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◆東証大引け・反落――米懸念再燃で金融株に売り・２部３日続伸

15日の東京株式市場は日経平均株価が４日ぶり反落。大引けは前日比３円89銭（0.03％）安の１万3622円56銭だった。議会証言したバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、2008年の実質経済成長率見通しを下方修正することを明らかにしたことや、格付け会社によるモノラインと呼ばれる米金融保証会社の格下げなどが重しとなり、朝方から売り優勢の展開になった。ただ安い水準では前日14日に内閣府が発表した2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の結果を支援材料に、主力株の一角が買い戻され、上げに転じる場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸。 バーナンキ議長は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で07年11月に発表した実質経済成長率の予測値を下回るとの判断を示した。欧州銀大手のＵＢＳの2007年通期決算で最終損益が赤字に転落したことに加え、国内金融機関のサブプライムローン関連損失の拡大に対する懸念が再燃した。日経平均は一時、下げ幅が200円を超え、１万3300円台半ばの水準まで落ち込んだ。ただその後は大きく売り込まれず、三菱重や住友化といった主力株の一角が買い戻された。市場では「政府系ファンド（ＳＷＦ）の買いが入った」との憶測も出回った。 東証１部の売買代金は概算で２兆5767億円。売買高は同23億3485万株。値下がり銘柄数は726、値上がりは892、変わらずは110だった。 三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧといった大手銀行株が売られた。新日鉄、ソニー、松下、東エレク、アドテスト、旭硝子、富士フイルム、ＫＤＤＩも下げた。半面、郵船や商船三井といった海運株、三菱商や三井物といった商社株が買われた。トヨタ、コマツ、三井不、野村、ソフトバンクも上げた。 東証２部株価指数は３日続伸。午後に入って上げに転じ、高値引けとなった。オリコ、ＳＴＥＣＨ、フマキラが上げた。半面、日精機、スルガコーポ、ＬＩＮＫ＆Ｍが下げた。大幅安のニイウスコーは後場の途中から売買停止になった。〔ＮＱＮ〕(15:38)

東証14時・下げ幅縮小――１万3500円台を回復・海運株が堅調

15日後場中ごろの東京株式市場は日経平均株価が急速に下げ幅を縮小している。１万3500円台を回復し、きょうの高値水準で推移している。後場は安い水準でも前場の安値（１万3356円）を下回らず、買い戻す動きが出ていた。米国経済の先行きに対する警戒感が重しになり、銀行株やその他金融株の売りが目立つが、好業績を期待できる鉱業株や海運株に買い戻しが入っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を縮小し、14時を過ぎてから一時上昇に転じた。 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）ではその他金融業、ガラス・土石製品、銀行業の下げが目立つ。半面、海運業、証券商品先物、石油石炭製品が上げている。特に郵船や商船三井といった海運株はばら積み船の国際運賃指標となるバルチック海運指数がこのところ堅調であることも支援材料になっている。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆7974億円、売買高は同16億2652万株。同時点の東証１部の値下がり銘柄数は979、値上がりは622、変わらずは127。 トヨタ、新日鉄、ソニー、松下、三菱ＵＦＪといった主力株が引き続き下げている。東エレク、アドテスト、信越化、旭硝子、ＫＤＤＩもさえない。半面、石油資源や昭和シェルが高いほか、住友鉱、三菱重、富士通、パイオニア、三菱商、住友商がしっかり。ソフトバンク、ローソンも上げている。〔ＮＱＮ〕 (14:16)

東証後場寄り・やや下げ渋り――日銀の政策維持決定は反応薄

15日後場寄り付きの東京株式市場は日経平均株価がやや下げ渋っている。下げ幅は一時200円を切り、１万3400円台半ばでの推移だったが、その後は再び下げ幅を拡大している。米国経済の先行きに対する警戒感が根強い一方、郵船や昭和シェルといった今後の業績拡大を期待できる銘柄は買われている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ渋った後、再び下げ幅を広げる展開になっている。 12時50分過ぎ、日銀は政策委員会・金融政策決定会合の結果が伝わった。全員一致で現状の金融政策の維持を決めたが、目立った反応は見られない。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが2700万株、買いが2970万株で、差し引き270万株の買い越しだった。前引け後の東証の立会外取引でバスケットは約476億円成立。市場では「やや買い決め（機関投資家の買い・証券会社の自己売買部門の売り）優勢」との見方があった。 12時45分時点の東証１部の売買代金は概算１兆2753億円、売買高が同11億5229万株。値下がり銘柄数は1062、値上がりが543、変わらずが123。 トヨタ、新日鉄、ソニー、みずほＦＧといった主力株の売りが目立つ。東エレク、アドテスト、松下、東芝、ダイキン、ＫＤＤＩ、ファストリも下げている。半面、昭和シェル、新日石、三菱重、パイオニア、コマツ、富山化、ソフトバンク、ヤフーが高い。塩野義、郵船、三井不も上げている。〔ＮＱＮ〕(13: 17)

