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◆東証大引け・続伸――外国人買い観測、１万3800円台では伸び悩む

19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。大引けは前日比122円51銭（0.90％）高の１万3757円91銭で４日以来２週間ぶりの高値を付けた。18日の米株式市場は祝日で休場だったが、同日の欧州株の上昇や円高進行の一服傾向を受け、トヨタやキヤノンなど輸出関連の主力株に買いが入った。ドバイの政府系投資会社が日本株への追加投資を模索しているとの報道をきっかけに、後場は買い戻し主導で日経平均の上げ幅が200円を超え、４日終値（１万 3859円）に急接近する場面があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発。 香港などアジア各国・地域の株式相場が堅調だったことも主力株の買い戻しにつながった。「アジア株に投資していた一部の外国人が自律反発を狙って日本株に資金シフトした」（欧州系証券）との声も聞かれた。ただ、１万3800円台を当面の戻りのメドとみる投資家は多く、大引けにかけては円相場が対ドルでわずかながら円高に振れたこともあり、戻り待ちの売りで日経平均は伸び悩んだ。 東証１部の売買代金は概算２兆5832億円で株価指数オプションの清算に絡む特殊な売買があった日を除くと７日以来の高水準だった。売買高は同21億4459万株。東証１部の値上がり銘柄数は1102、値下がりは528、横ばいは99だった。 トヨタが４日続伸も大引けにかけては伸び悩んだ。ホンダ、日産自、ソニーが高く、三菱商、三井物、伊藤忠、新日鉄、住友鉱が上昇。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪが買い戻された。半面、武田、エーザイが下げ、日立、東芝、松下、シャープが下落。東電、中部電、ＪＲ東日本、ＪＲ東海が安い。 東証２部株価指数は、昨年12月６日―12日（５営業日続伸）以来となる５営業日続伸。オリコ、ＳＴＥＣＨ、日精機が上げた。半面、ＬＩＮＫ＆Ｍ、中央電、日立システムが下げた。〔ＮＱＮ〕(15:30)

東証14時・じりじりと上げ幅を拡大――輸出関連の主力株に買い

19日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじりじりと上げ幅を拡大。13時45分には前日終値を186円上回る１万3821円ときょうこれまでの高値を付け、前日の高値（１万3822円）にあとわずかまで迫った。中東ドバイの政府系ファンドが日本株の買い増しを模索しているとの報道が投資心理を改善させ、キヤノンやソニーといった輸出関連の主力株に買いが続いている。ただ、日経平均の直近高値である４日の１万3859円を当面の戻りのメドとみる参加者は多く、買いに勢いはみられない。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は上値が重い。 14時時点の東証１部の売買代金は概算１兆8754億円、売買高は同15億9739万株。東証１部の値上がり銘柄数は1077、値下がりは544、横ばいは107だった。 三菱商、三井物、伊藤忠が一段高。商船三井が上げに転じ、住友鉱、コマツ、日立建機が上昇している。半面、武田、エーザイが下げ、ブリヂストンが下落。東芝、日立、富士通がさえない。〔ＮＱＮ〕(14:08)

東証後場寄り・前場高値を上回る――中東資金の買い期待で

19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は再び戻りを試す展開。前場終値を上回って始まり、一時は前日に比べ170円高い１万3805円まで上昇。前場の高値を上回った。「ドバイのファンド幹部が東京都内で会見し、ソニー以外にも日本株への投資を模索していることを明らかにした」とのロイター通信の報道をきっかけに、「自動車株や電機株の一角に買いが入った」（三菱ＵＦＪ証券）という。ただ、世界景気の減速懸念から戻り待ちの売り圧力は強く、買い一巡後は日経平均も１万3700円台前半に伸び悩んでいる。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はしっかり。 東証前引け後の立会外取引でバスケット注文は約532億円成立したが、相場全般への影響は特にみられない。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は、買いが2360万株、売りが2620万株で差し引き260万株の売り越しだった。 12時45分時点の東証１部の売買代金は概算１兆2963億円、売買高は同11億2577万株。東証１部の値上がり銘柄数は974、値下がりは630、横ばいは124だった。 トヨタ、ホンダ、ソニーがわずかながら上げ幅を拡大。キヤノン、ＴＤＫ、ファナックが上昇し、三井物、三菱商が高い。半面、ＡＯＣＨＤ、石油資源が下げ、川重、三菱重、三井造が下落。武田、エーザイがさえない。〔ＮＱＮ〕(12:58)

