日経ニュース・すくらっぷブック　-- 1046日記ウェブ

Home »  NIKKEI NET »  2008年2月 »  １８日（月）

◆東証大引け・小反発――午後伸び悩むもハイテク株が堅調

18日の東京株式市場で日経平均株価が小反発した。大引けは前週末比12円84銭（0.09％）高の１万3635円40銭だった。前週末に発表された 2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の結果を好感する流れが続き、新日鉄やトヨタといった主力株に加え、企業提携や工場新設が報じられたハイテク株が買われた。ただ節目となる直近高値に迫る水準では戻り待ちの売りが出て、午後に入って日経平均は伸び悩んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに反落した。 シャープと太陽電池開発で提携し、共同出資会社を設立すると伝わった東エレクが朝方から買われ、半導体製造装置関連の需要拡大の思惑からアドテストも大幅に上昇した。新世代ＤＶＤの「ＨＤ―ＤＶＤ」から事実上撤退すると伝わった東芝は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新工場建設と併せて「選択と集中を進めている」との見方から買いが優勢だった。こうした個別銘柄の材料を好感する動きが出てきたことで株式市場の地合い好転を指摘する声も聞かれた。 半面、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失拡大が伝わったあいおい損保が急落するなど、業績に与える影響には敏感な反応が見られた。この影響で保険株や銀行株はさえなかった。 東証１部の売買代金は概算で２兆4142億円。売買高は同21億6535万株。値上がり銘柄数は957、値下がりは681、変わらずは90だった。 コマツ、三菱重、ソニー、キヤノン、ＪＦＥ、住友鉱、ソフトバンクが上げた。半面、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧといった大手銀行株が下げ、三菱商、三井物、商船三井、郵船、松下、シャープも売られた。 東証２部株価指数は４日続伸。午後に入って上げ幅をさらに広げ、高値圏で引けた。アライドＨＤ、ＳＴＥＣＨ、井上工が上げた。半面、ＳＨＯＥＩ、ニイウスコー、フマキラが下げた。〔ＮＱＮ〕(15:27)

東証14時・方向感欠く展開――主力株買いは継続・鉄鋼株堅調

18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は方向感を欠く展開。一時は前場の安値（１万3627円）にほとんど並ぶ水準まで伸び悩んだが、その後は一進一退となり、14時過ぎでは１万3600円台半ばでの推移となっている。底堅い国内景気を下支えにトヨタや新日鉄など主力株に対する買いは継続しているが、日経平均の上値の重さを嫌気して戻り待ちの売りが優勢になっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は一時、下げに転じる場面があったが、再び上げに転じ、小高い水準で推移している。 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）では鉄鋼、石油石炭製品、輸送用機器が上げている。半面、保険業、海運業、鉱業の下げが目立つ。 市場では朝方から外国人投資家による買い戻しの観測が出ていた。ただ「一段と買い上げるためには材料不足で、買い手も不在」（国内証券）との見方が出ており、売買代金は低水準にとどまっている。14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆8346億円、売買高は16億8986万株。同時点の東証１部の値上がり銘柄数は1041、値下がりは577、変わらずは101。 コマツ、東芝、三菱重、ソニーが上げている。東エレク、アドテストが引き続き買われており、キヤノン、ソフトバンクも堅調。半面、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧが下げている。三菱商、三井物といった商社株や商船三井、郵船といった海運株が引き続き売られており、ミレアＨＤ、松下、シャープもさえない。〔ＮＱＮ〕(14:33)