東証前引け・反落――米経済への不安再燃・２部も反落

15日午前の東京株式市場は日経平均株価が反落。前引けは前日比202円52銭（1.49％）安の１万3423円93銭だった。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言での発言を契機に米国経済の先行きに対する警戒感が再び高まったほか、国内金融機関の抱える証券化商品の損失拡大に対する懸念が重しになった。売り一巡後は下げ渋り、１万3400円台のもみ合いが続いた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。 14日の日経平均は500円を超す大幅高で、節目となる25日移動平均を上回った。米国経済の先行きに対する懸念が根強い地合いでは戻り待ちの売りが出やすかった。バーナンキＦＲＢ議長が「景気下振れリスクが残る」と発言したことや、14日にＵＢＳが発表した2007年通期決算で最終損益が赤字に転落したこと、モノラインと呼ばれる米金融保証会社のＦＧＩＣについて米格付け会社のムーディーズが格下げを発表したことなどが不安感を誘った。市場ではきょうの取引時間中に渡辺喜美金融担当相が国内金融機関の損失額について「今後さらにこの額が増えることは十分予想される」と発言したことを売り材料視する声もあった。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆796億円。売買高は同９億6835万株だった。値下がり銘柄数は1134、値上がり銘柄数は476、変わらずが113。 トヨタ、新日鉄、ソニー、三菱ＵＦＪ、住友鉱、ファナック、東エレク、アドテストが下げた。東芝、日立、みずほＦＧ、ファストリ、損保ジャパン、ミレアＨＤも売られた。半面、グッドウィルとダイエーが買い気配。資本増強策が伝わったＪＡＬは小高く上昇した。郵船、商船三井、パイオニア、富士通、三菱重、富山化、三井物、ローソン、武富士も上げた。 東証２部株価指数は反落。朝方から下げ、安い水準で小動きが続いた後はやや下げ渋った。ＳＴＥＣＨ、日精機、スルガコーポが下げた。不適切な疑いのある取引があった可能性があると報じられたニイウスコーが急落。半面、オリコ、フマキラ、春日電が上げた。〔ＮＱＮ〕(11:26)

東証10時・安い水準でもみ合い――金融株の売り目立つ

15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安い水準でのもみ合いが続いている。下げ幅は200円を超えており、１万3300円台後半で推移している。米経済の先行きに対する警戒感が根強いほか、国内金融機関の保有する証券化商品関連の損失拡大懸念が重しになっている。金融株が売られているほか、ハイテク株も引き続き下げている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も安い水準でもみ合っている。 モノラインと呼ばれる米金融保証会社に対し、米格付け会社のムーディーズが格下げを発表したことが市場参加者の警戒感を高めている。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で6508億円、売買高が同５億9590万株。値下がり銘柄数は1312、値上がりは307、変わらずが103。 トヨタ、ホンダ、新日鉄、ソニー、松下、エルピーダ、東エレク、ダイキン、住友鉱が下げている。三菱ＵＦＪ、ミレアＨＤ、Ｔ＆Ｄも安い。半面、富山化、三井物、三菱商、パイオニア、ダイエーが高い。昭和シェル、アステラス、郵船も上げている。 東証２部株価指数は反落で始まった。朝方大きく下げ、その後は安い水準での小動きが続いている。オリコ、ＳＴＥＣＨ、日精機が安い。半面、東理ＨＤ、フマキラ、春日電が高い。〔ＮＱＮ〕(10:20)

東証寄り付き・反落で始まる――米株安受けハイテク株の売り目立つ

15日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まった。下げ幅は100円を超え、１万3400円台半ばの水準で推移している。ソニーや松下といった主力のハイテク株が売られている。前日14日に500円を超える大幅高だった反動で戻り待ちの売りが出ているほか、14日の米株安が嫌気されている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落で始まった。 14日の米株式市場はダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数ともに反落。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が景気について下振れリスクが残る、との判断を示すなど先行きに対する懸念が重しになり、きょうの東京株式市場でもハイテク株の売りが目立つ。半面、自動車株の一角は小高く推移しており、輸出関連株が大きく売り込まれる展開にはなっていない。 東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが4840万株、買いが3080万株で差し引き1760万株の売り越し。市場筋によれば朝方の外資系証券会社経由の売買注文動向（株数ベース）は売り越し観測が出ていた。 新日鉄、東エレク、アドテスト、エルピーダが下げている。ＪＦＥ、住友鉱、松下、住友商、三井不、郵船、みずほＦＧ、ファストリ、ソフトバンクも安い。半面、朝方は小安かったトヨタが上げに転じている。ホンダ、パイオニア、富士通、アステラス、エーザイ、三井物、良品計画も高い。〔ＮＱＮ〕(09: 24)

◆新興市場15日・３指数とも続伸　一部の短期資金が流入

15日の新興企業向け株式市場では、日経ジャスダック平均株価が続伸。終値は前日に比べ６円44銭高の1522円25銭だった。東証１部で日経平均株価が一時上げに転じるなど下げ幅を縮小すると、ジャスダック平均も上げに転じた。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も続伸。直近までの下げがきつかった分、新興株に物色の矛先が向かった。市場では「好業績を発表した銘柄などが値幅制限の上限（ストップ高）になっているのを見て、値動きの良さに着目した短期資金が入ったのだろう」（国内証券）との見方が出ていた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で232億円、売買高は5535万株だった。楽天、インテリ、イートレードが上げた。2008年３月期の営業増益幅が拡大すると発表した田中亜鉛が急伸した。半面、ＪＣＯＭ、メッセージ、マクドナルドが下げた。主力株で構成するＪストック指数は続伸。きょう新規上場したスーパーＶは公開価格（2000円）を26％下回る1480円の初値を付けた後はさえない値動きとなった。大引けは初値を41円下回る1439円だった。 東証マザーズ指数は続伸。終値は前日比44.47ポイント高の655.44だった。売買代金は642億円と、１月10日以来約１カ月ぶりに600億円台を回復した。サイバー、ミクシィ、ｎｇｉが買われた。半面、デジハーツ、ＧＣＡ、さくらネットが売られた。スカイマークは08年３月期の経常黒字幅が従来予想に比べて拡大すると発表したものの、材料出尽くしで売られた。 ヘラクレス指数は３日続伸。終値は前日比42.10ポイント高の1011.68だった。ダヴィンチ、ＺＥＮＴＥＫ、デジアドが上昇した。いちごアセットマネジメントが２位株主になったと発表したＡＳＳＥＴが買われた。半面、マネパ、アパマンショ、夢真ＨＤが下落した。〔ＮＱＮ〕(15:39)