東証前引け・続伸も伸び悩み――１万3800円台では上値重く

19日前場の東京株式市場で日経平均株価は続伸も朝高後に伸び悩んだ。前引けは前日比75円45銭（0.55％）高の１万3710円85銭。18日は米株式市場が祝日で休場だったが英や独など欧州の株式相場が上昇したため、投資心理が改善し、トヨタやキヤノンなど主力株中心に買い戻しが入った。円高進行がこのところ一服していることも輸出関連株への支援材料になった。ただ、世界的な信用収縮や景気減速への警戒感は根強く、日経平均は直近の高値圏である１万3800円台では上値が重くなり、前引けにかけては全般に戻り待ちの売りが広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発。 カタール投資庁による欧米金融機関の株式取得観測をきっかけに、18日のロンドン株式市場で、銀行株が全面高となったことから、朝方は銀行株や保険株に買い戻しが目立った。ただ、経営難の米金融保証会社（モノライン）の再建案が固まらない間は、積極的には買いづらいとの見方も多く、買い一巡後は伸び悩む銘柄が増えた。 前引けで東証１部の売買代金は概算１兆886億円、売買高は同９億5348万株。東証１部の値上がり銘柄数は866、値下がりは713、横ばいは143だった。 ソニー、ホンダが上げ、新日鉄、住友鉱、コマツ、三菱商、三井物が上昇。イオン、セブン＆アイが堅調だった。半面、ＪＦＥ、住金が朝高後に下げに転じ、商船三井、川崎汽が下落。新日鉱ＨＤ、新日石が軟調で、ＪＲ東日本、ＪＲ東海が下げた。 東証２部株価指数は続伸。アライドＨＤ、オリコが上げた。半面、ＳＴＥＣＨ、ＬＩＮＫ＆Ｍが下げた。〔ＮＱＮ〕(11:15)

東証10時・伸び悩み――１万3800円台が抵抗水準に、２部は続伸

19日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み。前日終値を100円前後上回る１万3700円台前半で推移している。18日の欧州株の上昇をきっかけとした買い戻しが一巡し、次第に戻り待ちの売りが広がっている。トヨタやキヤノンなど輸出関連の主力株の一部が堅調なことから、下値を売る動きはみられないが、世界的な信用収縮や景気減速への警戒感は根強く、２月に入ってからの高値圏である１万3800円台が上値抵抗水準として意識されているという。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も伸び悩んでいる。 10時時点の東証１部の売買代金は概算6806億円、売買高は同６億126万株。東証１部の値上がり銘柄数は1043、値下がりは533、横ばいは141だった。 ソニー、ホンダ、日産自が高く、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、損保ジャパンが上昇。新日鉄、ＪＦＥ、三菱商が上げている。半面、商船三井、川崎汽が下げ、ＪＲ東日本、ＪＲ東海が下落。東芝、日立がさえない。 東証２部株価指数は続伸。アライドＨＤ、オリコが上昇。半面、ＬＩＮＫ＆Ｍ、中央電が下落している。〔ＮＱＮ〕(10:31)

東証寄り付き・続伸で始まる　上げ幅100円超す、前日高値に接近

19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。18日の海外市場は米がプレジデント・デーの祝日で休場だったが、英や独など欧州の株式相場が上昇したため、銀行や鉄鋼などの主力株に買い戻しが先行。日経平均の上げ幅は160円程度に達し、一時は前日の取引時間中の高値（１万 3822円45銭）に接近した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発して始まった。 カタール投資庁が欧米金融機関の株式を取得するとの報道や英政府による英中堅銀行ノーザン・ロックの一時国有化発表をきっかけに、18日のロンドン株式市場では、銀行株が全面高となった。日本でも、みずほＦＧや三菱ＵＦＪなどの大手銀行株に買いが入っている。 寄り付き前の大口成り行き注文は、買いが2580万株、売りが1370万株で差し引き1210万株の買い越しだった。 朝方の外国証券経由の売買注文動向（市場筋推計、株数ベース）はわずかながら買い越しだったもよう。 トヨタ、ホンダ、ソニー、キヤノンが上げ、新日鉄、ＪＦＥ、コマツに買いが目立つ。半面、日立、ヤフーが下げ、第一三共、武田が軟調だ。〔ＮＱＮ〕(09:20)

