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◆東証大引け・急反発――投資家心理好転、金融株軸に幅広く買い

25日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。大引けは前週末比414円11銭（3.07％）高の１万3914円57銭で、１月15日（１万3972円 63銭）以来、約１カ月半ぶりの高値を付けた。米国の金融保証会社（モノライン）大手の救済策への期待が高まったことを背景に金融市場での信用不安が後退。投資家心理の好転につながり、大手銀行株や損保株など金融株を軸に幅広い銘柄に買いが入った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反発し、２月４日以来の高値水準を回復した。 前週末22日の米国市場で観測が浮上したモノライン大手、アムバック・フィナンシャル・グループの救済計画への期待が、買い安心感につながった。上海株など中国株式相場が軟調に推移した中でも、高値圏でのもみ合いが続いたことで、午後にはさらに買い安心感が強まり一段高となった。 中国政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資責任公司（ＣＩＣ）の株式大量取得観測が伝わった国際石開帝石が大幅高となり、海外のＳＷＦからの日本株買いによる需給改善期待も支援材料になった。もっとも市場では、ＣＴＡ（商品投資顧問）など短期筋の売買が主体の先物主導でのテクニカル重視の上昇、との見方もあった。 東証１部の売買代金は概算２兆6284億円、売買高は同22億4046万株。東証１部の値上がり銘柄数は1511、値下がりは162、横ばいは49だった。 みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪの大手銀行株がそろって上昇。ミレアＨＤ、損保ジャパンなど損保株の一角の上げも目立った。三菱重、新日鉄、コマツなどが買われ、トヨタも小幅高で終えた。ソニー、ＫＤＤＩ、野村、シャープも高い。半面、ＮＴＴドコモが下げ、住友鉱、大平金など非鉄株の一角が安い。伊藤忠、双日が軟調でＪＴも下落した。 東証２部株価指数は３営業日続伸。オリコ、小杉産が高く、ＳＴＥＣＨ、スルガコーポが買われた。一方、中央電、日精機、ＳＨＯＥＩが安い。〔ＮＱＮ〕(15:28)

東証14時・一段高で上げ幅400円超――1カ月半ぶりの水準に上昇

25日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段高。14時ごろには前週末比444円高の１万3944円を付け、取引時間中としては１月15日以来、約１カ月半ぶりの高値水準まで上昇した。現在は１万3900円台前半で推移している。大手銀行株が上げ幅を拡大。トヨタや新日鉄や東邦鉛などが上昇に転じ、軟調に推移していた主力株の一角にも買いが入っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上げ幅を広げている。 14時時点の東京１部の売買代金は概算２兆138億円、売買高は同17億2428万株。東証１部の値上がり銘柄数は1515、値下がりは156、横ばいは49。 三菱重、ソニーが引き続き高く、三菱商、三井物など商社株も上昇。コマツ、キヤノンも買われている。一方、ＮＴＴドコモが軟調で、住友鉱や大平金も安い。〔ＮＱＮ〕(14:18)

東証後場寄り・高値圏でもみ合い――上海株相場が重し

25日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は高値圏でもみ合い、１万3700円台後半で推移している。上海株式相場がさえない動きとなっていることなどが重しになり、大手銀行株がやや上げ幅を縮小して始まったものの、その後は持ち直している。投資家心理の改善を背景にした買いが継続している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も後場寄り後は上げ幅を縮めたものの、再び上げ幅を広げる動き。 東証前引け後の立会外取引でバスケット注文は約392億円成立した。市場ではやや売り決め（投資家の売り・証券会社の自己売買部門の買い）が優勢だったとの見方があった。 後場寄り付き前の大口成り行き注文は買いが5090万株、売りが5220万株で差し引き130万株の売り越しだった。 12時45分時点の東証１部の売買代金は概算１兆3897億円、売買高は同11億8850万株。東証１部の値上がり銘柄数は1394、値下がりは256、横ばいは70だった。 みずほＦＧなど大手銀行株が堅調。三菱商、三菱重、コマツなども高い。一方、トヨタ、住友鉱が引き続き軟調。ＮＴＴドコモも安い。〔ＮＱＮ〕(12:59)

