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◆東証大引け・反発　１カ月半ぶり１万4000円台回復、商いは低水準

27日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比206円58銭（1.49％）高の１万4031円30銭と、１月11日以来、約1カ月半ぶりに１万4000円台を回復した。米経済に対する不透明感は根強く商いは低調な中、前日の米株式相場の大幅続伸に加え、アジアの主要な株価指数上昇が市場心理改善につながった。株価指数先物に相場水準の切り下げにつながるようなまとまった売りが目立たなかったことも目先の安心感と指摘された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。 東証１部の売買代金は概算で２兆2973億円と、半日立会の大発会を除くと今年最低。売買高は同20億8287万株にとどまった。値上がり銘柄数は1381、値下がりは252、変わらずは87銘柄だった。 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「水産・農林」や「鉱業」「倉庫」などを筆頭に30業種が上昇した。一方、下落したのは「海運」や「卸売」「その他製品」の３業種。 個別銘柄では、京セラやファナック、東エレクなど値がさ株が上昇、トヨタやソニー、ホンダなど優良株が買われた。また、三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど大手銀行も堅調。半面、シャープが下落、伊藤忠や三井物のほか、商船三井や郵船がさえなかった。新日鉄、ＩＨＩが安い。 東証２部株価指数も上昇。１月11日以来の3000台回復。個別銘柄では中央電やＳＴＥＣＨ、日精機、石井表記などが上昇。半面、セコムテクノやサーボ、あきんスシロがさえない。きょう新規上場したモリモトは公開価格（3400円）を約13％下回って引けた。〔ＮＱＮ〕(15:34)

東証14時・１万4000円台の高値圏で小動き――米イベント見極め

27日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は１万4000円台で推移している。13時過ぎには１万4100円台を回復したものの、その後は高値圏で小動き。アジアの主要な株式相場の上昇が市場心理を一段と改善させたものの、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の下院での証言や１月の米耐久財受注の発表など米国のイベントを見極めたいとして様子見ムードが強まっている。引き続き株価指数先物の大口注文など足元の需給を注視する関係者が多い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は堅調。 14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆6984億円、売買高は同16億８万株。東証１部の値上がり銘柄数は1418、値下がりは233、変わらずは65銘柄だった。 個別銘柄では、サッポロＨＤが反発し、紀文フは買い気配が続いている。東エレクが３日続伸し、大ガスも堅調。半面、東宝が続落、商船三井や郵船がさえない。〔ＮＱＮ〕(14:20)

東証後場寄り・上昇幅を一時拡大――アジア株高で安心感

27日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は上昇幅を拡大。前場高値の１万4078円を上回り、後場の開始直後には１万4100円に迫った。香港をはじめアジアの主要な株式相場が総じて上昇していることが買い安心感につながった。また、「株価指数先物を押し下げるような大口売りが見られず、先物を買い戻す動きが見られる」（国内証券の株式担当者）ことも日経平均の押し上げとなった。もっとも、上値では早々に利益を確定しておこうとする動きも出ている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上昇している。 後場寄り前の大口成り行き注文は売りが概算で810万株、買いが1350万株で、差し引き540万株の買い越し。前引け後の東証の立会外取引で、バスケット取引は188億円にとどまった。市場では買い決め（投資家の買い・証券会社の売り）がやや優勢と指摘されている。 12時45分時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2180億円、売買高が同11億9896万株。値上がり銘柄数は1404、値下がり銘柄数が236、変わらずが76銘柄。 個別銘柄は、トヨタやニコン、京セラなどが上昇。大手銀行や不動産株も高い。半面、スカパーＪが軟調で、郵船や商船三井が下落している。〔ＮＱＮ〕(12:58)

東証前引け・反発――１万4000円台を回復、米株高受け買い直し

27日午前の東京株式市場で、日経平均株価は反発。前引けは前日比191円72銭（1.39％）高の１万4016円44銭と取引時間中としては前日に続き１万4000円台を回復した。前日の米株式相場の上昇を手掛かりに市場心理が好転。前日に相場が下落反動から買い直しが入りやすかった。株価指数先物が買い戻しにより上昇幅が拡大したことで現物株には幅広い銘柄先高期待の買いが入り日経平均は一時１万4078円まで上昇、前日の取引時間中の高値を上回った。もっとも、米経済への警戒感から戻り待ちの売りは根強く、中ごろ過ぎには伸び悩む場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。 前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆254億円、売買高が同10億2050万株。値上がり銘柄数は1340で東証１部の約78％にあたる。値下がり銘柄数が282、変わらずが94銘柄。 個別銘柄では、トヨタやホンダ、ソニーなどが上昇、みずほＦＧや三井住友ＦＧなども高い。国際石開帝石やコマツが堅調で、ファストリやセコムなどがしっかり。半面、シャープやオリンパスが下落、三井物や伊藤忠がさえない。ＩＨＩやＳＦＣＧが売られた。 東証２部株価指数は反発。中央電やＳＴＥＣＨ、日精機などが上昇。半面、ＬＩＮＫ＆Ｍやセコムテクノ、スルガコーポが下落した。きょう２部に上場したモリモトは公開価格の3400円を下回る3210円で初値を付けた。前引けはさらに安い2940円。〔ＮＱＮ〕(11:32)