新興市場前引け・ジャスダック反落　マザーズ・ヘラクレス主力株の一角に買い

15日午前の新興企業向け株式市場では、日経ジャスダック平均株価が反落。前引け（11時１分現在）は前日に比べ３円14銭安の1512円67銭だった。前日の米株大幅安を受け、東証１部で日経平均株価が反落したことで投資家心理が悪化した。一方、東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数は続伸。東証１部の銘柄が手掛けにくい中、マザーズとヘラクレスの主力銘柄の一角が買われた。ジャスダック市場でも一部の主力銘柄がはやされた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で118億円、売買高は3183万株だった。イートレード、ＪＣＯＭ、竹内製作所が下げた。2008年３月期の連結営業減益幅が従来予想に比べて拡大すると発表したシライ電子は急反落した。半面、楽天、インテリ、ＩＢダイワが上げた。主力株で構成するＪストック指数は続伸。きょう新規上場したスーパーＶは売り気配で始まり、公開価格（2000円）を26％下回る1480円の初値を付けた。前引けは初値比65円安の 1415円だった。 東証マザーズ指数は続伸。前引けは前日比17.12ポイント高の628.09だった。サイバー、ｎｇｉ、ミクシィが買われた。半面、アクロディア、デジハーツ、テクノマセマが売られた。 ヘラクレス指数は続伸。前引けは前日比22.86ポイント高の992.44だった。ダヴィンチ、ＺＥＮＴＥＫ、ＡＳＳＥＴが上昇。08年３月期の経常黒字幅が拡大すると発表したデジアドが買われた。半面、マネパ、夢真ＨＤ、アエリアが下落した。〔ＮＱＮ〕(11:20)

◆米国株、ダウ175ドル安――FRB議長証言など受け、ナスダック41ポイント下落

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】14日の米株式相場は大幅安。ダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落し、前日比175ドル26セント安の1万2376ドル 98セントで終えた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、41.39ポイント安の2332.54だった。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で、近く公表する経済成長見通しが従来よりも弱くなると発言したことなどをきっかけに売りが出た。 　バーナンキＦＲＢ議長は午前からの議会証言で、景気には下振れリスクが残っていると指摘。金融保証会社（モノライン）関連の問題が金融市場の混乱を招いているとも言及した。追加利下げに言及したものの、景気の先行き不安が意識された。ＵＢＳが発表した2007年10―12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で巨額損失を計上し大幅安となったことも重しとなった。 　ＵＢＳが8％超下げたほか、アナリストが利益見通しを引き下げたベアー・スターンズやゴールドマン・サックスなども売られた。証券会社が買い推奨リストから除外したと伝わったインテルが売りに押されたことも重しとなった。ダウ平均は前日まで3日続伸していたこともあって利益確定売りが出やすかったとの声も聞かれた。ダウ平均の下げ幅は一時190ドルに達した。 　米格付け会社が14日、モノラインのＦＧＩＣを格下げしたと発表した。ただ、アムバック・フィナンシャル・グループには資産運用大手レッグ・メイソンが株式を保有していることが明らかになったことで同社株が午後に急上昇した。ＭＢＩＡも上昇して終えた。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は18.35ポイント安の1348.86で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では通信サービスや情報技術、金融など全十業種が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は3％弱下げた。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約14億株（速報値）、ナスダック市場は約22億5000万株（同）。 　インテルが3％超下げ、ダウ銘柄で下落率首位。ＪＰモルガン・チェースやシティグループも軟調。前日夕の決算で売上高見通しが予想に届かなかったネットワーク・アプライアンスが軟調。 　半面、前日夕の決算が市場予想以上だった中国のインターネット検索大手の百度（バイドゥ）が買われた。ダウ銘柄ではエクソンモービルのみ上げた。 (2/15 9:12)

米国株、大幅安――ＦＲＢ議長の景気見通しなどを嫌気

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】14日の米株式相場は大幅安。ダウ工業株30種平均は４日ぶりに反落し、前日比175ドル26セント安の１万2376ドル98セント（速報値）で終えた。午前から議会証言したバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が経済成長見通しは従来予想よりも弱くなると発言したことなどをきっかけに売りが優勢になった。ＵＢＳが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連で巨額損失を計上したことなどを受け金融株に売りが広がったことも相場の重しになった。 　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比41.39ポイント安の2332.54（同）で終えた。証券会社が買い推奨リストから除外したと伝わったインテルが大幅安となり、ハイテク指数を押し下げた。 (2/15 6:42)

ＮＹ株、4日ぶり反落

【ニューヨーク＝米州総局】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。前日までの株価上昇の反動で利食い売りが優勢となった。前週の失業保険申請が予想を下回り、大幅な追加利下げ観測が後退したこともあり、下げ幅は一時76ドルに達した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が議会証言で追加利下げの可能性を示唆したが、証言内容は予想の範囲内で相場は反応薄だった。 　午前11時（日本時間15日午前1時）現在、ダウ平均は前日比74ドル62セント安の1万2477ドル62セントで推移している。 (2/15 1:35)