東証前引け・急反発　金融株買われ投資家心理改善、需給で好材料

25日前場の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。前引けは前週末比279円89銭（2.07％）高の１万3780円35銭。22日の米国株式相場が終盤にかけて金融株を中心に上昇したことで、東京市場でも買い安心感が広がった。損保株や大手銀行株など金融株の上げが目立ったことが投資家心理の改善につながり、幅広い銘柄が買われた。日経平均の上げ幅は300円を超える場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反発。 22日の米国株式相場は、軟調に始まったものの金融保証会社（モノライン）大手の救済観測が伝えられたことをきっかけに金融株が急速に持ち直して終えた。東京市場でも、金融市場での信用不安後退への期待が強まった。 一方、中国政府系ファンドの日本企業の株式取得観測や日中の金融行政当局が中国の適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度上の監督協力の枠組み構築で合意し、中国の個人投資家による日本株への間接投資が可能になることなど需給面で好材料があったことも買い手掛かりになった。 前引けで東証１部の売買代金は概算１兆1673億円、売買高は同10億909万株。東証１部の値上がり銘柄数は1432、値下がりは226、横ばいは62だった。 みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧの大手銀行株が高く、ミレアＨＤ、損保ジャパンといった損保株の上げも目立った。三菱重、コマツ、ソニーが買われ、三菱商、三井物など商社株も上昇。菱地所、三井不といった不動産株も反発した。中国政府系ファンドの株式取得観測で国際石開帝石が大幅高。半面、トヨタ、日産自が小幅安。住友鉱、大平金、東邦鉛など非鉄株の一角が安い。ＮＴＴドコモ、新日鉄も軟調。 東証２部株価指数は３日続伸。オリコ、小杉産、ＳＴＥＣＨが高く、スルガコーポも買われた。一方、中央電、日精蝋が安く、日精機も軟調。〔ＮＱＮ〕(11:31)

東証10時・高値圏で推移――1万3800円台、金融株中心に買い

25日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で推移。前週末終値を300円超上回る１万3800円台前半で推移している。金融保証会社（モノライン）大手の救済観測で前週末22日の米国株式相場が上昇。金融市場の信用収縮不安の後退を背景にした地合い好転で、損保株など金融株を中心に幅広い銘柄が買われている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上げ幅を広げる展開。 中国政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資責任公司（ＣＩＣ）の株式取得観測が伝わった国際石開帝石が大幅高。諸外国のＳＷＦによる日本株買いへの期待も買い手掛かりになっている。 10時時点の東証１部の売買代金は概算7439億円、売買高は同６億4025万株。東証１部の値上がり銘柄数は1501、値下がりは150、横ばいは69だった。 みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧの大手銀行株が買われ、ミレアＨＤ、損保ジャパンといった損保株が軒並み大幅高。ソニー、ＫＤＤＩが高く、三菱重、新日鉄、コマツも上昇。半面、住友鉱、大平金も下落している。日水、ＮＴＴドコモも軟調。 東証２部株価指数は続伸。オリコ、小杉産が高く、ＳＴＥＣＨ、アライドＨＤも上昇。一方、ＬＩＮＫ＆Ｍが安く、ソリッドＧＨ、日精機が軟調。〔ＮＱＮ〕(10:16)