東証10時・やや伸び悩む――１万4000円割る、警戒感根強く

27日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価はやや伸び悩み、10時過ぎに１万4000円を割り込んだ。寄り付き直後は250円以上上昇したものの、その後は上げが一服した。米経済に対する警戒感は根強く、戻り待ちの売りが見られる。半面、大きく下押しせず、１万4000円前後で推移している動きからは、相場の先高を期待する声も聞かれる。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はやや伸び悩んでいる。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で6425億円、売買高が概算で同６億4641万株。値上がり銘柄数は1400、値下がり銘柄数が234、変わらずが82銘柄。 個別銘柄では、トヨタがヤマダ電が上昇。国際石開帝石も高い。半面、ＩＨＩやＳＦＣＧが売られ、オリンパスやキヤノンがさえない。 東証２部株価指数は上昇。ニイウスコーや中央電、滝沢鉄などが上昇。半面、Ｅ・ＪＨＤや春日電、ニホンフラなどが安い。きょう上場のモリモトは公募・売り出し価格（3400円）を６％下回る3210円で初値を付けた。〔ＮＱＮ〕(10:18)

東証寄り付き・上昇幅200円超 １万4000円台回復、前日高値上回る

27日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発。開始早々１万4000円台を回復。その後上昇幅は200円を超え、前日の取引時間中の高値（１万4053円）を上回る場面もあった。前日の米株式相場が大幅続伸したことが市場心理の好転につながった。国際的な原油相場の上昇を受け石油関連銘柄が上昇、また銀行や不動産など内需関連をはじめ、ハイテクなどの国際優良株など幅広く買われた。前日は株価指数先物に比べ現物株の下げすぎ感が強かったことも反発の一因となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。 寄り付き前の大口注文は売りが2390万株、買いが4110万株で差し引き1720万株の買い越し。 個別銘柄では、三菱ＵＦＪやみずほＦＧが上昇、コマツやダイキンなどが高い。ソニーやＴＤＫなども堅調。半面、特設のＩＨＩが下落。アステラスや東芝、オリンパスなどがさえない。ＮＴＴも下落している。〔ＮＱＮ〕(09:38)

◆新興市場27日・ジャスダック平均小反発――セブン銀上場に期待感も

27日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅に反発。大引け（確報）は前日比４円90銭高の1549円63銭だった。日経平均株価が１万4000円台を回復したことを受け、Ｊストック指数の構成銘柄など主力株の一角に買いが波及。「好業績期待のある携帯電話関連株を物色する動きが生じた」（国内証券の情報担当者）との指摘があったほか、29日のセブン銀（3382*J）のジャスダック上場によって新興市場への資金流入を期待する買いが入ったとの声も聞かれた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で284億円。売買高は２億5453万株と、2006年１月18日のライブドア・ショック（３億7658万株）以来の大商いで、このうちイチヤ（１億6336万株）が６割超を占めた。コスモ証券が５段階評価の最上位で投資判断を開始したプロデュースが急騰。楽天、ファンコミ、テレウェイヴも上昇した。一方、前日に値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇したアルゼが反落。上場２日目の大西電気やインテリ、Ｊ・ＴＥＣ、ウェブマネーも安かった。主力銘柄で構成するＪストック指数は反発。 マザーズ指数の終値は前日比10.45ポイント高の690.27だった。携帯電話を活用したマンション向けインターホンシステムを開発したと伝わったアクロディアが上昇。ｎｇｉ、サイバー、エヌピーシー、ＡＣＣＥＳＳも高かった。半面、三菱ＵＦＪ証券が投資判断を引き下げたエリアリンクが急落。ニューディール、フルスピード、アルデプロ、ネクストも売られた。 ヘラクレス指数の終値は前日比5.36ポイント高の1051.01だった。ダヴィンチ、デジアーツ、ぐるなび、ナチュラム、地域新聞社が上昇。一方、ＺＥＮＴＥＫ、夢真ＨＤ、エンジャパン、ネクスジェン、マネパ、シナジーが下落した。〔ＮＱＮ〕(15:59)