◆新興市場19日・ジャスダック平均が４日続伸――マザーズ指数は小反落

19日の新興企業向け株式相場は高安まちまちの展開。日経ジャスダック平均株価の終値（確報）は前日比６円61銭高の1538円40銭で４日続伸し、大証ヘラクレス指数も小幅ながら５日続伸した半面、東証マザーズ指数は小反落で終えた。このところ連日で急伸してきた銘柄を中心に、利益確定や戻り待ちの売りが目立ち、終日上値の重い展開。売買は引き続き高水準だったものの、新興株全体の急速な戻りはひとまず一服した格好だ。もっとも、反落した銘柄の下値も限定的で、市場では「東証１部銘柄も含めて過度な下振れ懸念が後退しているため、戻り余地はまだありそう」との声も出ていた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で363億円と前日（262億円）を大きく上回り、2007年12月21日（367億円）以来の高水準を記録した。売買高は3303万株だった。楽天、ウェブマネー、ファンコミ、インテリ、イートレード、エイチアイ、テレウェイヴ、ワークスＡＰ、ＭＴＩが買われ、エレコム、竹内製作所、野村マイクロが値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇して終えた。半面、ユビキタ、インデックス、イマジニアが売られた。主力株で構成するＪストック指数は４営業日ぶりに反落した。 マザーズ指数の終値は前日比4.67ポイント安の688.83だった。サイバー、ｎｇｉ、ミクシィ、ＣＣＩ、アクロディア、フルスピード、ＡＣＣＥＳＳ、ｅまちタウン、ザッパラスが売られ、アルデプロ、Ｖテク、フィンテックが買われた。 ヘラクレス指数の終値は前日比4.37ポイント高の1055.73だった。ぐるなび、ダヴィンチ、エンジャパン、夢真ＨＤが買われ、ＡＳＳＥＴ、マネパ、大証、日本通信が売られた。ＺＥＮＴＥＫは横ばい。〔ＮＱＮ〕(15:46)

新興市場前引け・高安まちまち――戻り待ちの売りが上値抑える

19日前場の新興企業向け株式相場は高安まちまち。日経ジャスダック平均株価の前引け（11時１分時点）は前日比３円19銭高の1534円98銭と小幅に続伸した一方、東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数は反落した。インターネットや不動産関連銘柄などへの見直し買いは前日まででひとまず一巡したようで、急伸の反動による戻り待ちや利益確定の売りに上値を抑えられる展開。日経平均株価は前場を通じて高い水準で推移したが、特に買いは波及せず、主力株は総じてさえなかった。売り買いが交錯したため、商いは比較的高水準だった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で211億円、売買高は1838万株だった。楽天、ウェブマネー、竹内製作所、エイチアイ、イートレード、ＭＴＩが買われ、エレコム、野村マイクロが買い気配。半面、インテリ、ユビキタ、インデックスが売られ、イマジニアが大幅に続落した。ファンコミは横ばい。主力株で構成するＪストック指数は反落した。 マザーズ指数の前引けは前日比14.38ポイント安の679.12だった。サイバー、ｎｇｉ、ミクシィ、アクロディア、ＣＣＩ、フルスピード、ＡＣＣＥＳＳ、Ｖテクが売られ、アルデプロが買われた。 ヘラクレス指数の前引けは前日比1.99ポイント安の1049.37だった。ＡＳＳＥＴ、ＺＥＮＴＥＫ、マネパ、日本通信、シナジー、大証、Ｍスクウェアが売られ、ぐるなび、ダヴィンチ、エンジャパン、夢真ＨＤが買われた。〔ＮＱＮ〕(11:11)