東証寄り付き・反発して始まる――大手銀行株などに買い先行

25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まった。前週末22日の米国株式相場が終盤にかけて金融株を中心に上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも買い安心感が広がった。日経平均の上げ幅は180円超で、１万3600円台後半で推移している。大手銀行株に買いが先行し、損保株も高い。石油株や海運株も上昇して始まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。 22日の米国株式相場は、軟調に始まったものの、米ＣＮＢＣテレビが金融保証会社（モノライン）大手、アムバック・フィナンシャル・グループについて、欧米金融機関による救済計画が近く公表される可能性があると伝えたことをきっかけに、金融株から急速に持ち直して終えた。モノラインの信用不安がやや緩和されたことで、東京市場でも金融株などの買い安心感につながった。 寄り付き前の大口成り行き注文は、買い3650万株、売り6440万株で差し引き2790万株の売り越しだった。 朝方の外国証券経由の売買注文動向（市場筋推計、株数ベース）は売り越しだったもよう。 みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧの大手銀行株が買われ、ミレアＨＤ、三井住友海などの損保株も高い。ソニー、ＫＤＤＩが上昇し、中国政府系ファンドの株式取得観測が伝えられた国際石開帝石が大幅高。一方、トヨタが下げ、大平金、ＮＴＴドコモが安い。〔ＮＱＮ〕(09:23)

◆新興市場25日・主要３指数が上昇――好業績銘柄の一角に買い

25日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は３営業日続伸。大引け（確報）は前週末比９円72銭高の1548円50銭だった。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数はともに反発した。東証１部がほぼ全面高の展開で、新興市場でも時価総額上位など主力株の一角に買いが波及。ネット関連などの好業績銘柄を物色する動きも生じた。「２―３月は東証１部の主力株に機関投資家の決算対策売りが出やすいため、新興株が需給面から上昇しやすい傾向がある」（国内証券のストラテジスト）との指摘もあった。ただ、中長期の資金による買いは限定的で、短期筋の売買が中心となったため、商いは薄かった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で207億円、売買高は5527万株だった。イートレード、ＪＣＯＭ、ファンコミ、フルヤ金属、セプテニＨＤが上昇。一方、楽天、インテリ、ウェブマネー、ユビキタ、サハダイヤが下落した。主力銘柄で構成するＪストック指数は３営業日続伸。 マザーズ指数の終値は前週末比3.43ポイント高の687.25だった。ｎｇｉ、アルデプロ、ザッパラス、フルスピード、エヌピーシーが上昇。半面、サイバー、アクロディア、ＣＣＩ、リプラス、フィンテックが下落した。 ヘラクレス指数の終値は前週末比12.01ポイント高の1044.39だった。ぐるなび、ダヴィンチ、大証、ＺＥＮＴＥＫ、ネクスジェンが上昇。一方、夢真ＨＤ、アパマンショ、マネパ、エンジャパン、デジアドが下落した。〔ＮＱＮ〕(15:42)

新興市場前引け・主要３指数が上昇――東証１部全面高で買い波及

25日午前の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は続伸。前引け（11時１分現在）は前週末比７円91銭高い1546円69銭だった。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数は反発した。東証１部がほぼ全面高の展開となったことを受け、新興市場でも時価総額上位など一部の主力株に買いが波及した。ただ、商いの中心は目先の値幅取りを狙った短期筋で、買い先行後に利益確定売りを出す動きもみられたため、各指数とも上値は重かった。 ジャスダック市場の売買代金は概算で100億円、売買高は2849万株だった。楽天、イートレード、ＪＣＯＭ、ニューフレア、ファンコミが上昇。半面、インテリ、ユビキタ、サハダイヤ、ウェブマネー、プロデュースが下落した。主力株で構成するＪストック指数は続伸。 マザーズ指数の前引けは前週末比3.51ポイント高の687.33だった。アクロディア、アルデプロ、ザッパラス、日本風力開発、ＡＣＣＥＳＳが上昇。一方、ｎｇｉ、サイバー、ミクシィ、フルスピード、ＣＣＩが下落した。 ヘラクレス指数の前引けは前週末比8.50ポイント高の1040.88だった。ぐるなび、夢真ＨＤ、ダヴィンチ、大証、アパマンショが上昇。一方、ＡＳＳＥＴ、ＺＥＮＴＥＫ、マネパ、エンジャパン、デジアドが下落した。〔ＮＱＮ〕(11:20)