新興市場前引け・ジャスダック平均が小反発――Ｊストック銘柄など物色

27日午前の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は小反発。前引け（11時１分現在）は前日比１円91銭高い1546円64銭だった。東証マザーズ指数も反発し、大証ヘラクレス指数は続伸した。日経平均株価が１万4000円台を回復したことを受け、Ｊストック指数の構成銘柄など新興市場の主力株にも物色が波及した。ただ、新興市場独自の買い材料には乏しく、ジャスダック平均やヘラクレス指数の上げ幅は限られた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で155億円。売買高は１億6068万株で、このうちイチヤ（１億1736株）が７割超を占めた。個別では楽天、プロデュース、ファンコミ、Ｊ・ＴＥＣが上昇。半面、前日に値幅制限の上限（ストップ高）まで買われたアルゼが反落したほか、インテリ、ニューフレア、マクドナルドが下落した。上場２日目の大西電気も安かった。Ｊストック指数は反発。 マザーズ指数の前引けは前日比12.30ポイント高の692.12だった。「携帯電話を活用したマンション向けインターホンシステムを開発した」と伝わったアクロディアが急上昇。ｎｇｉ、サイバー、エヌピーシー、ミクシィも高かった。一方、ニューディール、アルデプロ、エリアリンク、ネクスト、リプラスが下落した。 ヘラクレス指数の前引けは前日比2.61ポイント高の1048.26だった。ダヴィンチ、デジアーツ、ぐるなび、ＡＳＳＥＴ、シナジーが上昇。半面、エンジャパン、ネクスジェン、夢真ＨＤ、大証、マネパが売られた。〔ＮＱＮ〕(11:28)

◆米国株、ダウ平均114ドル高　4週ぶり高値、指標重しもIBM自社株買い

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】26日の米株式相場は大幅に3営業日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比114ドル70セント高の1万2684ドル92セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は17.51ポイント高の2344.99で終えた。ダウ平均は1日以来、約4週間ぶりの高値。ＩＢＭが自社株買いを発表したことが好感され、買い優勢になった。 　ＩＢＭの上昇に連れる形でインテルやヒューレット・パッカードなどダウ平均構成銘柄のハイテク株が軒並み上昇。原油先物相場が1バレル100ドル台に上昇したことを受け、エネルギー関連株も堅調だった。前日のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に続きムーディーズ・インベスターズ・サービスが金融保証会社（モノライン）大手ＭＢＩＡの最高位の格付けを維持したことも、市場心理を支えた。 　1月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年比の上昇率が約26年ぶりの大きさとなったほか、12月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数が大幅に低下。2月の米消費者信頼感指数も大幅に悪化するなど、マクロ経済指標は軒並み厳しい内容。ダウ平均は午前中の早い時間帯にはマイナス圏で推移する場面があった。ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン副議長が講演で慎重な景気見通しを示したと受け止められ、早期利下げが改めて意識されたことは支えとなった。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は9.49ポイント高の1381.29。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数は全十業種が上昇。「エネルギー」や「消費循環」「情報技術」の上昇が目立った。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約15億4000万株（速報値）、ナスダック市場は約 23億1000万株（同）。 　ＩＢＭは4％近く上昇。ＭＢＩＡは5％近く上げた。決算が市場予想を上回ったメーシーズが7％超上昇。ターゲットもしっかり。決算が予想を下回ったホーム・デポは相場全体の上昇もあって小高く終えた。一方、決算が予想を下回ったオフィス・デポが下落。アナリストが目標株価を引き下げたグーグルが4％超安と軟調。 (2/27 7:43)

ＮＹ株反落、インフレ懸念から売り先行

【ニューヨーク＝米州総局】26日午前のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落して取引が始まり、午前9時40分（日本時間午後11時40 分）現在、前日比30ドル62セント安の1万2539ドル60セントで推移している。同日発表の1月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の上昇率が市場予想を上回り、インフレ懸念から売りが先行した。 (2/27 0:38)

米国株、売り先行で始まる――ＰＰＩ上振れ嫌気、モノライン株は底堅い

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】26日の米株式相場は売り先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前日比28ドル91セント安の１万2541 ドル31セント、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は7.16ポイント安の2320.32で推移している。早朝に発表になった１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）で全体指数とエネルギー・食品を除くコア指数の前月比上昇率がともに市場予想を上回った。インフレ圧力が意識されことが株価の重しになっているようだ。ただ、一段と売り込む動きは限られている。 　午前９時に発表になった2007年10―12月期のＳ＆Ｐ／ケース・シラー全米住宅価格指数は前年同期比8.9％下落となった。下落率は過去最大となり、住宅市場の落ち込みが続いていることを示した。午前10時には２月の米消費者信頼感指数が発表される。 　個別では、早朝発表の決算で一株利益が市場予想を下回ったオフィス用品販売大手のオフィス・デポが大幅安で始まった。ダウ銘柄ではアルコアのほか、ＡＴ＆Ｔ、ベライゾン・コミュニケーションズの通信株が軟調に推移している。 　半面、早朝発表の決算で一株利益が市場予想を上回ったメーシーズが上昇している。前日夕に発表した決算で一株利益が予想以上だった高級百貨店のノードストロームが堅調。早朝発表の決算が市場予想以下だったホーム・デポは売り先行後、上昇に転じた。 　前日夕に四半期配当の中止を発表した金融保証会社（モノライン）大手のＭＢＩＡも朝安後、上げに転じている。同業のアムバック・フィナンシャル・グループは売り買いが交錯している。ＭＢＩＡ、アムバックは前日にＳ＆Ｐが「トリプルＡ」格付けを当面維持する方針を明らかにしたことを受け、ともに前日の通常取引で急伸していた。 (2/26 23:50)

