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◆東証大引け・大幅反落――安値引け、アジア株安などで下げに拍車

20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。大引けは前日比447円54銭（3.25％）安の１万3310円37銭となり安値引けだった。３連休明け19日の米国株式相場が軟調に終わったことを受けて、主力株などに戻り待ちの売りや利益確定売りが膨らみ日経平均は３営業日ぶりに下落した。後場はアジアの株式相場の下落や一部で伝わった米投資ファンドに絡んだ資金繰りを巡る報道が嫌気売りを誘い、下げに拍車がかかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落。 19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が上昇。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は初めて１バレル100ドル台に乗せて取引を終了した。金先物高もあって米国のインフレ懸念が強まり、日米株式相場の先行きに対する警戒感から主力株を中心に戻り待ちの売りや利益確定売りが膨らんだ。後場は欧米金融機関の経営や信用に対する不安が再び高まった。市場では「英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版が米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）傘下の金融会社がコマーシャルペーパー（ＣＰ）の返済延期を債権者に要請したと報じたことが売り材料になった」との指摘があった。日経平均株価が中期的な相場の強弱感の目安となる25日移動平均（１万3409円、前日終値ベース）を下回ったことも、投資家心理を後退させる一因になったという。 東証１部の売買代金は概算３兆459億円で、１月31日以来、約３週間ぶりに３兆円台に乗せた。売買高は同23億9940万株。東証１部の値下がり銘柄数は1584、値上がりは111、横ばいは34だった。 大手銀行株の下落が目立った。三菱商、三井物、伊藤忠などの商社株が下げ、住友不、菱地所、三井不の不動産株も安い。住友鉱、ソフトバンク、ＪＦＥが軟調で、キヤノン、シャープも売られた。野村、コマツも下落した。半面、ソニーが続伸し、今期減益見通しのブリヂストンも悪材料出尽くし感から反発した。ＫＤＤＩが高く、大平金、三菱マも上昇。 東証２部株価指数は６営業日ぶりに反落。オリコが安く、ＳＴＥＣＨが下落した。ユニオン、日精機も軟調。一方、アライドＨＤ、中外鉱が堅調で、スルガコーポが買われた。〔ＮＱＮ〕(15:45)

東証14時・じり安で下げ幅400円超――インド株安で売り圧力

20日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり安の展開。下げ幅は一時400円を超え１万3300円台半ばで推移している。インドの株式相場が下落して始まったことで一段と売り圧力が強まった。市場では「英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版が米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）傘下の金融会社がコマーシャルペーパー（ＣＰ）の返済延期を債権者に要請したと報じたことが売り材料」との指摘も出ている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も安値圏で推移している。 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）のうち不動産業の下げが目立つ。半面、鉱業、ゴム製品が上げている。 14時時点の東京１部の売買代金は概算２兆2683億円、売買高は同17億8258万株。東証１部の値下がり銘柄数は1535、値上がりは158、横ばいは34。 みずほＦＧや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪの大手銀行株が安く、キヤノンや武田、シャープなどが下げ幅を広げている。三井不や菱地所といった不動産株も引き続き安い。一方、ソニーやＮＥＣ、日産自が高い。〔ＮＱＮ〕(14:39)

東証後場寄り・下げ幅200円超に拡大――アジア株軟調で

20日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安の展開。下げ幅は200円を超え、１万3500円台半ばで推移している。アジアの株式相場が総じて軟調なことから投資家心理が悪化、主力株などに対する戻り待ちの売りや利益を確定する売りが膨らんでいる。業種別では不動産や倉庫などに加え、輸送用機器や小売、海運などの下落が目立っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一段安。 東証前引け後の立会外取引でバスケット注文は約266億円成立し、売り決め（投資家の売り・証券会社の自己売買部門の買い）がやや優勢だったとの見方があった。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが770万株、買いが740万株で差し引き30万株の売り越しだった。 12時45分時点の東証１部の売買代金は概算１兆4857億円、売買高は同11億4633万株。東証１部の値下がり銘柄数は1252、値上がりは363、横ばいは109だった。 みずほＦＧやコマツが下落に転じ、トヨタや新日鉄が下げ幅を広げている。住友不や三井不といった不動産株も引き続き安い。半面、ソニーや住友鉱、ソフトバンクなどが高い。〔ＮＱＮ〕(12:56)

東証前引け・反落――原油高で米インフレ懸念、戻り待ちの売り

20日前場の東京株式市場で日経平均株価は反落。前引けは前日比106円27銭（0.77％）安の１万3651円64銭。３連休明け19日の米国株式相場がインフレ懸念の台頭で軟調に終わった流れを受けて、買い手控え気分が強まり、戻り待ちの売りに押されて下落する銘柄が多かった。新日鉄やトヨタ、東芝といった主力株の一角が下落、不動産株の下げも目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。 19日は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場が上昇。代表油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は過去最高値を更新し、初めて１バレル100ドル台に乗せて取引を終了した。金先物も高く、商品市況の上昇がインフレ懸念につながり、米国株の上値を抑えた。商品相場の上昇で、株式相場への資金流入を期待する声がある一方、米国の金融政策の手詰まり感から米国景気への悪影響を警戒する見方もあった。日米株式相場の先行きに対する強弱感が対立し、主力株を中心に戻り待ちの売りが優勢となった。商品市況高で石油株や非鉄株など資源関連株への買いが見られたものの、相場全体への波及は限定的だった。 前場の東京株式市場では東証１部の売買代金は概算１兆2680億円、売買高は同９億7889万株。東証１部の値下がり銘柄数は1076、値上がりは499銘柄、横ばいは140銘柄だった。 買いが先行した三菱商、三井物など商社株の一角が下落。三井住友ＦＧも安い。住友不、菱地所、三井不といった不動産株の下げが目立った。キヤノン、シャープが売られ、ニコン、松下も軟調。一方、みずほＦＧ、ソニーが高く、住友鉱、ソフトバンクも上昇。コマツ、野村、ＪＦＥも買われた。 東証２部株価指数は小幅ながら６日続伸。オリコ、アライドＨＤが小幅高で、中外鉱も堅調。スルガコーポも高い。半面、ユニオンが安く、ＳＴＥＣＨ、ＬＩＮＫ＆Ｍも下げた。日精機も軟調。〔ＮＱＮ〕(11:32)