◆ロンドン株、反発で始まる

【ロンドン＝欧州総局】15日朝のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比14.7ポイント高の5894.0で推移している。 (2/15 18:18)

ロンドン株14日　0.8ポイント安で終了

【ロンドン＝欧州総局】14日のロンドン株式相場は小動き。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ0.8ポイント安の5879.3で引けた。 　前日の米国株とこの日のアジア株の上昇を映して買い先行で始まったが、限定的な値動きにとどまった。午後にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言し、金融市場の混乱で投資銀行が評価損を追加計上する可能性を指摘したことから、銀行株が売られ、ＦＴＳＥ百種は下落に転じた。下落銘柄は56、上昇銘柄は44だった。 　銀行のＨＢＯＳは同5.11％安、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は同2.23％下げた。 　半面、鉱業のロンミンは白金相場の高騰を追い風に、買い進まれた。同業のアングロ・アメリカンは、リオ・ティントが買収を狙っているとの報道を好感して上昇。石油のＢＰは、原油価格が高値圏で推移していることから、上げた。 (2/15 2:54)

ロンドン株10時　小反発　ブリティッシュ・エナジーが高い

【ロンドン＝欧州総局】14日午前のロンドン株式相場は小反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ10.0ポイント高の5890.1で推移している。 　前日の米国株、この日の日経平均株価が大幅高となった流れを引き継ぎ、買いが先行して始まった。ただ、指数に占める割合の高い銀行株の下落などが重しとなり、10時現在、上げ幅を縮小している。値上がり銘柄数は52。 　電力のブリティッシュ・エナジーが高い。次世代原子力発電に特化した新会社を設立する計画があるとの報道を受け、前日に続き上昇している。 　金鉱のアングロ・アメリカンも買われている。同業のリオ・ティントが買収を狙っているとの報道を好感した。リオも小幅高。 　半面、銀行株は全面安。英住宅金融ブラッドフォード・アンド・ビングレー（ＦＴＳＥ百種外）が前日に多額の評価損を発表したことなどを受け、売りが先行している。 (2/14 20:11)

◆ドイツ株14日　ＤＡＸは11ポイント安の6962

【フランクフルト支局】14日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比11.39ポイント安（0.16％下落）の6962.28だった。 　欧州銀大手ＵＢＳの赤字決算発表を受けて銀行株が軟調。コメルツ銀行が6.6％下落したほか、ポストバンク、不動産金融大手のヒポ・レアルも売られた。インフィニオンは3営業日ぶりに下落。透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアも安かった。 　一方、ドイツポストが2.8％上昇。クラウス・ツムビンケル社長が脱税容疑で捜索を受けたとの報道を受け、社長交代への期待感が広がった。ダイムラーは2007年12月期決算で増益を発表し、小高い。 (2/15 2:04)

◆シンガポール株15日・大幅に４日続伸　後場に上げ幅拡大、銀行株高い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】15日のシンガポール株式相場は大幅に４日続伸。ＳＴ指数の終値は前日比43.09ポイント（1.41％）高の3088.68だった。金融大手のＤＢＳの決算内容が好感され、銀行株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。きょうの香港市場でハンセン指数が後場に上昇したことも支援材料となり、ＳＴ指数は後場にほぼ一本調子で上昇。この日の高値圏で引けた。 　金融大手のＤＢＳが寄り付き前に発表した2007年10―12月期決算は、純利益が前年同期比18％減の４億9100万シンガポールドルだった。米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の合成債務担保証券（ＣＤＯ）引当金として１億7000万シンガポールドルを追加計上したことが収益減に結びついた。ＤＢＳは「ＣＤＯの引当額は投資額の90％に達した」と発表。サブプライムローン問題による先行きの収益悪化への懸念が薄れ、ＤＢＳは3.46％上げて取引を終了。他の銀行株にも買いが広がった。 　シンガポール政府は後場に08年度（08年４月―09年３月）の予算案を発表。市場で期待されていた法人税や所得税の引き下げは見送られた。ただ、「必要な場合には所得税や法人税の引き下げを再検討する」とも表明したことが伝わり、失望感からの売りは限られた。 　前日の米株安や米国の景気下振れ観測を受けて、指数は朝方は下げる場面も目立った。空運株や内需株の一角に売りが出て指数の上値を抑えた。 　ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が買われ、シティディベロ、セムコープマリンが上げた。香港ランド、揚子江シップビルディングも堅調。半面、ＳＧＸ、シンガポール航空がさえず、ＳＰＨが下げた。 (2/15 18:58)