東証後場寄り・伸び悩み――戻り待ちの売り優勢で上値重い

18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価が伸び悩んでいる。上げ幅が100円を切り、１万3600円台後半まで上げ幅を縮小する場面があった。直近高値や心理的な節目の１万4000円に接近したことでひとまず戻り待ちの売りが出ており、上値を抑えている。値がさハイテク株が引き続き堅調で、鉄鋼株も総じて高い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前引け時点からやや伸び悩む展開になっている。 業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、全33業種）は鉄鋼、石油石炭製品、金属製品の上昇が目立つ。半面、海運業、保険業、鉱業が下げている。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は買いが930万株、売りが980万株で、差し引き50万株の売り越しだった。前引け後の東証の立会外取引でバスケットは322億円成立。市場では「やや売り決め（機関投資家の売り・証券会社の自己売買部門の買い）」との見方があった。 12時45分時点の東証１部の売買代金は１兆2675億円、売買高が11億9582万株。値上がり銘柄数は1225、値下がりが415、変わらずが77。 トヨタ、新日鉄、ＪＦＥ、東芝、コマツが引き続き高い。三菱重、ソニー、アドテスト、東エレクも上げている。半面、三菱商、三井物、商船三井、郵船、松下、シャープ、ミレアＨＤが安い。ＴＤＫ、パイオニア、ＫＤＤＩも下げている。〔ＮＱＮ〕(13:03)

東証前引け・反発――ハイテク株堅調・工場建設や提携報道を好感

18日午前の東京株式市場で日経平均株価が反発した。前引けは前週末比174円72銭（1.28％）高の１万3797円28銭だった。前週末に発表された2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の堅調ぶりで市場に買い安心感が広がっており、半導体関連の工場建設や提携の報道を好感してハイテク株が買われた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。 日経平均は一時、上げ幅が200円に迫る場面があったが、戻り待ちの売りが出てその後は高い水準でのもみ合いとなった。市場では「前週、急ピッチで上昇したため、安い水準で日本株を買いたい投資家が様子見を決め込んでいる」（国内証券）との見方が出ていた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対する警戒感も根強く、損失拡大が報じられたあいおい損保など保険株は軟調だった。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆1227億円。売買高は同10億6035万株だった。値上がり銘柄数は1272、値下がり銘柄数は362、変わらずが77。 太陽電池でシャープと提携することが伝わった東エレクが買われた。新世代ＤＶＤの「ＨＤ―ＤＶＤ」規格からの事実上の撤退や半導体の新工場建設が報じられた東芝も上昇。トヨタ、新日鉄、住友鉱、三菱重、ファナック、コマツ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、高島屋、ソフトバンクも上げた。半面、ミレアＨＤ、日本興亜、三菱商、三井物が下げた。郵船、商船三井、シャープ、東電もさえなかった。 東証２部株価指数は続伸。朝方からじりじりと上げ幅を拡大し、高値圏で前引けとなった。アライドＨＤ、オリコ、ＳＴＥＣＨが上げた。半面、ＬＩＮＫ＆Ｍ、ニイウスコー、ＳＨＯＥＩが下げた。〔ＮＱＮ〕(11:25)

東証10時・やや伸び悩み――１万3700円台後半で推移・２部続伸

18日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はやや伸び悩んでいる。一時は上げ幅が200円に迫り、１万3800円台前半まで上昇する場面があったが、その後は１万3700円台後半の水準で推移している。前週発表になった2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が堅調な結果だったことが買い安心感につながっており、トヨタや新日鉄といった主力株が買われている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も高い水準で推移している。 市場では「一段と買い上げる材料には乏しいが、ＧＤＰ発表を受けて外国人による買い戻しが顕著になってきた」（国内証券）との見方が出ている。半面、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失拡大が重しとなり保険株が安く、前週は堅調だった海運株の売りが目立つ。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で6886億円、売買高が６億5455万株。値上がり銘柄数は1297、値下がりは321、変わらずが88。 東芝、ソニー、三菱重、ファナック、コマツ、東エレク、アドテスト、昭和シェル、コスモ石、ＡＯＣＨＤ、ファストリ、ソフトバンクが上げている。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧといった銀行株も小高い。半面、あいおい損保が大幅安で、ミレアＨＤ、損保ジャパン、日本興亜といった保険株は軒並み下げている。パイオニア、松下、シャープ、商船三井、郵船、東電も安い。 東証２部株価指数は続伸で始まった。朝方小高く始まり、その後じりじりと上げ幅を広げている。アライドＨＤ、オリコ、ＳＴＥＣＨが高い。半面、ニイウスコー、ＬＩＮＫ＆Ｍが安い。〔ＮＱＮ〕(10:16)