東証10時・安値圏でもみ合い――模様眺め気分強まる、2部は続伸

20日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏でもみ合い。１万3600円台後半で推移している。前日の米国株式相場の続落を嫌気した朝方の売り一巡後は模様眺め気分が強まっている。トヨタが下落に転じる一方、大手銀行株の一角が小幅高となるなど、主力株は方向感を欠く値動きとなっている。原油先物高を受け、商社株など資源株が買われている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は軟調。 10時時点の東証１部の売買代金は概算8143億円、売買高は同６億2724万株。東証１部の値下がり銘柄数は1046、値上がりは522、横ばいは139だった。 住友不、三井不、菱地所といった不動産株の下げが目立っている。新日鉄が安く、三井住友ＦＧも軟調。シャープ、ニコン、松下も売られている。一方、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪの大手銀行株の一角が小幅高。ソニーが高く、住友鉱、三井物などが上昇している。売りが先行したブリヂストンは小幅高に転じている。 東証２部株価指数は小幅ながら続伸。オリコ、アライドＨＤが堅調で、中外炉が小幅高。半面、ユニオンが安く、ＳＴＥＣＨ、日精機が下落している。〔ＮＱＮ〕(10:24)

東証寄り付き・反落して始まる　下げ幅100円超、主力株手控え

20日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。連休明け19日の米国株式相場がインフレ懸念の台頭で軟調に終わったことを受け、新日鉄や松下といった主力株の一角などの買い手控えにつながった。日経平均の下落幅は100円を超え、１万3600円台半ばで推移している。業種別では不動産やゴム、倉庫などの下落が目立っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落して始まった。 19日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価、ナスダック総合株価指数が、いずれも小幅ながら３営業日続落した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場が、期近物の終値で１バレル100ドル台に乗せて最高値を更新。金先物も含め商品市況が上昇基調を強め、インフレ懸念が強まった。東京株式市場では鉱業株や非鉄金属株が買われているが、米国景気への先行き不透明感が再び強まったことで戻り待ちの売りが優勢になっている。 寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが2700万株、買いが2730万株で差し引き30万株の買い越しだった。朝方の外国証券経由の売買注文動向（市場筋推計、株数ベース）は買い越しだったもよう。 みずほＦＧ、三井住友ＦＧの大手銀行株の一角が安く、新日鉄も軟調。シャープ、松下も下落している。東芝は続落。一方、トヨタ、ソニーが高く、住友商、三井物といった商社株も買い先行。コマツも上昇している。〔ＮＱＮ〕(09:28)

◆新興市場20日・３指数下落――資金回転止まり、買い手不在

20日の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が５営業日ぶりに反落。終値は前日に比べ４円48銭安の1533円92銭だった。前場は堅調に推移したものの、日経平均株価が下げ幅を広げると、新興株も売りに押された。前日まで続伸していただけに、戻り待ちの売りが出やすかった面もある。市場では「短期資金しか入っていないだけに、いったん資金回転がきかなくなると途端に買い手がいなくなる」（国内証券）との見方が出ていた。前日まで堅調だったネット株も売りが優勢となったが、「東証１部は手掛かり難となっているだけに、業績面などで手掛けやすいネット株が再びはやされる可能性もある」（いちよし証券投資情報部の宇田川克己課長）との声もあった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で280億円、売買高は１億2742万株だった。竹内製作所、インテリ、ウェブマネーが下げた。前日まで大きく買われていた楽天は戻り待ちの売りに押されて反落した。半面、トランスデジ、ＭＴＩ、ＪＣＯＭが上げた。好決算を発表した日本エスコンは急反発。主力株で構成するＪストック指数は続落。 東証マザーズ指数は続落。終値は前日比18.95ポイント安の669.88だった。サイバー、ミクシィ、ＣＣＩが売られた。半面、フルスピード、アクロディア、Ｖテクが買われた。新薬の第三相臨床試験を開始すると報じられ、昼休み時間帯に発表したそーせいは終日買い気配のまま推移し、大引けに値幅制限の上限（ストップ高）で比例配分された。 ヘラクレス指数は６営業日ぶりに反落。終値は前日比35.07ポイント安の1020.66だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、ぐるなびが下落した。半面、夢真ＨＤ、ウェブドゥ、三光ソフランが上昇した。 きょう札証アンビシャス市場に新規上場したインサイトは公開価格（1000円）を23％下回る770円の初値を付けた。その後は初値を下回って推移し、大引けは初値比48円安の722円だった。〔ＮＱＮ〕(15:47)