◆ロンドン株10時　反発　銀行株が高い

【ロンドン＝欧州総局】25日午前のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前週末終値に比べ110.0ポイント高の5998.5で推移している。上昇銘柄は93。 　モノライン救済策発表で先週末の米株が反発して終えた流れと、この日のアジア株高を受けて、買いが優勢で取引を開始し。高値圏を推移している。ただ、この後に発表される景況指標となる米の1月の中古住宅販売件数を控えて様子見感から小幅な値動き。銀行株を中心に幅広い銘柄に買いが入っている。 　カタール国の首相が、米国より欧州の銀行の方が投資魅力があると発言したと伝わったのを受け、銀行株が全面高。 　半面、食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズは下げている。 (2/25 19:58)

ロンドン株、続伸で始まる

【ロンドン＝欧州総局】25日朝のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前週末終値比101.6ポイント高の5990.1で推移している。 (2/25 18:23)

◆シンガポール株25日・反発――米株高を好感、金融株中心に上昇

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】25日のシンガポール株式相場は反発。ＳＴ指数の終値は前週末比16.31ポイント（0.53％）高の3064.95だった。前週末の米株式市場で金融保証会社（モノライン）大手の救済観測が出たことがシンガポール市場でも好感された。金融株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、指数は堅調に推移した。 　前週末の米国株が金融株主導で上昇したことで米国株の先行き不透明感が薄れ、市場心理が改善。前場の香港のハンセン指数が上昇したことも支援材料となった。前週末の米国市場で原油先物相場が反発したことを受け、製油事業を手掛ける銘柄が大幅高となり、指数を押し上げた。 　香港株や中国株は後場に下落したが、シンガポール市場での香港・中国株売りは限られ、ＳＴ指数は堅調に推移した。昼休み時間中に発表された１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.6％上昇と、伸び率は昨年12月（4.4％上昇）や市場予想（ダウ・ジョーンズ通信の集計で5.9％上昇）を大幅に上回った。住宅費の上昇がＣＰＩの押し上げ要因となった。ただ、きょうの相場ではインフレを嫌気した売りは限られた。 　ＤＢＳ、ＵＯＢ銀行が高く、シンガポール航空、セムコープ・マリン、ＣＯＳＣＯシンガポールが上げた。ウィルマーは大幅高。半面、シティディベロ、ケッペルランド、オーラムが売られ、ジャーディン・ストラテジック・ホールディングスがさえなかった。 (2/25 19:01)

◆香港株大引け・小幅続落　後場に下落、中国株急落で投資心理悪化

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】25日の香港株式市場でハンセン指数は小幅に続落。大引けは前週末比35.90ポイント（0.15％）安の２万3269.14だった。前週末の米株高を受けて高く始まったが、次第に戻り待ちの売りが優勢となった。この日の上海株急落で投資家心理が悪化し、中国本土系の金融株や通信株が売られた。主力不動産株も朝高後に下げに転じ、指数の足を引っ張った。 　25日の上海株は当局の追加的な金融引き締め策実施への警戒感などから急落。香港市場でも中国人民銀行（中央銀行）幹部の金融引き締め継続を示唆する発言が報じられていたこともあって、買い手控え気分が強まった。中国本土系の通信株には業界再編の遅延観測も売り材料となった。 　今週も米国の主要経済指標の発表や、27日の香港政府の予算案発表といった見極め要素が多く、積極的な売買を見送る気分が強かった。最近の薄商いで投資家の買い意欲減退が指摘されていることも、投資家心理の重しとなった。 　一方、英金融大手ＨＳＢＣや輸出関連株といった米景気動向に敏感な銘柄は堅調に推移。前週末の米国市場で伝わった金融保証会社（モノライン）救済観測が過度な米金融不安を和らげ、買いを誘った。しかし、買いの動きは広がらず、相場全体を押し上げるには力不足だった。 　商いは閑散。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で636億香港ドルと、半日取引を除くと2007年８月14日（532億香港ドル）以来の低水準だった。 　中国人寿保険、中国平安保険、中国建設銀行が売られ、中国移動、中国連合通信が下げた。新鴻基地産、信和置業、ヘンダソンランドが下落した。半面、裕元工業、富士康国際が堅調。中電控股、香港中華ガスが買われた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が続落。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数も小幅ながら続落した。 (2/25 18:07)