東証寄り付き・反発で始まる――上げ幅100円超・主力株買い先行

18日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まった。上げ幅は100円を超え、１万3700円台半ばの水準で推移している。主力株を買い戻す前週末の流れを引き継いでいる。石油株や鉄鋼株の上昇が目立つが、その一方で保険株が売られている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸している。 15日の米株式市場はダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数ともに続落だった。２月のニューヨーク連銀景気指数や消費者態度指数が事前の市場予想を下回ったことで景気後退懸念が強まった。米国経済の先行きに対する懸念は依然として残っているが、前週発表になった2007年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の堅調な結果を好感した買いが続いている。 東証寄り付き前の大口成り行き注文は買いが2870万株、売りは3030万株で差し引き160万株の売り越しだった。市場筋によれば朝方の外資系証券会社経由の売買注文動向（株数ベース）は買い越し観測が出ていた。 新世代ＤＶＤの「ＨＤ―ＤＶＤ」規格から事実上撤退すると報じられた東芝が上昇。「ブルーレイ・ディスク」を進めるソニーも買い先行で始まった。新日鉄、トヨタ、住友鉱、三菱重、東エレク、日立、高島屋、ファストリ、ソフトバンクが上げている。半面、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失の拡大が報じられたあいおい損保が売り気配。松下、シャープ、エルピーダ、旭硝子、ヤフーが下げている。〔ＮＱＮ〕(09:33)

◆新興市場18日・３指数続伸――楽天の業績発表であく抜け感

18日の新興企業向け株式市場では、日経ジャスダック平均株価が３営業日続伸。終値は前週末に比べ９円54銭高の1531円79銭だった。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も続伸。東証１部で日経平均株価が上げ幅を縮小し、手掛けにくくなる中で値動きの良さに着目した買いが新興株に入った。楽天の業績発表であく抜け感が広がった面もある。各市場の代表銘柄に幅広く買いが入り、指数を押し上げた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で262億円、売買高は4591万株だった。楽天、ユビキタ、プロパストが上げた。2008年６月期の営業損益見通しを上方修正したアイオデータが買われた。半面、イートレード、ＪＣＯＭ、ＭＴＩが下げた。上場２日目のスーパーＶはさえない値動きが続いた。主力株で構成するＪストック指数は３営業日続伸。 東証マザーズ指数は３営業日続伸。終値は前週末比38.06ポイント高の693.50だった。ｎｇｉ、ミクシィ、ＡＣＣＥＳＳが買われた。07年４―12月期の業績が堅調だったアクロディアが大きく上昇した。半面、アプリックス、ＯＴＳ、スタートトゥが売られた。 ヘラクレス指数は４営業日続伸。終値は前週末比39.68ポイント高の1051.36だった。ダヴィンチ、ＺＥＮＴＥＫ、ＡＳＳＥＴが上昇した。半面、ハドソン、アライヴ、アパマンショが下落した。〔ＮＱＮ〕(15:42)

新興市場前引け・３指数上昇　一部では地合い変化の期待も

18日午前の新興企業向け株式市場では、日経ジャスダック平均株価が続伸。前引け（11時１分現在）は前週末に比べ８円55銭高の1530円80銭だった。東証１部で日経平均株価が反発し、投資家心理が改善した。代表的な銘柄の楽天が業績発表を機に大きく買われていることも新興市場全体の買い安心感につながっている。市場では「新興株は先週末にかなり堅調に推移したことで地合いが変化したとの期待感も出始めている」（国内証券）との見方も出ていた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で152億円、売買高は2825万株だった。インテリ、ウェブマネー、プロパストが上げた。楽天は前週末に2007年 12月期決算を発表。大幅営業減益となったものの、悪材料出尽くし感から値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。半面、イートレード、日本マイクロ、ＪＣＯＭが下げた。08年３月期は従来予想から一転して営業減益になりそうだと発表したイマジニアは売り気配のまま推移した。主力株で構成するＪストック指数は続伸。 東証マザーズ指数は続伸。前引けは前週末比34.38ポイント高の689.82だった。ｎｇｉ、ミクシィ、ＡＣＣＥＳＳが買われた。半面、アプリックス、スタートトゥ、エヌピーシーが売られた。 ヘラクレス指数は続伸。前引けは前週末比30.66ポイント高の1042.34だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、デジアドが上昇した。半面、アパマンショ、ハドソン、ＣＤＳが下落した。〔ＮＱＮ〕(11:16)