新興市場前引け・ジャスダック続伸――いったん下値不安遠のく

20日午前の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が続伸。前引け（11時１分現在）は前日に比べ１円89銭高の1540円29銭だった。東証マザーズ指数も反発。東証１部では売り一巡後に様子見ムードが広がる中、割安感のある新興株を物色する動きが出ている。市場では「地合いが改善し、いったん下値不安が遠のいた」（国内証券投資情報部）との見方が多く、買い安心感が出ている。インターネット関連株が堅調なことも指数を押し上げている面がある。 ジャスダック市場の売買代金は概算で136億円、売買高は4098万株だった。ウェブマネー、ファンコミ、ユビキタが上げた。07年12月中間期決算が大幅営業増益だったＴワークスが値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。半面、楽天、竹内製作所、インテリが下げた。主力株で構成するＪストック指数は続落。 東証マザーズ指数は反発。前引けは前日比6.10ポイント高の694.93だった。ｎｇｉ、サイバー、ミクシィが買われた。半面、ＡＣＣＥＳＳ、アルデプロ、ｅまちタウンが売られた。 ヘラクレス指数は反落。前引けは前日比5.50ポイント安の1050.23だった。ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、ＺＥＮＴＥＫが下落した。半面、夢真ＨＤ、ぐるなび、Ｍスクウェアが上昇した。ＣＣＩと資本・業務提携すると発表したまぐクリックは買い気配が続いた。 札証アンビシャス市場にきょう上場したインサイトは売り気配のまま推移し、前場では初値が付かなかった。前引けの気配値は公開価格（1000円）を12％下回る880円。〔ＮＱＮ〕(11:26)

◆米国株、ダウ3日続落、10ドル安――ナスダックは15ポイント安、景気懸念で

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】三連休明け19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日続落。連休前の15日比10ドル99セント安の1万2337ドル 22セントで、ナスダック総合株価指数も3日続落し、同15.60ポイント安の2306.20で終えた。原油や金など商品先物相場が急伸し、次第にハイテクなど景気敏感株に売りが優勢となった。 　朝方から堅調だった原油先物相場が、午後に過去最高値を更新した。急速な商品価格上昇で企業や家計の負担が増すとの思惑が強まり、これをきっかけにハイテクや小売り株に売りが優勢となった。 　ただ、原油や金価格上昇でエクソンモービルなどエネルギーや資源株が買われ、相場を支えた。ダウ平均は150ドル超上昇する場面もあった。小売り大手のウォルマート・ストアーズが発表した決算で売上高が予想を上回ったことも、朝方は株価の支援材料になったとの見方もあった。 　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数の全十種のうち、「通信サービス」など六種が下げた。一方、「エネルギー」や「素材」の上昇が目立った。 　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約14億3000万株。ナスダック市場（速報）は約19億8000万株だった。 　保有する資産担保証券の評価額引き下げで、1―3月期の純利益が押し下げられると発表したクレディ・スイスは5％安。携帯電話料金に定額制を導入するとそれぞれ発表したＡＴ＆Ｔとベライゾン・コミュニケーションズがともに大幅安。ＩＢＭやマイクロソフトも売られた。この日からダウ平均構成銘柄に組み込まれたバンク・オブ・アメリカは小幅安。 　一方、ダウ平均銘柄に採用されたシェブロンは上昇。投資情報紙バロンズが株価の割安感を指摘したアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は2％高。ウォルマートも上げた。 (2/20 11:27)

ＮＹ株急伸、一時150ドル超上げる

【ニューヨーク＝米州総局】19日午前のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は取引開始直後から急反発し、前週末比の上げ幅は一時150ドルを超えた。午前9時40分（日本時間午後11時40分）現在、124ドル80セント高の1万2473ドル01セントで推移している。同日発表の米ウォルマート・ストアーズの決算が予想を上回る増益となったことを好感した買いが入ったほか、原油高によりエネルギー・素材関連株も上げている。 (2/20 0:30)

米国株、大幅上昇で始まる――ウォルマート決算や商品高受け

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】３連休明け19日朝の米株式相場は上昇して始まった。取引開始直後の９時35分前後に、ダウ工業株30種平均は前週末比139ドル54セント高の１万2487ドル75セント、ナスダック総合株価指数は同24.27ポイント高の2346.07で推移している。ウォルマート・ストアーズの発表した決算が市場予想を上回ったほか、商品価格の急伸でエネルギー・素材株が上昇していることが支援材料となっている。 　ウォルマートは見通しが慎重だったものの、１％超上昇。原油や金の先物相場が急伸していることを受け、エクソンモービルなど石油株、ニューモント・マイニングなど金鉱山株が高い。減益決算を発表した英バークレイズは、損失がそれほど大きくないと見なされ急伸している。ビル・ゲイツ会長が、ヤフーに提示している買収額を引き上げないと述べたと伝わったマイクロソフトが買われている。 　半面、ヤフーが下落。増資を検討しているとの報道が伝わった金融保証会社（モノライン）のアムバック・フィナンシャル・グループは下げて推移している。資産担保証券の評価額を過大評価していたことから、2008年１―３月期の純利益が約10億ドル押し下げられる見通しと発表したクレディ・スイスが大幅安。 　引け後に決算を発表するヒューレット・パッカード（ＨＰ）は高い。 (2/19 23:55)