◆ロンドン株10時　反落　金融株が安い

【ロンドン＝欧州総局】27日午前のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ57.3ポイント安の6030.1で推移している。 　銀行のＨＢＯＳが市場予想を下回る通期利益を発表したことを嫌気し、金融関連株が安い。ＨＢＯＳは同9.36％安とＦＴＳＥ百種を押し下げている。下落銘柄は84。 　保険のオールド・ミューチュアルは同3.58％安。通期利益が市場予想に届かなかったことから、売りに押されている。銀行のアライアンス・アンド・レスター、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）も安い。 　また、配当落ちとなった日用品のレキット・ベンキーザーと鉱業のＢＨＰビリトンは、ともに安い。 　半面、原油価格が最高値を更新したことから、ＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルが上昇している。 (2/27 19:33)

ロンドン株、小反落で始まる

【ロンドン＝欧州総局】27日朝のロンドン株式相場は小反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比52.7ポイント安の6034.7で推移している。 (2/27 18:24)

ロンドン株26日　87.9ポイント高で終了

【ロンドン＝欧州総局】26日のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ87.9ポイント高の6087.4で引けた。終値としては1月14日以来、約6週間ぶりの高値。 　スタンダード・チャータード銀行の好決算発表を受け、銀行・保険株がともに全面高と、ＦＴＳＥ百種の上げに寄与した。Ｓ＆Ｐが前日、米ＭＢＩＡの格付けを維持する方針を示したことも銀行株の買い安心感を広めた。上昇銘柄は77。 　銀行株のスタンダードは同7.85％高、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは同4.16％高で引けた。買収観測から前日に大幅高となった銀行のアライアンス・アンド・レスターにはこの日も買いが入り、同8.11％上昇となった。保険のオールド・ミューチュアルは同5.63％上げた。 　また、原油価格が高値圏を推移していることから、ＢＰやＢＧなど石油株も上げた。 　半面、ガス供給・販売のセントリカは同1.67％下落。リーマン・ブラザーズがセントリカの投資判断と目標株価をそれぞれ引き下げたことが売り材料となった。 (2/27 2:50)

◆ドイツ株26日　ＤＡＸは103ポイント高の6985

【フランクフルト支局】26日のフランクフルト株式相場は大幅続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比103.41ポイント高（1.5％上昇）の6985.97だった。 　この日は、2月の独Ｉｆｏ企業景況感指数が市場予測を上回ったことから上げ幅を拡大。一時は7000を回復する場面もあった。 　ルフトハンザが増配を発表し、5.9％と大幅上昇。鉄鋼のティッセン・クルップはアナリストによる目標株価引き上げを好感し、5.8％上げた。不動産金融大手のヒポ・レアルも5％超の上げ幅。コメルツ銀行、旅行のＴＵＩも高かった。 　一方、下落したのは四銘柄のみ。ドイツ取引所が1.3％と2営業日ぶりに下げた。アディダス、電力のエーオンも安かった。 (2/27 1:57)

◆シンガポール株27日・３日続伸　一時3100台も、大引けにかけ伸び悩み

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】27日のシンガポール株式相場は３日続伸。ＳＴ指数の終値は前日比16.62ポイント（0.53％）高の3094.45だった。前日の米株高を好感。米国市場で米利下げ継続観測が広がったことを受け、金利に敏感な不動産株が上昇。27日の香港株や中国株が大幅に上昇したことも買い安心感につながった。 　商品取引会社のノーブルが前日の大引け後に発表した2007年12月期決算は、市場予想を上回る内容だった。ノーブルは急伸し、ＳＴ指数は3100台に上げ幅を広げる場面もあった。一方、昼休み時間中にＵＯＢ銀行が07年10―12月期決算を発表。純利益は前年同期比5.7％減少し、市場予想も下回った。このため、ＵＯＢ銀行は後場に下落。他の銀行株にも売りを誘い、ＳＴ指数は大引けにかけて伸び悩んだ。 　香港ランド、シティディベロ、キャピタランド、ケッペルランドが高く、シンガポール航空、ＳＩＡエンジニアリング、ＳＧＸ、オーラムが買われた。半面、ＤＢＳ、セムコープ・マリン、ＣＯＳＣＯシンガポール、ＮＯＬが売られた。