◆ロンドン株、反発で始まる

【ロンドン＝欧州総局】18日朝のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は午前9時15分現在、前週末終値比76.9ポイント高の5864.5で推移している。 (2/18 18:29)

◆シンガポール株18日・５日ぶり小反落　様子見気分、香港関連株が安い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】18日のシンガポール株式相場は５営業日ぶりに小反落。ＳＴ指数の終値は前週末比5.34ポイント（0.17％）安の3083.34だった。きょうの香港市場でハンセン指数が下落したことを嫌気し、香港・中国株に売りが広がった。18日の米国市場がプレジデント・デーで休場であることも手控え気分を誘い、指数は方向感に乏しい展開となった。 　ＳＴ指数は前週末まで４日続伸。このため朝方は好調な地合いを引き継いだ買いが優勢だった。しかし、前週末の米株安が主力銘柄の上値を抑えるなかで次第に戻り待ちの売りが優勢となり、指数は前引けにかけて下落した。 　もっとも、下値は限られた。前週末に「米合成債務担保証券（ＣＤＯ）投資額の大部分を引当金として計上した」と発表した銀行大手のＤＢＳが引き続き買われ、指数の下支え要因となった。昼休み時間中に発表されたシンガポールの１月の貿易統計で、輸出（石油と再輸出を除く、季節調整済み）が前月比8.4％増と市場予想（ダウ・ジョーンズ通信の集計で3.7％増）を上回ったことも指数を下支えした。 　香港ランド、ＣＯＳＣＯシンガポールが売られ、シティディベロ、キャピタランド、ゲンティンが下げた。シンガポール航空、Ｓテレコムも下落。半面、ＯＣＢＣ銀行、キャピタモールが買われ、ＮＯＬが上げた。 (2/18 19:00)

◆香港株大引け・大幅に５日ぶり反落――３日ぶり２万4000割れ

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】18日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に５営業日ぶりに反落。指数の終値は前週末比389.18ポイント（1.61％）安の２万 3759.25と、３営業日ぶりに節目の２万4000を下回った。前週末まで４日続伸した地合いを引き継ぎ、前場は２万4000台半ば近くまで上げたものの上値の重さが嫌気され、持ち高調整の売りが優勢となった。指数は前場中ごろに下げに転じた後は次第に下げ幅を広げ、この日の安値圏で引けた。 　前週末の米国株が下落したことを背景に、時価総額上位のＨＳＢＣが終日軟調に推移。市場心理が冷えこみ、朝方に買われた銀行株や不動産株も軒並み下げに転じた。18日の米国市場がプレジデント・デーで休場となるため、様子見気分も強かった。 　あす19日に中国で１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定されていることも手控え気分につながった。中国本土系銘柄も朝方は買いが先行したものの相次いで下落。複合企業株や運輸株が大幅安となり、指数を押し下げた。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は781億香港ドル。 　東亜銀行、香港取引所が売られ、長江実業、ハチソン、新鴻基地産が下げた。中国建設銀行、中国移動、中国石油化工が下落し、ＣＯＳＣＯ、招商局国際の下げが目立った。半面、中電控股、香港電灯が上げ、中国連合通信が買われた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅に５営業日ぶりに反落した。 (2/18 17:56)