◆ロンドン株10時　反落　鉱業のジョンソン・マシー株が安い

【ロンドン＝欧州総局】20日午前のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ39.5ポイント安の5927.4で推移している。 　今朝発表された英中央銀行の議事録で英ポンドの下落が指摘されたことを受け、英国の景気後退を懸念した売りが優勢。ただ、この後の英経済指標の発表と、午後の米消費者物価指数の発表を控え、様子見感も強く、小幅な値動きで推移している。 　プラチナ相場の下落をうけ、鉱業のジョンソン・マシーが軟調。 　ロンドン証券取引所も、英大手会計事務所が同社に対し批判的な指摘をしたとの一部報道を嫌気し、下げている。 　半面、銀行のバークレイズは上げている。 (2/20 19:42)

ロンドン株、反落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】20日朝のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比73.4ポイント安の5893.5で推移している。 (2/20 18:19)

ロンドン株19日　20.3ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】19日のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ20.3ポイント高の5966.9で引けた。 　午前は利益確定の売りなどが優勢となりＦＴＳＥ百種は下げて推移していたが、午後にかけて上昇に転じた。上昇銘柄は59。 　銀行株が全面高。バークレイズが市場予想と同水準の通期利益と増配を発表したことを受け、リスク資産の評価損拡大により打撃を受けるとの懸念が後退した。 　鉱業株も高い。アントファガスタは同5.22％高、ＢＨＰビリトンは同2.35％高で引けた。銅相場の上昇を好感した。 　増益決算を発表したホテルのインターコンチネンタル・ホテルズ・グループは、同7.32％上げた。 　半面、菓子・飲料のキャドバリー・シュウエップスは同5.39％下落。通期利益が市場予想を下回ったほか、傘下事業のスピンオフ（分離・独立）の際に特別配当を実施しないと発表したことを嫌気した。 (2/20 2:25)

◆ドイツ株19日　ＤＡＸは34ポイント高の7002

【フランクフルト支局】19日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比34.74ポイント高（0.5％上昇）の7002.29だった。 　複数の欧州大手銀行による損失計上発表を受けて、朝方は売りが先行。ただ、その後は悪材料出尽くし感から買い優勢に転じ、11営業日ぶりに終値で7000を回復した。 　金融株が好調。不動産金融大手のヒポ・レアルが3.6％続伸。ポストバンクは2.2％上げた。アリアンツは21日発表の2007年12月期決算が好調との見方から1.4％高。機械・商用車のＭＡＮも高かった。 　半面、メトロは一部アナリストによる投資評価引き下げから2.5％下落。ヘンケル、半導体のインフィニオンも安かった。 (2/20 1:57)

◆シンガポール株20日・大幅反落　原油高重し、香港・中国株下落も嫌気

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】20日のシンガポール株式相場は大幅反落。ＳＴ指数の終値は前日比71.23ポイント（2.29％）安の3026.83だった。前日の米国市場で原油先物価格が過去最高値を更新したことが相場の重しとなった。インフレを背景とした世界的な景気減速に対する警戒感が高まり、ほぼ全面安となった。きょうの香港株や中国株の下落も嫌気され、ＳＴ指数は次第に下げ幅を拡大。後場には3010台まで下げる場面もあった。 　指数が前週に４日続伸し、その間の上げ幅が約８％に達していただけに、利益確定売りも出やすかった。銀行株や不動産株が軒並み下落。原油高がコスト上昇につながりやすい空運株や海運株が軒並み大幅安となって、指数を押し下げた。米投資ファンド系金融会社の資金繰りに関する報道も嫌気。香港のハンセン指数や中国の上海総合指数が後場に一段安となり、市場心理を一段と冷え込ませた。一方で、小売株などの内需株の一角には押し目買いも入り、3000ちょうど近辺での下値は支えられた。 　ＳＴ指数を構成する30銘柄のうち、上げたのはキャピタモール、タイビバレッジ、ＪＣ＆Ｃ、ＳＩＡエンジニアリングの４銘柄のみ。ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、シンガポール航空が安く、ＣＯＳＣＯシンガポール、ＮＯＬは急落した。精油事業を手掛けるウィルマーも前日に上げが目立っていただけに利益確定売りに押され、下落した。スターハブは横ばい。 (2/20 18:49)

◆香港株大引け・大幅に反落　インフレ懸念で指数は２万4000割れ

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】20日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に反落。大引けは前日比532.59ポイント（2.20％）安の２万3590.58だった。指数はほぼ一本調子で下げ幅を広げ、250日移動平均（前日終値時点で２万3739）や２万4000といった節目を相次いで割り込んだ。前日の米株安が重しとなり、ほぼ全面安の展開。原油など商品相場の上昇に伴うインフレ懸念が、米国を中心とする世界景気減速への警戒感につながり、幅広く売られた。 　中国本土株が急反落で取引を終えたことも投資家心理を一段と冷やした。中国のインフレ加速で中国当局の新たな景気抑制策実施が警戒され、中国本土系銘柄は軒並み下落。商品価格の上昇を手掛かりに石油株など資源関連株が買われる場面もあったが、買いの勢いは続かなかった。米景気の先行きを占う上で注目される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を米国時間20日に控え、積極的な売買を見送る気分が強かった。 　個別銘柄では、不動産大手の恒隆地産が昼休み時間中に2007年12月中間決算を発表。不動産評価益および法人税等調整額を除いた純利益は37億7500万香港ドルと、市場予想（ダウ・ジョーンズ通信の集計で32億7000万―39億香港ドル）の範囲内だった。もっとも、好業績を評価する買いも入り、恒隆地産は後場にやや下げ幅を縮小した。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で897億香港ドル。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、上げたのは中国海洋石油とエスプリの２銘柄のみ。中国連合通信、中国海外発展、交通銀行といった中国本土系銘柄に売りが膨らみ、信和置業、新鴻基地産などの不動産株が安い。ＨＳＢＣ、中電控股、富士康国際が下げた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数とレッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅に反落した。 (2/20 18:05)