香港株前引け・小反発――前場の中国株安重しとなり伸び悩む

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】25日前場の香港株式市場でハンセン指数は小幅に反発。前引けは前週末比44.43ポイント（0.19％）高の２万3349.47だった。前週末の米株式相場が米金融保証会社（モノライン）救済観測で上昇したことを受け、香港市場でも過度な米金融不安が後退。英金融大手ＨＳＢＣや輸出関連株など米国事業を手掛ける銘柄が買いを集め、相場を下支えした。 　指数は寄り付きで前週末終値を200ポイント超上回る２万3500台半ばに上昇。もっとも、その後は戻り待ちの売りに押される形で伸び悩み、小幅ながら下げに転じる場面もあった。中国人民銀行（中央銀行）幹部の金融引き締め継続を示唆する発言が伝わり、きょう前場の上海株は急落。香港市場でも中国当局の新たな金融抑制策の実施が警戒され、中国本土系の金融株の一角が売られた。中国本土系の通信株も業界再編期待の後退で軒並み下落し、指数の上値を抑えた。 　27日に予定される香港政府の予算案発表では所得税や不動産税の減免観測が出ているものの、不動産株など内需関連株の反応は鈍かった。今週は米経済指標の相次ぐ発表や、28日のハンセン指数先物２月の最終売買日といったイベントが続くため様子見気分も強く、上値を買い進む動きは限られた。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で345億香港ドル。 　リー＆フォン、富士康国際、裕元工業が高く、中電控股、香港中華ガス、香港電灯が買われた。中国銀行（香港）、東亜銀行が上昇。半面、中国人寿保険、中国建設銀行、中国工商銀行が下落。中国移動、中国連合通信が下げ、新鴻基地産が売られた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数が小幅に続落した。 (2/25 14:26)

香港株寄り付き・反発で始まる――指数は２万3500前後で推移

【ＮＱＮ香港＝早川亜美】週明け25日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は反発して始まった。指数は寄り付き時点で前週末終値を約240ポイント上回り、２万3500台前半に上昇。前週末の米株式相場が米金融保証会社（モノライン）救済観測で反発したことを好感し、幅広い銘柄に買いが先行した。 　前週末の米国株式相場は米金融保証会社（モノライン）大手アムバック・フィナンシャル・グループの救済案発表への思惑から金融株を中心に上昇。このため香港市場でも米国の金融不安に対する警戒感が薄らぎ、米国事業を手掛ける英金融大手ＨＳＢＣなどへの買いを誘っている。輸出関連株が軒並み上昇。公益株や中国本土系銘柄にも買いが優勢となっている。 　もっとも、指数は朝方の買い一巡後に伸び悩み、２万3500を挟んで推移している。市場では「根強い相場の先行き不透明感を背景に投資家の慎重姿勢は崩れていない」（地元証券会社）との声も聞かれ、現時点では積極的に上値を追う動きは目立っていない。主力不動産株の一角が朝高後に下げに転じ、指数の上値を抑えている。 　リー＆フォン、裕元工業が高く、交通銀行、招商局国際、ＣＯＳＣＯが堅調。中電控股、香港電灯が買われている。半面、信和置業、香港取引所が軟調。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに反発して始まった。 (2/25 11:44)