◆香港株大引け・４日続伸――東亜銀の好業績発表で後場に上昇

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】 15日の香港株式市場でハンセン指数は４日続伸。大引けは前日比126.75ポイント（0.52％）高の２万4148.43だった。前日の米株安を受けて下げて始まったが、東亜銀行の好業績発表をきっかけに後場に上げに転じた。今後本格化する上場企業の業績発表に対する警戒感が後退し、前場は軟調だった中国本土系銘柄が後場に上昇。主力不動産株や公益株にも上げに転じる銘柄が増えて、指数を押し上げた。 　東亜銀行が昼休み時間中に発表した 2007年12月期決算は純利益が20.6％増の41億4400万香港ドルと、市場予想（11―22％増益）の上限に近かった。金利・非金利収入が金融商品投資での損失を補った。今後相次ぐ上場企業の好業績発表への思惑が強まり、業績期待の強い中国本土系銘柄などへの見直し買いを誘った。 　もっとも、前日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けた米景気後退懸念の再燃で、英金融大手ＨＳＢＣは下落。米景気動向に敏感な輸出関連株にも売りが優勢だった。きょう大引け後に予定されるハンセン指数構成銘柄の定例見直しや、中国の追加的な金融引き締め発表が警戒される中での週末を前に様子見気分も強く、商いは閑散。指数は大引けにかけて伸び悩んだ。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で829億香港ドルと、前日（943億香港ドル）を下回った。 　中国人寿保険、中国建設銀行が上昇。中国網通、ＣＯＳＣＯの上げが目立った。長江実業、ヘンダソンランドが買われ、香港中華ガス、香港鉄路（ＭＴＲ）が上げた。半面、リー＆フォン、裕元工業が下落。ＰＣＣＷが下げた。東亜銀行は業績発表後底堅く推移し、上昇に転じる場面もあったが、上値の重さを嫌気した利益確定売りに押され、結局約３％下落した。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数とレッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に４日続伸した。

香港株、上げに転じる――東亜銀行の07年12月期純利益21％増

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】15日後場の香港株式市場で、ハンセン指数が上げに転じている。後場寄り付き後から急速に下げ幅を縮小。現在は前日終値を150ポイント超上回る２万4100台で推移している。昼休み時間中に地場大手銀行の東亜銀行（@23/HK）が発表した前期決算が好内容だったため、投資家心理が上向いた。 　東亜銀行が発表した2007年12月期決算は、純利益が前の期比20.7％増の41億4400万香港ドルだった。金利収入と非金利収入の堅調な伸びが寄与し、増益幅は市場予想（11―22％増益）の上限近辺だった。一方、世界的に信用収縮懸念が広がる中で注目されていた合成債務担保証券（ＣＤＯ）での損失計上について、地元メディアで「投資額７億米ドル（54億6000万香港ドル）に対し、10億9000万香港ドルを引き当てた」と伝わった。同行のＣＤＯ投資額の市場推定額は６億米ドル規模で、「15％程度（約７億香港ドル）の引当金を積む」との見方が出ていた。東亜銀行は後場に下げ幅を縮小。一時上げに転じるなど底堅く推移している。 (2/15 16:56)

香港株前引け・大幅に反落　米景気懸念で売り広がる、Ｈ株も下落

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】15日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅に反落。前引けは前日比425.99ポイント（1.77％）安の２万3595.69だった。前日の米株安を嫌気。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の米景気下振れリスクに関する発言が米景気後退懸念を強め、幅広く売られた。英金融大手ＨＳＢＣや輸出関連株など、米景気動向に左右されやすい銘柄は軒並み下落。前場の中国株安につれて、中国本土系銘柄にも金融関連を中心に売りが出た。 　指数は一時、チャート上の節目である250日移動平均（前日終値時点で２万3699）をやや上回る水準まで下げ幅を縮小。しかし、戻りは鈍く、その後再び下げ基調を強めた。中国人寿保険や中国建設銀行といった時価総額上位の中国本土系金融株が軒並み大幅安となり、指数を一段と押し下げた。前日発表された中国の１月の通貨供給量や貸出残高が前月を上回る伸びとなり、中国当局の金融引き締め強化が警戒された。 　大引け後に予定されるハンセン指数構成銘柄の定例見直しを前に、積極的な買いを見送る気分も強かった。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で401億香港ドル。 　中国建設銀行、交通銀行、中国平安保険が売られ、リー＆フォン、富士康国際が下落。新鴻基地産、ヘンダソンランド、中電控股、東亜銀行が下げた。半面、香港鉄路（ＭＴＲ）が上昇。中国連合通信、中国海外発展が買われた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数が反落した。 (2/15 14:18)

香港株寄り付き・大幅に反落で始まる　２万4000割れ、ほぼ全面安

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】15日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅に反落して始まった。寄り付きで節目の２万4000台を下回り、前日終値で上抜けた250日移動平均（前日終値時点で２万3699）を再び割り込んだ。下げ幅は一時550ポイントを超えた。前日の米株式相場の下落を嫌気。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で米景気の下振れリスクについて言及したことで、香港市場でも米景気後退懸念が再燃し、ほぼ全面安となっている。 　ハンセン指数が前日までの３日続伸で約６％上昇した後とあって、ひとまず利益を確定する動きが出ている。引け後に予定される指数構成銘柄の定例見直しを前に手控え気分も強い。米景気の先行き不透明感が改めて意識されるなか、米国事業を手掛けるＨＳＢＣや輸出関連株が下落。香港市場に先行して取引が始まった中国株の下落を背景に中国本土系金融株が軒並み大幅安となり、指数を押し下げている。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち１銘柄を除きすべて下落。中国平安保険、中国建設銀行、中国工商銀行が安く、ＨＳＢＣ、香港取引所に売りが膨らんでいる。信和置業、新世界発展の下げが目立つ。中国海外発展は堅調。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に反落して始まった。 (2/15 11:45)