香港株前引け・大幅に反落――指数は250日移動平均割れ

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】20日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅に反落。前引けは前日比390.09ポイント（1.61％）安の２万3733.08だった。朝方こそ前日終値を挟んでもみ合ったが、次第に戻りの鈍さを嫌気した売りに押された。米インフレ懸念を背景にした前日の米株安が重しとなり、幅広い銘柄に利益確定売りが優勢となった。きょう前場の上海株が朝高後に下げたことも相場押し下げ要因に働いた。 　指数は前場中ごろに節目の２万 4000を割り込み、前引け直前に250日移動（前日終値時点で２万3739）を下回った。商品先物相場の高騰を背景にした米インフレ懸念で米景気の先行き不透明感が強まった。一方、中国のインフレ加速で中国当局の景気抑制強化も警戒され、中国本土系銘柄を中心に売りを誘った。石油株など資源関連銘柄には商品価格高を手掛かりに買いが入ったものの、相場全体を押し上げるまでの勢いはなかった。 　米景気動向に市場の関心が向かうなか、米国時間20日に予定される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）などの米経済指標の発表を前に手控え気分も強かった。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で495億香港ドル。 　ＨＳＢＣ、香港取引所が下落。中国人寿保険、中国建設銀行、交通銀行、中国移動といった中国本土系株が安い。中電控股、香港電灯が売られた。半面、東亜銀行、ワーフが上昇。中国海洋石油がしっかり。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数が大幅に反落。Ｈ株指数の下落率は2.29％とハンセン指数を上回った。 (2/20 14:19)

香港株寄り付き・もみ合い――主力株まちまちで方向感乏しい

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】20日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は朝高後に下げて始まった。現在は前日終値（２万4123）をわずかながら下回り、２万 4100台前半で推移している。指数は上げて始まったが、公益株や中国本土系通信株に出た利益確定売りで下げに転じる場面もあった。主力不動産株や中国本土系金融株は高安まちまちとなるなど相場全体に方向感が乏しく、指数は足元で前日終値近辺で一進一退となっている。 　連休から明けた前日 19日の米株式相場は商品価格の高騰を受けたインフレ懸念で下落。米インフレ加速が米景気懸念を強め、香港市場でも重しとなっている。一方で、時価総額上位の中国海洋石油など資源関連株は商品市況の上昇を追い風に上昇し、相場の下支え要因となっている。 　米国時間20日に米景気動向を見極める上で注目される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と米住宅着工件数の発表を控えて、「持ち高を一方向に傾けにくい」との声が出ており、今のところ売り買いともに積極的な動きは目立っていない。 　中国銀行、中国平安保険が上昇。中国石油天然気（ペトロチャイナ）、華潤創業が高い。新鴻基地産、新世界発展が買われている。半面、交通銀行が下落。中国連合通信が安い。中電控股、香港中華ガス、キャセイが売られている。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに小動きで始まった。 (2/20 11:43)

◆上海株20日・３日ぶり急反落　インフレと需給悪化懸念で主力株に売り

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】20日の中国株式市場で上海株式相場は３営業日ぶりに急反落。上海総合指数は前日比97.269ポイント（2.08％）安の 4567.026だった。世界的な商品市況の上昇を背景に中国でもインフレ懸念が強まり、大手銀行株など時価総額上位株を中心に売られた。大手商業銀行による増資観測で株式需給悪化への警戒感が高まったことも相場押し下げ要因となった。 　前日発表された１月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）の大幅上昇で物価高が意識されていたところに、前日の海外市場における商品先物相場の急伸が伝わった。「国内でもインフレが一段と加速する」との懸念が強まり、中国当局による追加的な金融引き締め策実施への警戒感が広がった。主な引き締め対象とされる銀行株や不動産株に売りが膨らみ、相場を押し下げた。 　20 日付地元メディアは「上海市を拠点とする商業銀大手の上海浦東発展銀行が10億株を追加発行し、約400億元を調達するもよう」との外電報道を伝えた。需給悪化懸念から上海浦東発展銀は急落。ほかの銀行株にも売りが広がった。中国石油大手の中国石油化工（シノペック）がきょう20日付でワラント債を発行したことも、潜在的な株式発行数が増えるとの見方から需給悪化懸念を一段と強める結果となった。 　中国工商銀行、中国銀行、招商銀行が下落。中国平安保険、中国聯合通信、中国長江電力が売られた。上海新黄浦置地、北京北辰実業が下げた。半面、馬鞍山鋼鉄、江西銅業、中金黄金が上昇。大商集団、南京熊猫電子が買われた。 　上海の米ドル建てＢ株相場は小幅に３日続伸。上海Ｂ株指数の終値は前日比1.304ポイント（0.40％）高の321.454だった。インフレ抑制に向けた人民元の上昇容認観測が出ており、外貨建てに換算した企業価値の向上期待から素材株などが買われた。 (2/20 16:51)