◆香港株大引け・大幅続伸――政府予算案や中国株高を好感

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】27日の香港株式市場でハンセン指数は大幅続伸。指数の終値は前日比769.09ポイント（3.24％）高の２万4483.84と、春節（旧正月）の連休前に当たる５日以来の高値を付けた。香港政府が発表した2008年度（08年４月―09年３月）予算案で所得税などの減税措置が発表されたことで足元の香港経済の好調ぶりが意識され、市場心理が上向いた。不動産株を中心に幅広い銘柄が上昇。27日の中国株式市場で銀行株が買われたことも支援材料となり、中国本土系の銀行株が大幅高となって指数を押し上げた。 　前場の取引時間中、香港の曽俊華（ジョン・ツァン）財政官が立法会（議会）で予算案を発表し、所得税・法人税の減税や不動産税の一時引き下げなどの措置を明らかにした。発表によれば、07年度（07年４月―08年３月）の政府財政は株式収益と不動産売買の印紙税収入の急増により、1156億香港ドルと過去最高水準の黒字になる見通し。07年は香港の域内総生産（ＧＤＰ）も前年比6.3％増と10年ぶりの高成長だった。08年はＧＤＰの同４―５％増を見込んでおり、楽観的な経済見通しを受けて市場心理は上向いた。 　一方、「きょうの相場は先物主導で上げた面もあった」（地元証券）との指摘も聞かれた。28日が売買最終日となるハンセン指数先物２月物がこのところ上げているため、現物株にも物色意欲が高まった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は993億香港ドルと、４日以来の高水準となった。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、下げたのは中国網通、恒隆地産、中電控股、裕元工業の４銘柄のみ。中国建設銀行、中国工商銀行、中国平安保険が大幅高となり、ＨＳＢＣ、長江実業、ヘンダソンランドが上げた。中国石油化工、中国石油天然気、中国移動も買われた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに大幅続伸した。 (2/27 18:05)

香港株前引け・大幅続伸――約４％高、減税案を好感し全面高

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】27日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅続伸。前引けは前日比882.39ポイント（3.72％）高の２万4597.14だった。前場の中国株式相場が金融株主導で大幅上昇したことを好感し、香港市場でも中国本土系の銀行株に買いが膨らんだ。香港政府が午前中の予算案演説で減税措置を発表したことも好感され、ほぼ全面高となった。 　指数は寄り付きで取引時間中としては４営業日ぶりに節目の２万4000台を回復し、その後もじりじりと上げ幅を広げた。前日の米株高や英系銀行の好決算発表で、世界的な金融不安がやや後退。さらに、きょうの中国株高が心理を上向かせ、中国本土系を中心に銀行株が軒並み大幅高となった。 　取引時間中に香港の曽俊華（ジョン・ツァン）財政官が立法会（議会）で08年度（08年４月 ―09年３月）予算案を発表。前引け間際に所得税減税や不動産税の一時的な引き下げなどの措置を明らかにした。これを受け、不動産株を中心とした香港系銘柄にも買いが入った。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は574億香港ドル。 　ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、下げたのは中電控股と裕元工業の２銘柄のみ。中国平安保険は11％超上げた。中国建設銀行、中国人寿保険、中国工商銀行が高く、香港取引所の上げが目立った。長江実業、中国移動、中国石油化工も買われた。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅続伸。Ｈ株指数の上昇率は約５％となった。 (2/27 14:35)

香港株寄り付き・大幅続伸　指数は２万4000台回復、ほぼ全面高

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】27日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅続伸して始まった。指数は寄り付きで取引時間中としては21日以来４営業日ぶりに節目の２万4000台を回復し、その後は２万4200台に上げている。前日の米国株の大幅続伸で市場心理が改善。香港域内の減税期待や世界的な金融不安への警戒感の後退などを背景に、香港系銘柄に買いが入っている。きょうの中国株式相場が上昇して始まったことを受けて中国本土系銘柄も買われ、ほぼ全面高となっている。 　香港当局は27日に2008年度（08年４月―09年３月）の予算案を発表する予定。香港の財政が健全であることを背景に、税金の還付や減税などの措置が期待されている。また、前日に英金融大手のスタンダード・チャータードが好業績を発表したことで信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の拡大懸念が後退。時価総額上位のＨＳＢＣが上昇するなど、英系や香港系を中心とした銀行株に買いが入っている。原油先物相場の上昇を背景に、中国本土系の石油銘柄も上げている。 　ハンセン銀行、東亜銀行が高く、中国建設銀行、中国工商銀行が上昇。長江実業、ハチソン、中国移動、中国石油化工も高い。半面、裕元工業が下げている。 　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに続伸して始まった。 (2/27 11:54)