◆ロンドン株10時　反落　銀行株が安い

【ロンドン＝欧州総局】19日午前のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ50.6ポイント安の5896.0で推移している。 　この日は朝から売りが先行している。英銀行3位バークレイズの決算発表を嫌気して銀行株が軒並み下落。また、前日の大幅上昇を受け、利食い売りも出ている。現在の値下がり銘柄数は88。 　バークレイズの07年通期の利益は市場予想と合致したものの、リスク資産の評価損が31億ドルとなったのを嫌気し、下げている。また、スイス銀大手クレディ・スイスが28億5000万ドルの評価損を追加計上したことも、銀行株の売りを誘っている。 　菓子・飲料のキャドバリー・シュウエップスも下落。07年通期の利益が市場予想に届かなかったほか、北米の飲料部門の切り離す際に特別配当を実施しない見通しなったと発表し、売られている。 　半面、ＢＨＰビリトンなど鉱業株は堅調。金属相場の上昇と業界再編観測を好感して買われている。 (2/19 19:59)

ロンドン株、反落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】19日朝のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比56.2ポイント安の5890.4で推移している。 (2/19 18:31)

ロンドン株18日　159.0ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】18日のロンドン株式相場は大幅反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ159.0ポイント高の5946.6で引けた。 　前週末に大幅下落となった反動で、朝から買いが先行した。銀行、資産運用、保険株などが値ごろ感から大幅上昇したのをはじめ、幅広い銘柄が買われた。カタール投資庁が米欧金融機関の株式の取得に約150億ドルを投じるとの報道も投資家心理の改善につながり、午後には一段高となった。結局、この日の高値近辺で引けた。値上がり銘柄数は97。 　銀行株が全面高。バークレイズは前週末終値比32.5ペンス（7.6％）高の460ペンス、ロイズＴＳＢは同28.7ペンス（7.26％）高の424.5ペンスと大幅上昇。ともに週内に増配を発表する可能性があるとの報道を好感して買われた。 　保険株も軒並み上昇。プルーデンシャルは同29ペンス（4.89％）高の622ペンスで引けた。中国銀行が今年、保険株の大量取得を積極的に検討するとの発表を受け、アジア市場に強い同社が有力候補との見方が浮上した。 　半面、通信株は小幅安。ＢＴグループは同社の移動体通信サービスの契約者数が過去最低になったとの報道を嫌気し、同0.5ペンス安の234.25ペンスと下落。ＩＮＧによる目標株価引き下げも売り材料となった。これにつれ、同業のケーブル・アンド・ワイヤレスが同0.5ペンス安の170.2ペンス、携帯電話販売のカーフォーン・ウェアハウスも同0.25ペンス安の304.75ペンスと下げた。 (2/19 2:34)

◆ドイツ株18日　ＤＡＸは135ポイント高の6967

【フランクフルト支局】18日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比135.12ポイント高（1.98％上昇）の6967.55だった。 　ＤＡＸは先週末大きく下げた反動から、この日は高く寄り付いた。全30銘柄中28銘柄が上昇して引けた。 　ダイムラーがアナリストによる投資評価引き上げから4.1％と大幅上昇。商用車のＭＡＮも3.8％上げた。不動産金融大手のヒポ・レアル、鉄鋼のティッセン・クルップも高かった。 　一方、化学のバイエルは2.3％と下落。医薬品大手のメルクもさえなかった。 (2/19 1:52)

◆シンガポール株19日・反発――欧州株や香港・中国株の上昇を好感

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】19日のシンガポール株式相場は反発。ＳＴ指数の終値は前日比14.72ポイント（0.47％）高の3098.06だった。前日の欧州株式相場の上昇やきょうの香港・中国株の上昇で市場心理が改善。銀行株や香港・中国関連株の一角が買われ、指数を押し上げた。指数はおおむね節目の3100 を上回る高い水準で堅調に推移し、大引け間際にやや伸び悩んだ。 　中国で現地時間午前10時（日本時間午前11時）に発表された中国の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が高い伸びだったにもかかわらず、香港市場ではハンセン指数が堅調に推移。後場には中国の上海総合指数も上げに転じたことで、シンガポール市場にも買い安心感が広がった。後場に入るとＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100株価指数先物が上昇していることも好感された。原油など商品価格が上昇基調にあることを背景に、製油加工を手掛ける複合企業株が大幅高となり、指数を押し上げた。一方で不動産株や海運株には売りも目立った。 　ＤＢＳ、ＵＯＢ銀行、シンガポール航空が上昇。ノーブル、ウィルマーが上げた。半面、シティディベロ、ＮＯＬが安く、Ｓテレコムがさえなかった。 (2/19 18:58)