香港株前引け・反落――２万4000割れ、朝高後に下げる

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】18日前場の香港株式市場でハンセン指数は反落。前引けは前週末比218.34ポイント（0.90％）安の２万3930.09と、前週末終値で回復した２万4000を再び割り込んだ。上げて始まったものの前週末まで４日続伸していたため高値警戒感が高まり、次第に利益確定売りが優勢となった。朝方に買いが目立った銀行株や不動産株が相次いで下げに転じ、指数を押し下げた。 　前週末の米国株が下落したことを背景に米国経済の先行きに対する不安が根強く、時価総額上位のＨＳＢＣが軟調に推移して市場心理を冷え込ませた。貸出金利の低下による収益悪化観測や中小企業向けを中心とした融資の減少傾向なども、銀行株の重しとなった。 　中国で現地時間午前10時（日本時間午前11時）に発表された１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が高い伸びだったことで、「あす19日発表予定の消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を見極めたい」との思惑も強まり、中国本土系銘柄にも下げに転じる銘柄が相次いだ。ただ公益株や中国本土系の通信株の一角は堅調に推移し、指数の下値を支えた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は471億香港ドル。 　東亜銀行、中国建設銀行、香港取引所が売られ、長江実業、ハチソンが下落。中国移動、中国石油化工もさえなかった。半面、中国連合通信、中国網通が上げ、中電控股、香港電灯が買われた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに反落した。 (2/18 14:17)

香港株寄り付き・続伸――指数は２万4300台、不動産株に買い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】18日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は続伸して始まった。指数は２万4300台で堅調に推移している。前週末の後場に上昇した地合いを引き継ぎ、市場心理が改善している。きょう前場の中国株式市場で上海総合指数が大幅高で始まったことも支援材料となっている。 　きょうの中国市場で銀行株に買いが入っていることを受け、香港市場でも中国本土系の銀行株の一角に買いが先行。他の中国本土系銘柄にも堅調な銘柄が目立つ。週末の新築住宅の販売好調が伝わったことを受け、香港系の不動産株も高い。 　もっとも、前週末の米国株が下落したことで香港市場でも米経済の先行きに対する不安が残り、金融大手のＨＳＢＣなど米国で事業を展開する銘柄には売りが出ている。中国市場では19日ごろに発表予定の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が大雪などを背景に高水準となる見通しであることから、中国政府による追加的な景気引き締め政策実施への警戒感も残っている。 　長江実業、新鴻基地産、ヘンダソンランドが高く、中国銀行、交通銀行、中国人寿保険が高い。中電控股、中国石油化工も買われている。半面、東亜銀行、香港取引所が売られ、キャセイがさえない。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに続伸して始まった。 (2/18 11:37)

◆上海株18日・反発　4500台回復、投資信託の組成で資金流入期待

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】18日の中国株式市場で上海株式相場は反発。上海総合指数の終値は前週末比71.024ポイント（1.57％）高の4568.151と、前週末に割り込んだ節目の4500台を回復した。投資信託の組成認可が再開されていることを受け、資金流入期待が高まった。金融株を中心にほぼ全面高。指数は後場に一時、4600台に乗せた。 　18日付の中国メディアは「中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）が前週末15日に株式型投資信託２件の組成を認可した」「中国の証券会社９社が新たに投資信託事業の認可を獲得した」などと報道。中国当局の株式市場に対する振興方針が意識され、証券株を中心とする金融株に買いが入った。石油株や鉄鋼株などの時価総額上位株が買われたことも市場心理を改善させた。 　現地時間午前10 時（日本時間午前11時）に発表された中国の１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比6.1％上昇と、昨年12月（5.4％上昇）を上回る高い伸びとなった。ただ、中国市場ではあす19日の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表に注目が集まっており、中国当局による追加的な引き締め政策発表を意識した売りは限られた。 　中信証券、安信信託投資が上げ、中国工商銀行、興業銀行が買われた。宝山鋼鉄、中国石油化工、中国連合通信、貴州茅台酒も上昇。半面、華電国際電力が下げ、江西銅業、東方電気がさえなかった。 　上海Ｂ株指数は反発。終値は前週末比4.060ポイント（1.30％）高の315.610だった。 (2/18 16:51)

上海株、前場は反発――1.4％高、投資信託の資金流入期待で

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】18日前場の中国株式市場で、上海株式相場は反発。上海総合指数の前引けは前週末比64.007ポイント（1.42％）高の 4561.134だった。中国国内で投資信託の新規組成の認可が再開されていることを受け、株式市場への資金流入期待が広がった。銀行株に朝方から買いが先行したほか、鉄鋼株や不動産株にも買いが広がった。 　中国国家統計局が発表した１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比6.1％上昇し、昨年12月の伸び率（5.4％）を上回った。もっとも、市場ではあす19日発表予定の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に関心が高まっており、前場の上海株式相場への影響は限られた。 　上海米ドル建てＢ株指数も反発。前引けは前週末比4.610ポイント（1.47％）高の316.160だった。 (2/18 13:17)