◆上海株25日・大幅に４日続落――７カ月ぶり安値、4200割れ

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】25日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に４日続落。上海総合指数の終値は前週末比177.752ポイント（4.06％）安の 4192.533と、節目の4200を下回り、昨年７月20日以来、約７カ月ぶりの安値となった。企業の増資計画や、非流通株解禁に伴って設定された「ロックアップ」期間（大口投資家に対し株式売却を制限する期間）の終了が相次ぐことが意識され、主力銘柄を中心に幅広い銘柄に売りが出た。中国当局による引き締め懸念も根強く、地合いは次第に悪化。指数は大引け間際に4200を下回った。 　中国市場ではかねて中国の保険大手の中国平安保険や中堅銀行の上海浦東発展銀行、インフラ大手の大泰鉄路の増資計画が伝わっていた。きょうの上海市場ではさらに、通信大手の中国連合通信の巨額増資計画も伝わったため、需給悪化懸念が高まった。中国連合通信は通信再編の遅延観測も悪材料視され、値幅制限の下限（ストップ安、前営業日比10％安）まで下落。他の通信銘柄も軒並み大幅安となった。 　25日付の上海証券報（電子版）は中国人民銀行（中央銀行）の易綱・副総裁が前日、「インフレのリスクによっては金融政策の引き締め方針を継続する」と発言したと報道。中国当局による追加的な引き締め継続懸念も意識され、相場の重しとなった。 　南京熊猫電子、航天信息が大幅安。中国工商銀行、中国銀行、中国人寿保険が安く、中国石油化工、華電国際電力、中国国際航空が売られた。半面、華夏銀行が上げ、宝山鋼鉄、江西銅業が買われた。 　上海Ｂ株指数は大幅に３日続落。終値は前週末比10.330ポイント（3.29％）安の303.307だった。 (2/25 16:53)

上海株、前引けは大幅続落――３％安、需給悪化や引き締めを警戒

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】25日前場の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に続落。前引けの上海総合指数は前週末比129.266ポイント（2.95％）安の 4241.019だった。非流通株の解禁に伴って設定されたロックアップ期間（大口投資家に対して株式売却を制限する期間）の終了が相次ぐことによる需給悪化懸念で、大型株を中心に幅広い銘柄が下落。中国人民銀行（中央銀行）の易綱・副総裁が緊縮的な金融政策の継続を示唆する発言をしたことが伝わり、銀行株に売り材料となった。「中国の通信再編は、１カ月以内には実施されそうにない」（25日付の上海証券報電子版）と伝わり、中国連合通信が急落したことも指数を押し下げた。 　上海米ドル建てＢ株指数も大幅に続落。前引けは前週末比6.716ポイント（2.14％）安の306.921だった。 (2/25 13:23)

上海株、小動きで始まる――前週末比でほぼ横ばい、石油株高い

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】25日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は小動きで始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前週末比ほぼ横ばいの4370を付けた。石油株に買いが先行。しかし、銀行株の一角には売りが優勢となっている。 (2/25 11:42)

上海株、大幅に下落　一時2.9％安、引き締め継続発言を嫌気

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】25日前場の中国株式市場で、上海株式相場は小動きで始まったあと、大幅に下落。上海総合指数の下落率は一時2.9％に達した。その後は 4200台後半で推移している。25日付の中国紙・上海証券報（電子版）は、中国人民銀行（中央銀行）の易綱・副総裁が「今年、中国経済が直面する最も重要なリスクは依然としてインフレで、（米住宅ローン問題や中国の雪害など）国内外で新たな状況が出現しても金融引き締め政策が変わることはない」と発言したと報道。このため、追加的な金融引き締め策の実施が警戒され、銀行株を中心に売りが広がっている。 (2/25 11:28)

