円安・ドル高の1ドル＝108円20―30銭で引けた。 　この日は円買い・ドル売りがやや優勢で始まった。朝方は1月の米小売売上高の発表を控え、様子見ムードが強く小幅な値動きだった。 　午後発表の米小売売上高が市場予想を上回ったことから円売り・ドル買いに転じ、円は108円台を推移して取引を終えた。 　円の対ユーロ相場は反落。同90銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝157円60―70銭で引けた。「円ドル相場の流れを受けて円が売られた」（邦銀ロンドン支店）との指摘があった。 　ユーロは対ドルで反落。前日終値に比べ0.0025ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4560―70ドルで取引を終了した。 (2/14 6:58)

人民元が反発――銀行間の17時30分時点は7.1905―86元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】14日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで反発。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0017元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.1905―86元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.1897―7.1993元だった。 (2/14 19:01)

人民元、14日基準値は7.1890元――前日基準値比で上昇

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は14日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.1890元と発表した。前日の基準値（7.1952元）と比べると0.0062元の元高・米ドル安水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.1922―7.2050元だった。 (2/14 10:24)

◆米ニューズ、ヤフー買収に参戦・ネット事業の統合交渉

【ニューヨーク＝八田亮一】米ニューズ・コーポレーションが傘下のインターネット関連事業を米ヤフーと統合する交渉を進めていることが分かった。事業統合でニューズはヤフーに約20％出資する筆頭株主となる。複数の米メディアが13日までに報じた。ヤフーが拒否したマイクロソフト（ＭＳ）の買収提案に対抗する動きで、展開によってはハイテクのみならずメディアを巻き込んだ情報産業全体の枠組みが変わる可能性もある。 　ニューズはネット上で人脈を広げるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の「マイスペース・ドット・コム」などをネット関連事業として持つ。これらをヤフーと統合、米最大の利用者を持つヤフーの玄関（ポータル）サイトから利用できるようにするようだ。 (09:43)

◆１月の投信残高、６兆円減・過去最大の減少額

投資信託の純資産残高が1月、1カ月前に比べて6兆円（約9％）も減ったことが14日、投資信託協会の発表で明らかになった。1カ月の減少額としては過去最大。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による国内外の株価下落や円高の進行で運用成績が大幅に悪化したほか、新規申し込みも落ち込んだ。 1月末時点の公募株式投信の残高は約60兆7000億円。減少額はこれまで最大だった1990年9月の4兆円を大きく超えた。減少の主因は運用環境の悪化。運用によって減った資産額は6兆4000億円超に上った。1月は国内だけでなく、中国やインドなど新興国市場でも株価が下落。円高が進んだことで特に外貨建て資産の減少に拍車がかかった。 購入と解約の差額で資金の流出入を見ると、海外の株式で主に運用する「国際株式型」の投信が2年6カ月ぶりに資金流出になった。 (22:06)

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