◆香港株大引け・大幅反発　２万4000台で堅調、中国系銘柄が高い

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】19日の香港株式市場でハンセン指数は大幅反発。終値は前日比363.92ポイント（1.53％）高の２万4123.17と前日割り込んだ２万4000台を回復した。前日の欧州での株式相場の上昇を受けて市場心理が改善。後場に中国株式相場が上げに転じたことも支援材料となり、中国本土系銘柄を中心に幅広い銘柄に買いが入った。指数は後場に上げ幅を広げ、一時２万4402まで上げる場面もあった。 　中国の大手国有商業銀行である中国銀行が前日、2007年12月決算について「米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連投資の引当金計上後も増益の見通し」と明らかにした。このため、香港や中国の銀行にサブプライムローン問題が与える影響を懸念するムードが後退。昼休み時間中に米リーマン・ブラザーズについて「予想を上回る評価損を計上する必要が生じる可能性がある」との一部報道が伝わったものの、香港市場ではこれを嫌気した銀行株売りは限られた。 　現地時間午前10時（日本時間午前11時）に発表された１月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は「予想の範囲内」となり、中国本土系銘柄には買い安心感が広がった。ただ、後場に指数が２万4000台半ばに上昇した場面では香港系不動産株や公益株に戻り待ちの動きが出て、ハンセン指数の上値は限られた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は787億香港ドル。 　中国銀行が急伸。中国建設銀行、中国工商銀行が高く、中国移動、中国石油化工、中国海洋石油が買われた。半面、長江実業、ヘンダソンランド、中電控股が下げ、中国連合通信が売られた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅反発した。 (2/19 18:00)

香港株前引け・大幅反発――上げ幅500ポイント超、ほぼ全面高

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】19日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅反発。前引けは前日比517.11ポイント（2.17％）高の２万4276.36と、前日終値で割り込んだ２万4000を大幅に回復した。前日の欧州の株式相場上昇を受けて市場心理が改善。米信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響拡大懸念が後退したことも支援材料となった。寄り付き直後に発表された中国の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想の範囲内だったことも安心感につながり、ほぼ全面高となった。 　指数は寄り付きで２万4000台を回復し、じりじりと上げ幅を広げた。大手国有商業銀行の中国銀行が2007年12月期にサブプライムローン関連投資の引当金計上後も増益になるとの見通しを明らかにした。サブプライム問題による銀行収益への影響に注目が集まっているだけに、市場に安心感が広がった。中国銀行は約８％上昇。香港系を含む銀行株や不動産株も軒並み買われた。 　現地時間午前 10時（日本時間午前11時）に発表された中国の１月ＣＰＩは前年同月比7.1％上昇と高い上昇率だった。しかし、香港市場では「予想の範囲内」との見方が多く、中国本土系の銀行株にも特に売り材料にはならなかった。市場では相場全体について「前日の調整を経て、指数は適正な水準に戻してきている。特別な悪材料もなく、相場が下げる要因はない」（地元証券会社）との声が聞かれた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は419億香港ドル。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、下げたのは中国連合通信のみ。長江基建は前日終値から横ばいだった。中国建設銀行、中国工商銀行の上げが目立ち、ＨＳＢＣ、中国移動、中国石油化工、長江実業、新鴻基地産が買われた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅に反発した。 (2/19 14:31)

香港株寄り付き・大幅反発――２万4000台回復、ほぼ全面高

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】19日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅反発して始まった。指数は寄り付きで前日終値で割り込んだ２万4000台を回復。その後は一時、２万4100台を付ける場面もあった。前週末までの４日続伸のあとで前日に調整が入ったことで高値警戒感が薄らぎ、再び買いが優勢となっている。きょうの中国株式市場で上海総合指数が上昇していることも支援材料となり、ほぼ全面高となっている。 　前日は欧州の多くの株式相場が上昇。香港市場でも、市場心理はやや改善している。前日に売りが目立った銀行株や不動産株が買われている。 　現地時間午前10時（日本時間午前11時）発表された中国の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比7.1％上昇した。ただ、１月のＣＰＩが大雪などを背景に高い上昇率となることはかねて予想されていたため、これを嫌気した売りは限られている。 　ＨＳＢＣが高く、長江実業、ハチソン、新鴻基地産が上昇。中国銀行、中国移動、中国石油化工、招商局国際も高い。半面、中国連合通信、中国網通が安い。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅反発して始まった。 (2/19 11:44)