◆上海株27日・大幅に続伸――銀行株に買い、需給不安がやや後退

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】27日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に続伸。上海総合指数は前日比95.868ポイント（2.26％）高の4334.047と３営業日ぶりに4300台を回復した。前日の上昇で相場の先行き不透明感がやや後退。銀行株を中心に値ごろ感からの買いが優勢となった。中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）が増資審査を厳格化する方針を示したことをきっかけに需給悪化への不安がやや後退していることも、前日に引き続いて支援材料となった。 　27 日付中国紙で「新たに投資信託会社８社が資産管理業務の資格を得た」と報じられ、新規投資資金の流入期待を誘った。27日に非流通株の解消に伴うロックアップ期間（大口投資家に対して株式売却を制限する期間）が終了した招商銀行が大幅に上昇し、他の主力株にも買い安心感を誘った。上海総合指数は19日以来、約１週間ぶりに５日移動平均を上回って取引を終えた。 　中国民生銀行、中国工商銀行、中国銀行、中国人寿保険、中国平安保険が高く、中国石油化工、中国石油天然気、武漢鋼鉄、馬鞍山鋼鉄が買われた。半面、東方電気、海洋石油工程、大商集団、長春燃気が売られた。 　上海の米ドル建てＢ株相場は続伸。上海Ｂ株指数の終値は前日比5.130ポイント（1.68％）高の310.094だった。 (2/27 16:55)

上海株、前引けは大幅続伸――2.3％高、銀行株に買い膨らむ

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】27日前場の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に続伸。前引けの上海総合指数は前日比99.263ポイント（2.34％）高の 4337.442だった。前日の上昇で相場の先行き不透明感がやや後退。銀行株を中心に値ごろ感を背景とした買いが膨らんだ。27日付の上海証券報（電子版）は「新たに投資信託会社８社が顧客の資産管理業務の資格を得た」と報道。株式市場への資金流入期待が広がり、大型株に支援材料となった。 　上海米ドル建てＢ株指数も大幅に続伸。前引けは前日比5.637ポイント（1.84％）高の310.601だった。 (2/27 13:19)

上海株、続伸で始まる――0.4％高、鉄鋼株などに買い先行

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】27日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続伸して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.43％高い4256を付けた。鉄鋼株や銀行株などに買いが先行している。 (2/27 10:50)

外為17時・円、107円近辺に反発――ユーロ初の1.5ドル台、スイスフラン最高値

27 日の東京外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反発。17時時点では前日の同時点に比べ１円４銭円高・ドル安の１ドル＝107円01―04銭近辺で推移している。米景気の先行き不透明感が改めて広がり、全般にドル売り地合いが強まった。朝安で始まった円の対ユーロ相場が日中に下げ渋る展開になったことも円を支えたほか、夕方に欧州勢が対ユーロでドル売りを強める場面では一時106円79銭近辺と、東京市場では12日以来、約２週間ぶりの円高水準まで上げ幅を広げた。もっとも、106円台後半では輸入企業などの円売り意欲が見られ、東京市場での値動きの幅は限定的だった。ユーロの上昇が目立つなか、対ユーロでの円売りとドル売りの双方の力が相殺された面もあった。円の安値は早朝に付けた107円41銭近辺で、値幅は62銭程度。 円は対ユーロで３日続落。17時時点では同１円５銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝160円82―85銭近辺で推移している。前日に発表された２月のＩｆｏ企業景況感指数が市場予想に反して上昇したことがユーロの買い安心感を誘い、早朝には１月中旬以来の円安・ユーロ高水準である161円台半ばまで下げた。その後は利益確定目的などの円買い・ユーロ売りに支えられた。 ユーロは対ドルで反発し、ユーロ導入来で初めて１ユーロ＝1.5ドル台に乗せた。欧米の景況感格差がユーロ買い・ドル売りを誘発。夕方には欧州勢がユーロ買いを強め、一時1.5058ドル近辺の導入来高値を付けた。17時時点では同 0.0238ドルのユーロ高・ドル安の1.5024―27ドル近辺。 主要通貨に対してドル売りの動きが強まるなか、スイスフランの対ドル相場が最高値を更新。一時１ドル＝1.0681スイスフラン近辺まで上昇した。〔ＮＱＮ〕 (2/27 18:06)

外為14時・円、107円前後で上値重い――輸入企業などの売りで

27 日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝107円前後で上値が重い。対ユーロで円が下げ渋る動きに連動した円買い・ドル売りが継続し、14時前には 12日以来の円高・ドル安水準となる106円96銭近辺まで上昇する場面があった。ただ、106円台後半では輸入企業などの円売り・ドル買いが上値を抑えており、その後は107円台に再び押し戻されている。14時時点では前日17時時点に比べ１円１銭円高・ドル安の107円04―07銭近辺。〔ＮＱＮ〕 (2/27 14:09)