上海株、前引けは反落　1.1％安、インフレ懸念で銀行株に売り

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】20日前場の中国株式市場で、上海株式相場は反落。上海総合指数の前引けは前日比52.754ポイント（1.13％）安の 4611.541だった。前日に発表された１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が大幅に上昇したことを受け、国内のインフレ懸念が強まっている。このため、中国人民銀行（中央銀行）による追加的な金融引き締め策に警戒感が高まり、銀行株や不動産株などに売りが膨らんだ。一方、鉄鉱石価格の上昇による鉄鋼製品の値上げ期待で鉄鋼株には買いが入り、指数を下支えした。 　上海米ドル建てＢ株指数は続伸。前引けは前日比0.769ポイント（0.24％）高の320.919だった。 (2/20 13:04)

上海株、続伸で始まる――0.4％高、鉄鋼株に買いが先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】20日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続伸して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.39％高い4682を付けた。鉄鋼株に買いが先行している。 (2/20 10:48)

外為17時・円、107円台半ばに３日続伸――対ユーロも上げに転じる

20 日の東京外国為替市場で円相場は３日続伸。17時時点では前日の同時点に比べて24銭円高・ドル安の１ドル＝107円52―55銭前後で推移している。夕刻にかけて円買い・ドル売りが優勢になり、円は上げに転じた。英フィナンシャルタイムズ電子版が「ＫＫＲ（コールバーグ・クラビス・ロバーツ、米投資ファンド）傘下のＫＫＲフィナンシャル・ホールディングスが数十億ドル相当のコマーシャルペーパー（ＣＰ）の返済について２回目の延期をした」と報じ、沈静化していた投資家のリスク回避姿勢が再び高まった。株式市場では日経平均株価が400円を超す下げ幅となり、上海株や香港株も下げ幅を拡大。円は対主要通貨で買われ、17時過ぎには一時107円47銭程度まで上昇した。 朝方は、原油高や利上げ継続観測から豪ドルが対円で強含んだことにつれて、円売り・ドル買いが先行した。世界経済に対する過度に悲観的な見方もやや薄れる中、前日の海外市場で円の上値の重さが意識されていたことから円を売ってドルを買い戻す動きが強まった。９―17時の円の高値は107円51銭前後、安値は108円18銭程度で値幅は67銭程度。 円はユーロに対して反発。17時時点では前日の同時点に比べて72銭円高・ユーロ安水準の１ユーロ＝158円04―07銭前後となっている。対ドルの円相場と同様にリスク回避の円買い・ユーロ売りが強まった。17時過ぎに157円98銭まで上昇する場面があった。午前は金利差に着目した円売り・ユーロ買いが先行していたが、夕刻にかけて円は上げに転じた。 ユーロは対ドルでは７営業日ぶり反落。17時時点では前日の同時点より0.0035ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.4697―1.4700ドル前後で推移している。対円でのユーロ売りの勢いが強く、ユーロ売り・ドル買いが優勢となった。 円は対豪ドルで上昇。17時時点では１豪ドル＝98円台半ばと前日17時時点の99円台前半を大きく上回って推移している。朝方は原油高などが豪ドル買いにつながっていたが、99円台半ばで豪ドルの上値の重さを確認すると利益確定の円買い・豪ドル売りが入った。午後にはＫＫＲグループを巡る報道を受けて円買いが一段と強まった。〔ＮＱＮ〕 (2/20 17:36)

外為14時・円、107円台後半に下げ渋り――「KKR支払い延滞」報道で

20 日午後の東京外国為替市場で円相場は下げ渋り。14時時点では前日の17時時点に比べ13銭円安・ドル高の１ドル＝107円89―92銭前後で推移している。英フィナンシャルタイムズ（電子版）が「ＫＫＲ（コールバーグ・クラビス・ロバーツ、米投資ファンド）傘下の子会社が数十億ドル規模のコマーシャルペーパー（ＣＰ）で２回目となる支払い延滞に陥った」などと報じた。日経平均株価をはじめアジアの株式相場も下げ幅を拡大しており、投資家のリスク回避姿勢が再び強まり、主要通貨に対する円買いが入った。午前に108円台に下落していた円は107円台に値を戻している。ただ円を一気に買い進める勢いにも乏しく、朝方とほぼ同じ水準で推移している。〔ＮＱＮ〕 (2/20 15:39)

外為10時・円、107円台後半で底堅い――中値は過不足目立たず

20 日午前の東京外国為替市場で円相場は底堅い。10時時点では前日の17時時点に比べて12銭の円安・ドル高の１ドル＝107円88―91銭前後で推移している。朝方は、原油高や利上げ観測を背景にした円売り・豪ドル買いにつれた円売り・ドル買いが先行して始まり、その後も円は弱含みで推移。しかし円の下値が107円98銭程度で支えられ、108円台に下落しなかったことで持ち高調整の円買い・ドル売りが入っている。豪ドルの対円相場も上値が重くなっており、円売りの勢いは続いていない。中値決済でのドルの過不足は特に目立たなかったとの指摘が聞かれた。 豪ドルの対円相場は10時時点で１豪ドル＝99円台前半と、前日17時時点とほぼ同水準で推移している。〔ＮＱＮ〕 (2/20 12:32)

外為早朝・円、107円台後半に小幅反落で始まる――対ユーロは続落

20 日の東京外国為替市場で円相場は小幅反落して始まった。８時30分時点では前日の17時時点に比べて９銭の円安・ドル高水準の１ドル＝107円85―88 銭前後で推移している。19日のニューヨーク市場では同日の東京市場終値と比べほぼ横ばいで取引を終えたが、きょう朝方の外為市場では対豪ドルでの円売りが継続しており、これにつられる形で対ドルでも円売りがやや優勢となっている。 円は対ユーロで続落。８時30分時点では１ユーロ＝158円86―89銭前後と前日の17時時点と比べて10銭の円安・ユーロ高水準で推移している。新規材料難の中、日欧金利差に着目した円売り・ユーロ買いが先行している。 ユーロは対ドルでは７営業日ぶりに小反落して始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0006ドルのユーロ安・ドル高水準の１ユーロ＝ 1.4726―29ドル前後で推移している。手掛かりに乏しい中で持ち高調整のドル買いがやや優勢な展開で始まった。〔ＮＱＮ〕 (2/20 12:32)