◆上海株19日・大幅に続伸――ＣＰＩ発表後の下値の堅さを好感

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】19日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に続伸。上海総合指数は前日比96.144ポイント（2.10％）高の4664.295だった。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後に下げる場面で下値が限られたため、買い安心感が強まった。最近の株式型投資信託の組成再開を受けた投資資金の流入期待も引き続き支援材料となり、幅広く買われた。 　19日付地元紙は「15日に組成が認可された株式型投資信託２本は18日に購入申し込み受付を開始。同日に30億元近くの投資資金を集めた」などと報道。市場では「投資信託組成の再開は当局の相場支援に向けたシグナル」との見方もあり、幅広い銘柄に新たな投資資金の流入を期待した買いが入った。 　朝方に発表された１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比7.1％上昇だった。前月12月（同6.5％上昇）を大きく上回ったが、市場予想（ダウ・ジョーンズ通信の集計で7.0％上昇）とほぼ同水準だった。過熱景気を示唆する経済指標の発表が最近続いただけに、ＣＰＩ発表後は中国当局による追加的な景気抑制策実施を警戒した売りも出て、指数は前日終値を挟んでもみ合った。ただ、市場では「今回のＣＰＩの上昇は織り込み済み」との声も聞かれ、下値は限られた。指数は後場に底堅さを好感した買いで騰勢を強め、高値圏で引けた。 　中国工商銀行、招商銀行、中国民生銀行が上昇。中国石油天然気（ペトロチャイナ）、宝山鋼鉄、大秦鉄路が買われた。半面、中国平安保険が下落。大商集団が売られた。 　上海の米ドル建てＢ株相場は大幅に続伸。上海Ｂ株指数の終値は前日比4.540ポイント（1.43％）高の320.150だった。 (2/19 17:03)

上海株、前引けは小反落　戻り売り優勢、ＣＰＩは「織り込み済み」

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】19日前場の中国株式市場で、上海株式相場は小幅に反落。上海総合指数の前引けは前日比4.788ポイント（0.10％）安の 4563.363だった。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表直後に上昇する場面で上値の重さが嫌気され、銀行株の一角などに戻り待ちの売りが優勢となった。 　１月のＣＰＩは前年同月比7.1％上昇し、市場予想（ダウ・ジョーンズ通信の集計で7.0％上昇）とほぼ同水準。市場では「ＣＰＩは株式相場に織り込み済み」との見方が多かった。ただ、通貨供給量（マネーサプライ）など１月の経済指標は全般に過熱景気を示唆する内容だっただけに、一部では追加的な景気引き締め策実施を警戒する声も出ている。 　上海米ドル建てＢ株指数は続伸。前引けは前日比0.733ポイント（0.23％）高の316.343だった。 (2/19 13:22)

上海株、続伸で始まる――0.3％高、銀行株などに買い先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】19日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続伸して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.30％高い4582を付けた。投資信託の新規組成に伴う資金流入期待で前日に上昇した流れを引き継ぎ、銀行株などに買いが先行している。もっとも、現地時間10 時（日本時間11時）ごろに発表される１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に関心が寄せられており、様子見気分も強い。 (2/19 10:50)