外為10時・円、値動き鈍い――高値更新後のユーロも小動き

27 日午前の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝107円台前半で値動きが鈍い。10時時点では前日17時時点に比べ80銭の円高・ドル安の107円 25―28銭近辺で推移している。市場の関心が海外要因に向いているため、材料に乏しい東京市場では持ち高を一方向に傾けにくい状況になっている。10時前の中値決済に向けたドル需給については、特に過不足の偏りを指摘する声は聞かれなかった。 朝方に初の１ユーロ＝1.5ドル台に上昇したユーロの対ドル相場もやや伸び悩んだ後は1.49ドル台後半で小動きにとどまっている。〔ＮＱＮ〕 (2/27 10:12)

外為早朝・円、反発し107円台前半で始まる――ユーロ1.5ドル台の高値

27 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は３営業日ぶりに反発して始まり、１ドル＝107円台前半で推移している。８時30分時点では前日17時時点に比べ 78銭円高・ドル安の107円27―30銭近辺。米国でインフレと景気悪化が同時に進むスタグフレーションへの警戒感が強まり、ドル売りが強まった前日のニューヨーク市場の流れを引き継いだ。ただ、107円台前半では輸入企業の円売り・ドル買いや、投資信託など外貨建て運用に伴う円売りが上値を押さえ、方向感が定めづらくなっている。 円は対ユーロで３日続落して始まった。８時30分時点では同１円18銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝160円95銭―161円ちょうど近辺。対ドルでユーロ買いが優勢になっており、円の対ユーロ相場を押し下げている。 ユーロは対ドルで反発して始まった。８時30分時点では同0.0218ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.5004―07ドル近辺と、ユーロ導入来の高値圏で推移している。前日の海外市場でユーロ買い・ドル売りが強まった流れを受け、オセアニア市場の取引時間帯では一時1.5050ドルの導入来高値を付けた。米利下げ継続観測を背景に、相対的に金利が高い通貨に対してドル売りが出やすくなっている。〔ＮＱＮ〕 (2/27 8:38)

ＮＹ円、106円20―30銭で始まる（８：30）

【ＮＱＮニューヨーク】27日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比１円ちょうど円高・ドル安の１ドル＝106円20―30銭で始まった。 (2/27 22:40)

ＮＹ円反発、107円20―30銭

【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発。前日比80銭円高・ドル安の1ドル＝107円20―30銭で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長の利下げ継続を示唆する発言などを手掛かりに、円買い・ドル売りが優勢となった。 　午後にＦＲＢのコーン副議長が講演で、今はインフレよりも「金融市場や米景気の悪化のほうが脅威だ」と発言し、利下げ継続の意思を示したと受け止められた。27日にはバーナンキＦＲＢ議長の議会証言を控えていることもあり、副議長の発言を受けてドル売りが進んだ。円は午後に107円19銭まで上昇する場面があった。 　早朝に発表された昨年12月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー全米住宅価格指数が前年同月比で大幅に低下。午前中ごろにコンファレンス・ボードが発表した2月の米消費者信頼感指数は予想以上に前月から急低下した。米景気の不透明感が強まり、対主要通貨でドルの上値を抑えた。 　円は対ユーロで続落。前日比40銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝160円60―70銭で引けた。 (2/27 7:44)

ロンドン外為9時半　円は対ドルで大幅続伸して始まる

【ロンドン＝欧州総局】27日午前のロンドン外国為替市場の円相場は大幅続伸。午前9時半現在、前日終値に比べ1円20銭円高・ドル安の1ドル＝106円40―50銭で推移している。 　米景気の先行き不透明感からドル売りの動きが強まっている。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がこの日の議会証言で利下げ継続を示唆するとの観測もドル売り圧力となっている。 　円の対ユーロ相場は小幅高。同5銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝160円15―25銭で取引されている。円は対ユーロで小安く取引を始めた後に値を戻し、小幅な値動きを続けている。 　ユーロは対ドルで大幅続伸。欧米の景況感格差がユーロ買いを促している。現在の水準は同0.0165ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.5045―55ドル。ユーロは一時、1.5087ドルとユーロ導入来の最高値を更新した。 　スイスフランは対ドルで続伸。一時は1ドル＝1.0668スイスフランと、最高値を付けた。現在は同0.015スイスフランフラン高・ドル安の1.0695―0705スイスフランを推移している。 (2/27 18:59)