◆上海株15日・大幅反落――4500割れ、引き締め懸念で銀行株売り

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】15日の中国株式市場で、上海株式相場は大幅反落。上海総合指数の終値は前日比55.189ポイント（1.21％）安の4497.127 と、前日回復した節目の4500を再び下回った。中国当局による景気引き締めへの警戒感が高まり、銀行株が下落。米景気の下振れ観測が中国市場でも嫌気され、時価総額上位銘柄が売られて指数の足を引っ張った。 　前日発表された１月末時点の広義の通貨供給量（マネーサプライ、Ｍ２）は前年同月比18.9％増と昨年12月末時点の16.72％増を上回る伸びとなったことで、引き締め懸念が再燃。前日の米株安やきょうの香港株安を背景に、海外市況の調整による影響も警戒された。時価総額上位の中国石油天然気（ペトロチャイナ）が連日で上場来安値を更新し、市場心理を冷やした。昨年の新規上場株の「ロックアップ」期間の終了の集中や、中国鉄道建築（中国鉄建）の新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた動きなどが意識され、需給悪化懸念も高まった。 　もっとも通信株や鉄鋼株には買いが入り、下値は支えられた。保険金支払い増加観測からこのところ下げが続いていた保険株も割安感から買われる銘柄が目立った。 　中国工商銀行、中国銀行、招商銀行が安く、上海新黄浦置地、中国国際航空が売られた。半面、中国人寿保険、中国平安保険が上げ、中国連合通信が上昇した。 　上海Ｂ株指数は大幅反落。終値は前日比3.761ポイント（1.19％）安の311.550だった (2/15 16:48)

上海株、前引けは反落　1.6％安、マネーサプライ増加で引き締め警戒

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】15日前場の中国株式市場で、上海株式相場は反落。前引けの上海総合指数は前日比74.251ポイント（1.63％）安の 4478.065だった。中国人民銀行（中央銀行）が前日に発表した１月末時点の通貨供給量（マネーサプライ、Ｍ２）は前年同月比18.9％増と、昨年 12月末時点の16.72％増を上回る伸びとなった。市場では中国人民銀行による預金準備率引き上げなど追加的な金融引き締めが警戒されており、銀行株に売りが膨らんだ。非流通株の解消や大型株の新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う、大口投資家の株式売却を制限するロックアップ期間の終了が相次ぐ見通しであることも相場の重しとなった。 　上海米ドル建てＢ株指数も反落。前引けは前日比3.550ポイント（1.12％）安の311.761だった。 (2/15 13:13)

上海株、反落で始まる――0.6％安、石油や銀行に売り先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】15日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は反落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.62％安い4523を付けた。石油株や銀行株などに売りが先行している。 (2/15 10:48)

外為17時・円、108円台前半に伸び悩み――対ユーロは下げに転じる

15 日の東京外国為替市場で円相場は反発して始まったが、その後は伸び悩み、前日比横ばい圏で推移している。17時時点では前日の同時点と同水準の１ドル＝ 108円25―28銭前後で推移している。日経平均株価が取引終了にかけて底堅く推移し、クロス円（ドル以外の通貨の対円相場）を中心に円売りが優勢となった。一部通信社が「ニューヨークの保険監督者が、救済策によって米金融保証会社（モノライン）の格下げが避けられる見通しだと述べた」と伝えたこともクロス円での円売りを誘い、対ドルでも円は上げ幅を縮小。円は17時前に108円30銭前後と、下げに転じる場面があった。 日銀の福井俊彦総裁が記者会見で世界経済について「多極化しており米国の影響は相対的に低下している」などと述べたことが伝わった。ただ、市場では「内容に新味はない」（英系銀行）との見方が多く円相場の反応は限られた。 朝方は買いが優勢だった。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が前日の議会証言で米景気に下振れリスクがあると指摘。米株式相場が大幅安となり、クロス円で円が買われた流れを引き継いだ。昼過ぎに日銀がきょうまで開いた金融政策決定会合で、全員一致で金融政策の現状維持を決めたと発表したが「予想通り」として材料視されなかった。 円は対ユーロで６日続落。17時時点では１ユーロ＝158円60―63銭前後と前日の同時点と比べ45銭の円安・ユーロ高水準で推移している。米株安を背景に、前日の海外市場で円が買われた流れを受けて上昇して始まったが、その後下げに転じた。日経平均が一時上昇に転じるなど底堅く推移したことなどを受け、ユーロを買い戻す動きが優勢になった。16時40分過ぎには158円50銭近辺で損失限定の円売り・ユーロ買いを誘発し、一時158円70銭近辺まで下げ幅を拡大した。 ユーロの対ドル相場は４日続伸。17時時点では0.0040ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝1.4647―50ドル前後で推移している。バーナンキ米ＦＲＢ議長の前日の議会証言を受けて、ユーロ買い・ドル売りが優勢になった流れを引き継いだ。日経平均の下げが小幅にとどまったことでリスク回避目的のユーロ売り・ドル買いの持ち高を整理する動きも出た。週末の持ち高整理の動きも加わり、夕刻に入ると上げ幅を拡大した。〔ＮＱＮ〕 (2/15 17:31)

外為14時・円、107円台後半で一進一退――持ち高調整が中心

15 日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝107円台後半で一進一退。14時時点では前日17時時点に比べ39銭円高・ドル安の107円87―90銭前後で推移している。金融政策決定会合を終えた日銀が、12時51分に「金融政策の現状維持を全員一致で決めた」と発表した。市場では「予想通り」との見方が多く、円相場の反応は限られた。日銀の福井俊彦総裁の記者会見を控えているうえ、18日の米国市場が休場となることもあって、持ち高調整の動きが中心で方向感に乏しい展開となっている。〔ＮＱＮ〕 (2/15 14:17)