外為17時・円、107円台半ばに反落――材料控え方向感乏しい

25 日の東京外国為替市場で円相場は反落。朝方は続伸で始まったが、その後は伸び悩み１ドル＝107円台前半を中心としたもみ合いが続いた。17時時点では前週末の同時点と比べ14銭の円安・ドル高水準の107円45―48銭前後ときょうの安値圏で推移している。25日発表の米中古住宅販売件数や近く公表されると報じられた金融保証会社（モノライン）大手アムバック・フィナンシャル・グループの救済計画を見極めたいとして、様子見気分が強かった。日経平均株価が400円超の大幅高となったが、「米景気後退懸念が根強い中で、今週は注目材料が多く持ち高を傾けにくい」（国内証券）といい円相場の反応は限られた。 朝方は買いが優勢だった。アジア・欧州市場で株安が進み、投資家のリスク許容度が低下するとの観測から円が買われた前週末の米国市場の流れを引き継いだ。円は早朝の時間帯に107円18銭近辺まで買われる場面があった。事業会社の決済が集中する５・10日（ごとおび）にあたるため中値決済にかけて国内輸入企業の円売りが出たが、決済が一巡すると輸入企業の円買いも入りもみ合いとなった。９時以降の円の安値は107円46銭前後、高値は107円24銭近辺で、値幅は22銭程度にとどまった。 円は対ユーロでも反落。17時時点では１ユーロ＝159円20―23銭前後と前週末の同時点と比べ 25銭の円安・ユーロ高水準で推移している。２月のユーロ圏購買部協会景気指数（ＰＭＩ）が市場予想に反して上昇し、ユーロ圏の利下げ観測がやや後退。米欧の金利差拡大観測から前週末の米国市場でユーロ買いが優勢になったことを受け円売り・ユーロ買いが先行した。その後は対ドルで利益確定のユーロ売りが出て、円の対ユーロ相場を下支えする場面があった。 ユーロの対ドル相場は小幅に３日続伸。17時時点では前週末に比べ0.0005ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝1.4814―17ドル前後で推移している。米欧の金利差拡大観測を背景に、ユーロ買いが先行した。もっとも、高値圏ではユーロの上値が重く短期筋の利益確定目的のユーロ売りも出て上げ幅は縮小した。〔ＮＱＮ〕 (2/25 17:29)

外為14時・円、107円台前半で小動き――様子見気分強まる

25 日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝107円台前半で小動き。14時時点では前週末17時時点に比べ03銭円安・ドル高の107円34―37銭前後で推移している。25日の米中古住宅販売件数の発表を控えていることに加え、近く公表されると報じられた金融保証会社（モノライン）大手アムバック・フィナンシャル・グループの救済計画を見極めたいとして様子見気分が強まっている。株式市場で日経平均株価が一時450円近く上昇したが「モノライン救済計画の内容を見るまで市場に安心感は広がりにくい」（欧州系銀行）との見方が多く円相場の反応は限られている。〔ＮＱＮ〕 (2/25 14:18)

外為10時・円、一時107円台半ばまで下げる――中値決済「ドル不足」

25 日午前の東京外国為替市場で円相場は、一時１ドル＝107円台半ばまで下げ幅を拡大する場面があった。10時時点では前週末の17時時点に比べて05銭の円安・ドル高の１ドル＝107円36―39銭で推移している。きょうは事業会社の決済が集中する５・10日（ごとおび）にあたり、10時前の中値決済に国内輸入企業を中心とした円売り・ドル買いが優勢になった。株式市場で日経平均株価が300円超上昇していることに加え中値決済が「ドルが不足気味だった」（国内信託銀行）こともあり、円は107円44銭近辺まで下げる場面があった。もっとも、米景気後退に対する警戒感は根強く、円の底堅さが意識されており中値決済の一巡後は円を買い戻す動きが優勢になっており円は10時過ぎに上げに転じている。〔ＮＱＮ〕 (2/25 10:17)