ＮＹ円、横ばい　107円75―85銭で終了

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】連休明け19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は横ばい。前週末比変わらずの1ドル＝107円75―85銭で取引を終えた。リスク回避目的の円買いなどが入る場面があったが、対ユーロで円の上値が重かったこともあり、対ドルで円は伸び悩んだ。 　早朝には107円 21銭まで上昇する場面があった。同日、スイス銀行大手クレディ・スイスが資産担保証券の評価額を下方修正すると発表したことなどを受け、リスク回避目的で幅広い通貨に対して円が買われた。同日に発表された中国の1月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が高い伸びとなり、人民元切り上げ観測などにつながったことも円の支援材料だった。米東部時間午前中のスターン・ミネアポリス連銀総裁の講演が景気配慮的と受け止められたことも円買い・ドル売りを誘った。 　一方、ダウ工業株30種平均が一時、160ドル近く上げるなど、午後すぎまで株式相場が堅調に推移。ウォルマート・ストアーズの決算を受け個人消費が急速に悪化しているとの懸念が弱まったとしてドルが買われたといい、円は伸び悩んだ。円を売ってユーロや高金利通貨のオーストラリア（豪）ドルなどを買う動きも対ドルでの円の上値を抑えた。この日の円の安値は107円88銭だった。 　円は対ユーロで5日続落。前週末比45銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝158円70―80銭で取引を終えた。日中の株高などを受けて円キャリー取引が出た。円は午前中に159円07銭と1月30日以来2週間半ぶりの安値を付ける場面があった。 　ユーロは対ドルで3日続伸。1ユーロ＝1.46ドル台後半から1.47ドル台前半に上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のノワイエ理事（仏中銀総裁）がユーロ圏の経済成長に楽観的な見方を示したと報じられ、ユーロ買いを誘った。ニューヨーク市場でのユーロの高値は1.4754ドルだった。 　オーストラリア準備銀行（豪中央銀行）の議事要旨や商品相場上昇を受けて豪ドルが上昇。対ドルでは前週末の一豪ドル＝0.90米ドル台後半から0.92ドルちょうど近辺と約3カ月半ぶりの高値圏で終えた。対円では一豪ドル＝98円ちょうど近辺から99円ちょうど近辺に上昇した。 (2/20 9:27)

ＮＹ円、107円70―80銭で始まる（８:30）

【ＮＱＮニューヨーク】19日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前週末比05銭円高・ドル安の１ドル＝107円70―80銭で始まった。 (2/19 22:35)

ロンドン外為9時半　円は対ドル反落して始まる

【ロンドン＝欧州総局】20日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反落。午前9時半現在、前日終値に比べ15銭円安・ドル高の1ドル＝107円60―70銭で推移している。 　朝方は東京市場の流れを受けて円買い・ドル売りがやや先行していたが、持ち高調整の円売りが入り、現在は下げて推移している。ただ、値幅は限られ、107円60銭台を推移している。 　円の対ユーロ相場は反発。同15銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝158.35―45銭で取引されている。朝方の対ドル相場の流れを受けて、円買い先行で始まったが、前日とほぼ同水準で推移している。 　ユーロは対ドルで反落。現在の水準は同0.0030ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.4710―20ドル。 (2/20 19:15)

ロンドン外為19日　円は対ドルで反発

【ロンドン＝欧州総局】19日のロンドン外国為替市場の円相場は反発。前日終値に比べ70銭円高・ドル安の1ドル＝107円45―55銭で引けた。 　欧州株が午前に安く推移したことを受け、リスク回避の動きから円買い・ドル売りが優勢となった。その後欧州株が上昇に転じ、米国株が上げて始まったことを受け、円は上げ幅をやや縮小して取引を終了した。 　円の対ユーロ相場は前日比変わらずの1ユーロ＝158円50―60銭で引けた。円はユーロに対してもリスク回避目的の買いが優勢で推移したが、株価上昇を受けて前日と同じ水準に値を戻した。 　ユーロは対ドルで反発。前日終値に比べ0.0090ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4740―50ドルで取引を終了した。欧米の金利差を意識したユーロ買い・ドル売りが入った。 　英ポンドは対ドルで小幅続落。同0.0005ドルポンド安・ドル高の1ポンド＝1.9505―15ドルで引けた。英銀バークレイズが計上した米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失拡大を嫌気した。 (2/20 1:33)

人民元が大幅に５日続伸　切り上げ後高値、夕刻は7.1440―50元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】20日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで大幅に５日続伸。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ 0.0130元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.1440―50元だった。2005年７月の元切り上げ後で初めて7.14元台に上昇した。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.1440―69元だった。 (2/20 18:54)

人民元、20日基準値は7.1452元――切り上げ後初の7.14元台

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は20日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.1452元と発表した。前日の基準値（7.1574元）と比べると0.0122元の元高・米ドル安水準。基準値が7.14元台に上昇したのは、2005年７月の元切り上げ後で初めて。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.1570―86元だった。 (2/20 10:25)