外為17時・円、107円台後半に続伸――ユーロは対ドルで続伸

19 日の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝107円台後半に続伸。午前中から108円台前半の小安い水準でもみ合っていたが、14時ごろから上値を試す展開になった。市場で中国の金融引き締めのうわさが広がったほか米金融機関の評価損拡大の思惑が出て、リスク回避目的の円買いを誘った。円は16時過ぎに一時107円65銭近辺まで上げ幅を広げた。17時時点では前日の同時点に比べ29銭円高・ドル安の107円72―75銭近辺で推移している。 午前中は海外市場で円安・ドル高がやや進んだ流れを引き継いで始まった。円がオーストラリアドルに対して下げ幅を広げたことも、円の上値を抑えた。ただ、国内輸出企業などの円買いが下支えする状況が続き、方向感は乏しかった。円の安値は108円29銭近辺で、値幅は64銭程度。 円はユーロに対して反落。17時時点では同24銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝158円73―76銭近辺で推移している。1日を通して、前日17時時点の水準を挟んでもみ合いが続いた。午後に対ドルで円買いとユーロ買いがやや優勢になり、円・ユーロ相場は方向感が鈍った。 ユーロは対ドルで６日続伸。17時時点では同0.0058ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4731―34ドル近辺。午後に入り、米金融機関の評価損拡大の思惑からユーロ買い・ドル売りがやや優勢になった。 オーストラリアドル（豪ドル）が堅調に推移。オーストラリア準備銀行（豪中央銀行）が日本時間９時30分に公表した今月５日開催分の金融政策会合の議事要旨の内容を受け、追加利上げ観測が改めて広がったことが支援材料。対米ドル相場は前日17時時点に比べ0.0077ドルの豪ドル高・ドル安水準の１豪ドル＝0.9200―03ドルと、昨年11月上旬以来の高値圏。対円では一時１豪ドル＝99円台半ばまで上昇し、その後は99円台前半にやや伸び悩んだ。〔ＮＱＮ〕 (2/19 17:10)

外為14時・円、底堅い――108円7銭近辺まで下げ幅を縮小

19 日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝108円台前半で底堅く推移している。14時時点では前日17時時点に比べ９銭の円安・ドル高の108円 10―13銭近辺。朝方から輸出企業などの円買いで下値が阻まれたため、いったん円を買い戻す動きが見られる。14時前に一時108円７銭近辺まで下げ幅を縮小した。目新しい材料に乏しいことで、様子見気分が強まっている。〔ＮＱＮ〕 (2/19 14:10)

外為10時・円、小動き――輸出企業の買いが支え、豪ドル高は影響薄

19 日午前の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝108円台前半で小動き。10時時点では前日17時時点に比べ19銭の円安・ドル高の108円20―23銭近辺で推移している。前日のロンドン市場で小幅ながら円安・ドル高が進んだ流れを受けたものの、国内の輸出企業などによる円買いに支えられる展開が続いている。９時過ぎに一時108円29銭近辺まで下げ幅を広げた後は、10時前の中値決済に向けて下げ渋った。 オーストラリア準備銀行（豪中央銀行）が日本時間９時30分に公表した今月５日開催分の金融政策会合の議事要旨の内容を受け、円はオーストラリアドル（豪ドル）に対して下げ幅を広げる場面があった。しかし、輸出企業などの円買い意欲が目立つ円・ドル相場への影響は今のところ限られている。〔ＮＱＮ〕 (2/19 10:09)

外為早朝・円、108円台前半に小反落して始まる――対ユーロ小幅続伸

19 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝108円台前半に小反落して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ15銭円安・ドル高の108 円16―19銭近辺で推移している。前日はニューヨーク市場がプレジデント・デーの祝日で休場だったが、ロンドン市場でやや円の上値が重かったことを引き継いだ格好だ。ただ、108円台半ば以降の円安水準では輸出企業による為替予約（先物の円買い・ドル売り）が並んでおり、下値余地は乏しいという。アジア株の動向を見極めようと今のところ模様眺め気分が強い。 円は対ユーロでも小幅続伸して始まった。８時30分時点では同10銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝158円39―44銭近辺で推移している。前日のロンドン市場で対ドルでユーロ売りがやや優勢になり、円・ユーロ相場が底堅く推移した流れを映した。 ユーロは対ドルで６営業日ぶりに反落して始まった。８時30分時点では同0.0030ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4643―46ドル近辺。前日のロンドン市場では、英ポンドに対してドル買いが強まる場面でユーロ安・ドル高が進む場面があった。これを反映し、東京市場でもユーロの上値が相対的にやや重くなっている。〔ＮＱＮ〕 (2/19 8:42)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで反発して始まる

【ロンドン＝欧州総局】19日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反発。午前9時半現在、前日終値に比べ55銭円高・ドル安の1ドル＝107円60―70銭で推移している。 　東京時間の午後から円買い・ドル売りが優勢となった流れを引き継いだ。ロンドン時間に入ってからも、欧州株が安く始まったのを受け、円は強含みで推移している。 　円の対ユーロ相場は小反発。同10銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝158円40―50銭で取引されている。朝方に対円、対ドルでのユーロ買いが強まり、円は一時、1ユーロ＝158円98銭近辺まで下げたが、その後はじりじりと値を上げている。 　ユーロは対ドルで反発。朝方に一時、1ユーロ＝1.4742ドルまで上昇。2週間ぶりの高値を付けた。現在の水準は同0.0070ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4720―30ドル。 (2/19 18:55)