上海株、反発で始まる――1.1％高、銀行株などに買い先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】18日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は反発して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前週末比1.10％高い4546を付けた。銀行株を中心として幅広い銘柄に買いが先行している。 (2/18 10:48)

外為17時・円、108円近辺に４日ぶり上昇――夕刻にかけ伸び悩む

18 日の東京外国為替市場で円相場は４営業日ぶりに上昇した。17時時点では前週末の同時点に比べて24銭円高・ドル安の１ドル＝108円02―05銭前後で推移している。朝方は前週末の海外市場で米経済指標の悪化を受けて円高・ドル安に振れた流れを受けて始まった。その後は株高を背景に投資家のリスク回避姿勢が後退する中でドルを買い戻す動きがみられ、円は伸び悩んだ。夕刻にかけては、欧州勢が主要通貨に対してドルを買い戻し、円は17時までに一時108円 08銭程度まで上げ幅を縮小した。 午前は国内輸入企業の円売りが出る一方、国内輸出企業の円買いが入り、売り買いが交錯したが、午後の中ごろまではそうした売買が意識されて逆に方向感が乏しくなり、107円台後半の狭いレンジでの値動きに終始した。きょうは豪ドル建て債券や南アフリカ・ランド建て債券の売り出しに伴う円売りも出たという。９―17時の円の高値は107円75銭前後で、値幅は33銭程度。 円はユーロに対して７営業日ぶりに小幅反発。17時時点では前週末の同時点に比べて８銭円高・ユーロ安水準の１ユーロ＝158円49―54銭前後となっている。朝方は対ドルの円相場の上昇につられる形で円買い・ユーロ売りが先行して始まった。ただその後は株高を受けて投資家のリスク回避姿勢が後退する中で、金利差に着目した円売り・ユーロ買いが出て、円は17時までに一時158円54銭まで上げ幅を縮めた。 ユーロは対ドルでは５日続伸。17時時点では前週末の同時点より0.0027ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4671―74ドル前後で推移している。前週末のトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が講演でインフレ警戒姿勢を強調したことがユーロ買い・ドル売りを促した前週末の海外市場の流れを引き継いで始まり、その後もユーロ買い優勢の展開が続いた。ただ夕刻にかけては、欧州勢のドル買い戻しが強まり、ユーロは伸び悩んだ。〔ＮＱＮ〕 (2/18 17:35)

外為14時・円、107円台後半で小動き――米市場の休場などで手控え

18 日午後の東京外国為替市場で円相場は小動き。14時時点では前週末の17時時点に比べ46銭円高・ドル安の１ドル＝107円80―83銭前後で推移している。108円台で国内輸出企業などの円買い注文が控える一方、107円台前半では国内輸入企業の円売り注文が意識され、動きづらい展開となっている。株式市場で日経平均株価は高い水準を維持しているものの、「上昇力が乏しく、リスク投資の円売り・外貨買いにも動きにくい」（米系証券）との声が出ている。 18日の米国市場がプレジデントデーで休場となることも売買手控えムードを強めている。〔ＮＱＮ〕 (2/18 14:49)

外為10時・円、107円台後半でもみ合い続く――中値はドル余剰観測

18 日午前の東京外国為替市場で円相場はもみ合いが続いている。10時時点では前週末の17時時点に比べて39銭の円高・ドル安の１ドル＝107円87―90 銭前後で推移している。米経済指標の悪化を受けて円買い・ドル売りが優勢になった前週末の海外市場の流れを引き継いで始まった。その後は前週末の米株高や 18日の日本株高が円の重しになる半面、10時前の中値決済では国内輸出企業の円買い・ドル売り注文からドルが余剰気味だったとの指摘が聞かれ、売買交錯が続いている。〔ＮＱＮ〕 (2/18 10:24)