◆ＮＹ５番街「GMビル」、3200億円で売却か・実現なら米史上最高額

米ニューヨークの中心地マンハッタンの目抜き通りにあるオフィスビル、通称「ＧＭビル」に30億ドル（約3200億円）の買値が付いていることが明らかになった。19日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。売却が実現すれば1棟のビルの値段としては米史上最高額となる。 報道によると、所有者は不動産業者のハリー・マックロー氏。ヘッジファンドから事業資金を調達していたが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で資金繰りに行き詰まり、担保に差し入れていたＧＭビルが売りに出されたという。買い手の名前は明らかにされていない。 一等地の5番街に面し、セントラルパークを望むＧＭビルは、米国で最も不動産価格が高い物件の一つ。過去には自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が所有し、転売後も名称が残った。サブプライム問題による不動産市況の悪化が、史上最高額の取引につながる皮肉な事態となった。（ニューヨーク＝財満大介） (13:21)

住宅差し押さえ停止、9割同意・サブプライム対策で米金融機関

米財務省は19日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の借り手の救済策として、9割を超す金融業者が差し押さえの一時停止に応じたことを明らかにした。サブプライム以外も含めたローン全体では7割近くが同意したとしている。停止は最大30日間で借り手の生活苦を和らげ、借り換えなどを促すのが狙いだ。（ワシントン支局）(13:39)

◆ＮＹ原油、終値で初の100ドル台・ＯＰＥＣ減産観測で

【シカゴ＝毛利靖子】19日のニューヨーク原油先物相場は一時1バレル100.10ドルまで買われ、期近物としては1月3日につけた過去最高値を更新した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が3月の総会で減産を決めるとの観測に加え、ドルが対ユーロで下落。物価上昇圧力が高まるとの見方から投資マネーが商品市場に流入し、金も一時1トロイオンス934.4ドルと中心限月としては約3週間ぶりの高値に上昇した。 　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物市場で、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物の期近の3月物は、前週末比4.51ドル高の1バレル100.01ドルと、初めて100ドル台で取引を終えた。その後の時間外取引ではいったん99ドル台に下げた。 　米景気の減速懸念が強まるなか、燃料需要期の冬場を過ぎれば原油需要が減少することを理由に、ＯＰＥＣが生産枠を引き下げるとの見方が市場で広がった。さらに米テキサス州の製油所では火災が発生。産油国ナイジェリアでの政情不安が再び高まったことも手掛かりとなり、原油先物への買い注文が膨らんだ。 (11:02)

ＮＹ金、大幅反発・４月物は929.8ドルで終了

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】19日のニューヨーク金先物相場は大幅に反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である4月物は前週末比23.7ドル高の1トロイオンス929.8ドルで終えた。一時934.4ドルまで上昇し、中心限月として1日以来約3週間ぶりの高値を付けた。原油先物相場が急伸したことにつれ高した。 　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産観測などを背景に原油先物市場で朝方から買いが先行。外国為替市場でドルが対ユーロで下落したことも、ドルと逆行しやすい金の買い材料となった。この日の安値は903.2ドル。 　銀は3営業日ぶりに反発、プラチナは4営業日続伸。(06:47)

◆日銀総裁「米国経済、かなり大きな不良債権問題に直面」

日銀の福井俊彦総裁は20日午後、衆院財務金融委員会に出席し、米経済について「かなり大きな不良債権問題に直面している」と述べ、この問題が米景気減速の主因との認識を示した。その上で「不良債権処理では本来前向きに使われるべきキャッシュフローや資本を取り崩す。それらが（損失穴埋めとして）後ろ向きに使われる間は、経済が前に進む力をそいでしまう」と説明した。 世界経済については「全体としては減速しながらも拡大している」としつつ、米国経済減速の影響で「先行きダウンサイドリスクが強まっている」とした。 民主党の大畠章宏氏への答弁。〔ＮＱＮ〕(16:34)

◆外為証拠金の売買高急増・金融取、07年３倍に

少ない元手で何倍もの外貨を運用する外国為替証拠金取引（ＦＸ）の売買高が急増している。株安、低金利が長期化するなか、昨年半ばから金融市場の混乱で為替相場の値動きが大きくなったことで個人投資家が積極的に手掛けている。昨年は円・英ポンド取引が円・ドル取引を上回り、取引通貨が多様化している。ただ取引会社の破綻や不正勧誘などの問題も依然残っており、個人投資家にとってはリスクも高い。 東京金融取引所（金融取）では、2007年の売買額が円換算で44兆円となり、06年の3倍の規模に膨らんだ。(26日 16:00)

◆マイクロソフト、委任状獲得合戦を検討・ヤフー買収で揺さぶり

【シリコンバレー＝村山恵一】米ヤフー買収を狙うマイクロソフト（ＭＳ）が、ヤフー取締役解任のため委任状獲得合戦（プロクシーファイト）を検討していることが明らかになった。複数の米メディアが19日報じた。ヤフーが買収交渉に応じない場合、ＭＳが独自のヤフー取締役候補を立て、現取締役との入れ替えをめざすという。買収回避で経営の独立維持を探るヤフーに揺さぶりをかける思惑がありそうだ。 　ヤフーは6月に株主総会を開く予定で、10人の取締役全員が改選期となる。委任状獲得合戦に踏み切る場合、ＭＳは3月中旬までにヤフー買収を支持する取締役候補者リストを作成。ＭＳに賛同するヤフー株主の委任状の獲得に乗り出すもようだ。(13:03)

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