外為早朝・円、107円台前半に続伸して始まる――対ユーロは反落

25 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は小幅続伸して始まった。８時30分時点では前週末17時時点に比べ05銭の円高・ドル安水準の１ドル＝107円 26―29銭前後で推移している。アジア・欧州市場で株安が進み、投資家のリスク許容度が低下するとの観測から円が買われた前週末の米国市場の流れを引き継いだ。円は早朝の時間帯に107円18銭近辺まで買われる場面があった。一方、きょうは事業法人の決済が集中する５・10日（ごとおび）にあたり、中値決済にかけて国内輸入企業の円売り・ドル買いが出るとの見方もあって円の上値は抑えられている。 円は対ユーロでは反落。８時30分時点では１ユーロ＝159円13―22銭前後と前週末の17時時点と比べ18銭の円安・ユーロ高水準で推移している。前週末発表の２月のユーロ圏購買部協会景気指数（ＰＭＩ）が市場予想に反して上昇し、ユーロ圏の利下げ観測がやや後退。前週末の米国市場で円やドルに対してユーロ買いが優勢になったことを受け、円売り・ユーロ買いが先行している。 ユーロの対ドル相場は３日続伸。８時30分時点では前週末の17時時点と比べて0.0026ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝1.4835―38ドル前後で推移している。ユーロ圏の利下げ観測後退を受けてユーロが買われた前週末の米国市場の流れを引き継いだ。〔ＮＱＮ〕 (2/25 8:45)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで反落して始まる

【ロンドン＝欧州総局】25日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反落。午前9時半現在、前週末終値に比べ55銭円安・ドル高の1ドル＝107円50―60銭で推移している。 　アジア、欧州の株高を受けてリスク許容度が改善し、朝方から円売り・ドル買いがじりじりと進み、9時半に入ると、さらに円売りに弾みがついて推移している。 　円の対ユーロ相場は反落。前週末と比べ1円ちょうど円安・ユーロ高の1ユーロ＝159円40―50銭で取引されている。「節目の160円台まで円は売られる可能性もある」（邦銀ロンドン支店）という。 　ユーロは対ドルで反発。現在の水準は同0.0010ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4820―30ドル。 (2/25 19:07)

人民元が８日ぶり大幅反落――銀行間の夕刻時点は7.1570―85元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】25日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで大幅に８営業日ぶり反落。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前週末の同時点に比べ0.0152元の元安・米ドル高の１米ドル＝7.1570―85元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.1562―93元だった。 (2/25 19:06)

人民元、25日基準値は7.1460元――前週末の基準値比で小幅高

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は25日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.1460元と発表した。前週末22日の基準値（7.1463元）と比べると0.0003元の元高・米ドル安水準。22日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.1418―19元だった。 (2/25 10:37)

◆「国の借金」過去最大838兆円、07年末・財務省発表

財務省は25日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2007年末時点で838兆50億円になったと発表した。昨年9月末に比べ4兆 3068億円増え、過去最大となった。借金の大半を占める普通国債の発行額が償還額より多かったことなどが主因。国民1人あたりに換算すると約656万円になり、3カ月間で約3万円増えた。 国の借金は四半期ごとに財務省が公表。昨年9月末には、短期的な資金不足を補う政府短期証券（ＦＢ）の発行残高が減ったことなどから一時的に減ったが、今回は再び増加に転じた。 (20:20)

金貨競売で50−60億円の税外収入、津田財務次官が見通し

財務省の津田広喜次官は25日の記者会見で、政府が保有する近代金貨の競売（オークション）による税外収入が50億―60億円にのぼるとの見通しを明らかにした。同省はこれまで3万枚を超える金貨をインターネットを含む競売で放出。24日の競売では1880年（明治13年）発行の「旧2円」金貨が 3210万円で競り落とされるなど話題を呼んでいた。 (18:57)

◆海外投資家の国債保有50兆円超す・株式から資金シフト

海外投資家が保有する国債残高が2007年9月末に51兆8100億円と初めて50兆円を突破した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で金融市場が不安定になり、リスクの高い株式から国債に資金を移す動きが続いている。 日銀の資金循環統計によると、07年9月末時点で海外投資家が持つ国債の残高は6月末と比べて8兆6000億円増えた。一方、株式は16兆3000億円減り、154兆5637億円となった。(07:00)

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