外為早朝・円、107円台後半に上昇して始まる――対ユーロは反発

18 日の東京外国為替市場で円相場は４営業日ぶり上昇して始まった。８時30分時点では前週末の17時時点に比べて37銭の円高・ドル安水準の１ドル＝107 円89―92銭前後で推移している。前週末の海外市場で、２月のニューヨーク連銀景気指数など市場予想を下回る米経済指標を受けて円買い・ドル売りが優勢になった流れを引き継いで始まった。 円は対ユーロで７営業日ぶり反発。８時30分時点では１ユーロ＝158円25―30銭前後と前週末の17時時点と比べて32銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルの円買いにつられる形で円買い・ユーロ売りが先行して始まった。 ユーロは対ドルでは５日続伸して始まった。８時30分時点では前週末の17時時点と比べて0.0023ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝ 1.4667―70ドル前後で推移している。トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁によるインフレ警戒発言を受けてユーロ買い・ドル売りが進んだ前週末の海外市場の流れを受けて始まった。〔ＮＱＮ〕 (2/18 8:38)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで反落して始まる

【ロンドン＝欧州総局】18日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反落。午前9時半現在、前週末終値に比べ70銭円安・ドル高の1ドル＝108円25―35銭で推移している。 　欧州株が上げて取引を開始したことから、投資家のリスク許容度が改善し、円売り・ドル買いが優勢となっている。ただ、米市場がこの日は祝日で休場となっていることから、19日以降に発表となる米経済指標の内容を見極めようとする様子見ムードも強い。 　円の対ユーロ相場は反落。投資意欲の増加を背景に、同40銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝158円40―50銭で取引されている。 　一方、ユーロは対ドルで反落。欧州景気の減速懸念を背景にユーロが売られている。現在の水準は同0.0050ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4630―40ドル。 　英ポンドは対ドルで続落。英銀ノーザン・ロックの一時国有化決定を受け、英景気の先行き不透明感が改めて意識されている。同0.0110ドルポンド安・ドル高の1ポンド＝1.9515―25ドルで推移している。 (2/18 19:12)

人民元が大幅に３日続伸　切り上げ後高値、夕刻は7.1623―28元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】18日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで大幅に３日続伸。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前週末の同時点に比べ 0.0177元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.1623―28元だった。2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新した。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.1620―34元だった。 (2/18 18:51)

人民元、18日基準値は7.1667元――基準値で切り上げ後高値

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は18日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.1667元と発表した。前週末15日の基準値（7.1763元）と比べると0.0096元の元高・米ドル安水準。基準値としては2005年７月の元切り上げ後で最高値となった。 15日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.1800―65元だった。 (2/18 10:25)

◆１月の全国法人取引停止処分、0.9％増の436件

全国銀行協会が18日発表した1月の全国の法人取引停止処分者件数は、前年同月比0.9％増の436件だった。増加は2カ月ぶり。中規模以上の企業の取引停止が増えた結果、負債金額は1278億円と同54％増加した。1件あたりの負債金額は2億9300万円と、前年同月を約1億円上回った。 業種別の比率でみると、建設業が33.5％と最も多く、小売業の17.7％、製造業の17.2％が続いた。(19:17)

◆上海に580メートル超高層ビル・地元紙報道、中国で最も高く

上海の浦東新区に中国で最も高い580メートルの超高層ビルが建設される見通しとなった。上海紙「解放日報」などが伝えた。建設されるのは「上海中心（上海センター）」。森ビルが浦東新区に建設中の101階建てビル「環球金融中心」（492メートル）を抜き、中国大陸では最高層となり、台北の「台北 101」（508メートル）も上回る。ただ、世界では中東のドバイに800メートル超とされるビルの建設が進められている。 上海中心は上海市政府系企業3社が事業会社を共同で設立し、建設・運営する。資本金は54億元（約800億円）。建設計画は既に市当局の認可を取得した。これで浦東新区には「金茂大厦」、建設中の環球金融中心と合わせ3本の超高層ビルが並ぶ形になり、上海の新たな顔になりそうだ。 上海では外資系企業の進出増でインフラが整備された高級オフィスが不足。近年、大規模オフィスビルの建設が相次いでおり、上海中心が完成すると供給過剰になる懸念もある。（上海＝渡辺園子）(11:53)

本日のニュース一覧