外為10時・円、伸び悩み一時108円に迫る――中値決済「ドル不足」

15 日午前の東京外国為替市場で円相場は、１ドル＝107円台後半で伸び悩む展開。10時時点では前日の17時時点に比べて39銭の円高・ドル安の１ドル＝ 107円87―90銭で推移している。前日のニューヨーク市場の流れを受けて円高水準で始まったが、きょうは事業会社の決済が集中する５・10日（ごとおび）にあたるうえ、18日の米国市場が休場となることから10時前の中値決済に円売り・ドル買いが優勢になった。中値決済が「ドルが不足気味だった」（国内信託銀行）こともあり、円は107円95銭近辺と108円に迫る場面があった。もっとも、中値決済の一巡後は株式市場で日経平均株価が200円超下げていることもあって、円を買い戻す動きが出ている。〔ＮＱＮ〕 (2/15 10:27)

外為早朝・円、107円台後半に反発して始まる――対ユーロも反発

15 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は３営業日ぶり反発して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ44銭の円高・ドル安水準の１ドル＝107 円82―85銭前後で推移している。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が前日の議会証言で米景気に下振れリスクがあると指摘。米株式相場が大幅安となり、円買いが優勢になった流れを引き継いだ。円は早朝の時間帯に107円64銭近辺まで買われる場面があった。一方、きょうは事業法人の決済が集中する５・10日（ごとおび）にあたり、中値決済にかけて国内輸入企業の円売り・ドル買いが出るとの見方もあって円の上値は抑えられている。 円は対ユーロでも６営業日ぶり反発。８時30分時点では１ユーロ＝157円79―82銭前後と前日の17時時点と比べ36銭の円高・ユーロ安水準で推移している。米株安を背景に、前日のニューヨーク市場で円を買い戻す動きが優勢になったことを受けて円買いが先行している。 ユーロの対ドル相場は４日続伸。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0026ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝1.4633―36ドル前後で推移している。前日のバーナンキ議長の発言を受けてユーロ買い・ドル売りが入った流れを引き継いだ。〔ＮＱＮ〕 (2/15 8:53)

ＮＹ円、反発　107円80―90銭、FRB議長議会証言受け

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反発。前日比45銭円高・ドル安の1ドル＝107円80―90銭で取引を終えた。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が景気配慮的だったと受け止められ、円買い・ドル売りが出た。 　午前中ごろから証言したバーナンキ議長は、「ここ数カ月間で景気見通しは悪化し、下振れリスクが増した」などと米経済の先行きに慎重な見方を繰り返した。あまり目新しい内容ではなかったが、2年債利回りが低下するなど市場の追加利下げ観測は強く、外国為替市場でも対円、対ユーロでのドル売りを誘った。 　円は朝方に108円62銭と1月14日以来、1カ月ぶりの安値を付けていた。前日に発表された1月の小売売上高や同日の2007年12月の貿易赤字が市場予想より良い内容だったため、ドルの買い持ちが積み上がっていたという。バーナンキ議長の証言後、持ち高調整の円買い戻し・ドル売りが出たといい、円は 107円台後半に水準を切り上げた。円のこの日の高値は107円76銭。 　米株式相場が軟調に推移したことも、リスク回避目的の円買いを誘い、円相場を下支えした。 　円は対ユーロで小幅ながら3日続落。前日比5銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝157円85―95銭で取引を終えた。同日のアジア・欧州市場で始まったユーロ買い・円売りの流れを引き継ぎ、円は158円台前半に下落して始まった。ニューヨーク市場では米株安などを受けて下げ渋った。 　ユーロは対ドルで反発。1ユーロ＝1.45ドル台後半から1.46ドル台前半に上昇した。バーナンキ議長の講演を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが優勢となった。ユーロの高値は1.4649ドルだった。 (2/15 8:21)

ＮＹ円、108円10―20銭で始まる（８：30）

【ＮＱＮニューヨーク】14日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝108円10―20銭で始まった。 (2/14 22:35)

ロンドン外為14日　円は対ドルで小動き

【ロンドン＝欧州総局】14日のロンドン外国為替市場の円相場は小動き。前日終値に比べ5銭円高・ドル安の1ドル＝108円15―25銭で引けた。 　日本の昨年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を大きく上回ったことや、アジアと欧州の株高を受けて投資家のリスク許容度が改善し、円売り・ドル買い優勢で取引が始まった。午後発表の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことでドル買いに弾みが付き、円は一時108円61銭と1カ月ぶりの安値を付けた。ただ、その後バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で「米景気下振れのリスクが残る」との判断を示したことを嫌気し、ドルは対円で下げに転じて取引を終了した。 　円の対ユーロ相場は3営業日続落。投資意欲の改善と日欧金利差に着目した動きがユーロ相場を支えた。同50銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝158円10―20銭で引けた。 　ユーロは対ドルで反発。前日終値に比べ0.0055ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4615―25ドルで取引を終了した。 　英ポンドは対ドルで5営業日続伸。英中銀が前日、インフレ率が高水準にとどまるとの予測を示したことで、大幅な金融緩和に対する期待が後退し、ポンド買いを促した。同0.0085ドルポンド高・ドル安の1ポンド＝1.9710―20ドルで引けた。 (2/15 1:49)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで小幅続落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】14日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小幅続落。午前9時半現在、前日終値に比べ10銭円安・ドル高の1ドル＝108円30―40銭で推移している。 　前日の米株高や日本の2007年10―12月期国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を大幅に上回ったことを受け、投資家のリスク許容度が改善。クロス円取引（ドル以外の通貨に対する円取引）を中心に円売りが出て、円は東京時間からじりじりと値を下げている。9時過ぎには一時、108円43銭と、約1カ月ぶりの安値を付けた。 　円の対ユーロ相場は続落。投資家心理改善で金利差に着目した円売り・ユーロ買いが先行している。同80銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝158円40―50銭で取引されている。 　ユーロは対ドルで反発。現在の水準は同0.0060ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4620―30ドル。 (2/14 19:01)