ロンドン外為18日　円は対ドルで反落

【ロンドン＝欧州総局】18日のロンドン外国為替市場の円相場は反落。前週末終値に比べ60銭円安・ドル高の1ドル＝108円15―25銭で引けた。 　朝方、欧州株が高く寄り付いたことなどを受け、リスク許容度の回復した投資家の円売り・ドル買いが先行した。ただ、9時半ごろに108円32銭近辺まで円売りが進んだ後は、動意薄。この日は米国市場が祝日で休場となったこともあり、市場参加者が少なく、108円15銭前後を挟んだ小幅な値動きが続いた。 　円の対ユーロ相場も反落。対ドル同様、朝方に円売りが進んだ後は、材料難から方向感のない値動きが続いた。同50銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝158円50―60銭で引けた。 　ユーロは対ドルで反落。前週末終値に比べ0.0030ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4650―60ドルで取引を終了した。 　英ポンドは対ドルで続落。経営危機に陥っていた英中堅銀ノーザン・ロックの一時国有化発表を受け、英景気の先行き不透明感を意識したポンド売りが出た。同0.0115ドルポンド安・ドル高の1ポンド＝1.9510―20ドルで引けた。 (2/19 1:45)

人民元が４日続伸――切り上げ後高値、夕刻は7.1570―86元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】19日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで４日続伸し、2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新した。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0053元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.1570―86元だった。一時は7.1534元近辺まで上昇した。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.1561―91元だった。 (2/19 18:55)

人民元、19日基準値は7.1574元――基準値では切り上げ後高値

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は19日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.1574元と発表した。前日の基準値（7.1667元）と比べると0.0093元の元高・米ドル安水準。基準値では2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新した。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.1623―28元だった。 (2/19 10:26)

◆株式大量保有報告書、「虚偽」疑いチェックへ・金融庁

川崎市の企業が虚偽の株式大量保有報告書を電子開示システム上で公表した問題を受け、金融庁は19日、虚偽記載の再発防止策をまとめた。虚偽の疑いがあれば、すぐにシステム上でその可能性を「調査中」と明示する。虚偽の確証を得た段階で、報告書そのものを削除できるようにする。持ち株比率などの数値を自動的にチェックし、疑わしい記載を検出する仕組みもつくる。金融商品取引法の改正案を今国会に提出し、早期施行を目指す。 電子開示システムは「ＥＤＩＮＥＴ」と呼ばれ、企業が株を大量に保有した時、このシステムのホームページを通して公表することが金融商品取引法で義務づけられている。1月下旬に川崎市の企業「テラメント」が突然、トヨタ自動車など6社の株を51％取得したと公表。虚偽認定後に訂正報告書を出すよう命じたが、虚偽記載は今もネット上に残っている。 (11:53)

◆インサイダー取引、課徴金実質２倍超に・金融庁

金融庁は来年春にも、インサイダー取引などにかける課徴金額を実質的に２倍以上に引き上げる。違反者が不正に得た利益を全額没収できるようにするのが狙い。ＴＯＢ（株式公開買い付け）届け出書の不提出・虚偽記載も新たに課徴金の対象に加え、買い付け総額の25％分を科す。金融取引に携わる企業や個人は法令順守の徹底が一段と求められる。 ３月初旬にも金融庁は課徴金の引き上げを盛り込んだ金融商品取引法改正案を国会に提出。通常国会中の成立、来年春の施行をめざす。(07:02)

◆大証、ジャスダック株ＴＯＢで3分の2超取得目指す

大阪証券取引所がジャスダック証券取引所株式の買収で、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施して発行済み株式の３分の２以上の取得を目指していることが 18日、明らかになった。株主総会で重要事項を否決されないだけの議決権を確保することで、統合作業などをスムーズに進める狙いがある。買収価格などは約７割のジャスダック株を保有する日本証券業協会と協議して決める。 有価証券報告書を金融庁に提出している企業の株式を３分の１超取得する場合は、上場企業と同様にＴＯＢを実施しなければならない。ジャスダックは非上場だが有報を提出しており、この条件を満たす。(07:02)

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