人民元が続伸――銀行間の17時30分時点は7.1800―65元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】15日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで続伸。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0105元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.1800―65元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.1750―7.1900元だった。 (2/15 18:55)

人民元、15日基準値は7.1763元――基準値で切り上げ後最高値

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は15日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.1763元と発表した。前日の基準値（7.1890元）と比べると0.0127元の元高・米ドル安水準。基準値では2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新した。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.1905―86元だった。 (2/15 10:27)

◆虚偽情報による投資で損失、勧誘業者にも賠償責任・最高裁

虚偽の説明資料によって投資し損失を被った場合、投資先だけではなく投資を勧めた会社も証券取引法（現金融商品取引法）の賠償責任を負うかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（古田佑紀裁判長）は15日、「虚偽情報に基づき勧誘すれば証取法上の責任主体となる」との初判断を示した。勧誘会社の賠償責任を認めなかった二審・東京高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。 虚偽説明の投資で損失を受けた場合、勧誘会社に民法の不法行為で賠償を求める方法もあるが、証取法が適用されれば勧誘会社側が無過失を立証できなければ賠償責任を負うため、投資家側に有利に働きそうだ。 同小法廷は「有価証券の発行者に限らず、虚偽内容に基づき説明し、勧誘した者も賠償責任の主体となる」とした。 (14:07)

◆外国人売り越し、初の6週連続・日本株、3―9日

財務省が15日発表した2月3日から9日の対内・対外証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家の日本株の売越額は391億円だった。前週の1月27日から2月2日までの4488億円からは減少したが、比較可能な2005年1月以来、初めて6週連続で売り越した。世界的な株安を背景に外国人投資家が日本株を売り越す傾向が続いている。 これまで週次ベースで売り越しが最長だったのは07年7月22日から8月18日までの4週間。今回は、昨年12月30日の週からの6週間で、取引日の少ない年末年始を挟んだことを考慮すると、実質的に最長を更新したといえる。一方、外国人投資家は中長期債を5248億円買い越しており、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などを背景に、株式から債券に投資が移っているもようだ。(09:57)

◆バフェット氏の救済提案、金融保証大手首脳が拒否

【ニューヨーク＝共同】米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が資本不足に陥っている米金融保証保険（モノライン）大手3社に申し出た地方債を対象とした再保険の提案について、モノライン大手、アムバック・フィナンシャル・グループのカレン暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、米テレビで「率直に言ってばかばかしい」と述べ、拒否する考えを明らかにした。 　カレン氏は、サブプライム住宅ローン問題の影響で保証している金融商品の価値が大幅に下落、資金負担の増大が避けられないことを認めたが「支払い能力には全く問題がない」と強調した。 　地方債はリスクが低く、バフェット氏は通常よりも高い保険料を求めているとされる。モノライン最大手のＭＢＩＡも断るとみられている。(16:03)

◆米ＦＲＢ、3兆9000億円を供給

【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は14日、傘下のニューヨーク連銀を通じ、3回に分けて合計362億5000万ドル（約3兆 9000億円）の資金を短期金融市場に供給した。米国の3連休を控えた資金需要の高まりや長引く金融不安への配慮から、通常より厚めの供給に踏み切った。 　ＦＲＢは14日物で150億ドル、7日物で130億ドル、翌日物で82億5000万ドルの資金を供給する公開市場操作を実施した。昨年11月21日の370億ドル以来、約3カ月ぶりの大規模な資金供給となった。(12:15)

米ＦＲＢ議長、08年成長予測を下方修正へ

【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は14日、上院銀行住宅都市委員会で証言し、2008年の米実質経済成長率見通しを下方修正することを明らかにした。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で米景気が悪化し、昨年11月に発表した前回予測の 1.8―2.5％を下回るとの判断を示した。 　ＦＲＢは1月29、30日に開いた前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、年4回まとめる経済見通しをすでに修正しており、その結果を20日に公表する。住宅市場の低迷や個人消費の鈍化などを反映し、一段と厳しい景気認識を示す見通しだ。 　議長は金融機関が抱え込むサブプライム関連の損失を正確に把握するのは難しいとしながらも、今後も拡大するとの見方を示した。ただ「金融機関が債務超過に陥るという差し迫ったリスクは見当たらない」と語り、深刻な危機は回避できるとの自信を表明した。(11:49)

◆独景気認識を下方修正・連銀総裁「米経済、期待より弱い」

【ブリュッセル＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）の有力メンバーであるドイツ連邦銀行のウェーバー総裁は14日、独中部のジーゲン大学で講演し、ドイツ経済について「基本シナリオを下回る可能性が高い」と発言した。「米国経済が期待されていたよりも弱い」ことなどが理由で、景気認識を実質的に下方修正した格好だ。 　ウェーバー総裁は金融市場の混乱に加え、ユーロ高による輸出の伸び鈍化や外需の緩やかな減少が響き、2008年の経済成長率は「潜在成長率と同程度になる」と指摘。07年の2.5％から1％台後半に減速するとの見通しを示した。 　ただ、経済は「堅調に拡大している」との表現を盛り込み「（景気の）転換点ではない」との認識は変えなかった。実際、失業率が再上昇する兆しはなく、独国内では依然、賃金引き上げの動きが目立っている。(11:51)

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