ロンドン外為26日　円は対ドルで反発

【ロンドン＝欧州総局】26日のロンドン外国為替市場の円相場は反発。前日終値に比べ45銭円高・ドル安の1ドル＝107円60―70銭で引けた。 　円は午前中、小幅な値動きにとどまったが、午後に相次いだ米経済指標の発表でインフレ圧力が意識され、円買い・ドル売りが優勢となった。1月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を上回ったことに加え、米調査会社コンファレンス・ボードが発表した2月の米消費者信頼感指数が低下したため、インフレ懸念が強まり、ドル売りが加速。昨年10―12月期のＳ＆Ｐケース・シラー全米住宅価格指数が過去最大の下落率となったこともドル売りにつながった。 　円の対ユーロ相場は前日と同水準の1ユーロ＝160円20―30銭で引けた。円は対ユーロで小高く始まったが、独Ｉｆｏ企業景況感指数が市場予想を上回ったことで域内景気の減速懸念が後退し、ユーロが値を戻した。 　ユーロは対ドルで4営業日続伸。前日終値に比べ0.0060ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.4880―90ドルで取引を終了した。 　英ポンドは対ドルで4営業日続伸。英中銀による利下げは緩やかなペースにとどまるとの観測がポンドを支えた。同0.0045ドルポンド高・ドル安の1ポンド＝1.9720―30ドルで引けた。 (2/27 1:39)

人民元が３日ぶり急反発　銀行間の17時30分時点は7.1420―25元

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】27日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで大幅に３営業日ぶり反発。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0160元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.1420―25元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.1415―31元だった。 (2/27 18:57)

人民元、27日基準値は7.1455元――前日基準値比で上昇

【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は27日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.1455元と発表した。前日の基準値（7.1505元）と比べると0.0050元の元高・米ドル安水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.1580―7.1600元だった。 (2/27 10:56)

◆07年の家計金融資産12.5％増・預貯金が伸びる

金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）は27日、2007年の「家計の金融行動に関する世論調査」を発表した。一世帯あたりの金融資産の平均保有額は前年より12.5％増え、1259万円となった。預貯金が12.9％増と伸びたため。年金に対する不安や食料品などの価格上昇で貯蓄を進める家計の姿勢が浮き彫りになった。 調査は昨年10月9日から11月16日にかけ全国の2人以上の8000世帯を対象に実施。回収率は41.4％。 内訳をみると、預貯金が1番多く資産の38.9％を占め、比率は前年より0.1ポイント拡大した。金融市場の混乱で「質への逃避」の動きが強まり、株価は下落、債券価格は上昇しやすくなった。このため、株式の比率は8.5％と0.8ポイント縮小。債券は4.3％で2.2ポイント拡大した。貯蓄を持たない世帯を除くと、金融資産の平均保有額は1624万円だった。(23:02)

◆中東マネー、東アジア投資促す・国際協力銀総裁

国際協力銀行の田波耕治総裁は26日の記者会見で、「（中東マネーという）安定的な資金が供給されれば、アジア経済を持続可能にする」と語り、中東の政府系ファンドによる東アジアへの投資を促していく考えを示した。中東マネーを日本に呼び込むことは「国際協力銀の仕事ではない」としながらも、「一概に排除すべきものではない」と述べた。 国際協力銀は昨年12月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビの政府系ファンドであるムバダラ開発公社と、東アジアへの投資促進に関する業務協力協定を結んだ。投資先を探すムバダラ開発公社に対し、国際協力銀は東アジアの情報を提供する。インフラ開発のほか、現地企業などへの投資を後押ししていくとみられる。 田波総裁は1997年に起きたアジア通貨危機の一因が、大量の投機的な資金が一気に流出したことにあると指摘。中東マネーを東アジアに呼び込むことは同地域の経済の安定にもつながると主張した。(07:00)

◆ＮＹ原油続伸、時間外で102ドル・最高値を更新

【ニューヨーク＝米州総局】27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の4月物は、同日の時間外取引で一時1バレル＝102.08ドルと初めて102ドル台をつけ、過去最高値を更新した。 　外国為替市場でドルがユーロや円など主要通貨に対して下落したため、ドル建ての原油取引への割安感から買い注文が入った。(23:02)

◆米グーグル、株価一時450ドル割れ

【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグルの株価低迷が続いている。26日は一時、446.85ドルまで下落し、昨年3月以来ほぼ1年ぶりに450ドルを割った。調査会社のリポートをきっかけに、主力のインターネット広告事業に対する成長鈍化懸念が広がったことが影響した。終値は前日比4.57％安の 464.19ドルだった。 　調査会社のコムスコアは25日、グーグルのネット広告の閲覧回数が伸び悩んでいるとの今年1月の調査結果を公表。ネット広告収入減につながるとの見方から、アナリストの間で業績予想引き下げなどの動きが相次いだ。グーグルは業績予想を公表していない。 　グーグル株の年初からの下落率は3割を超す。マイクロソフトに次いで2位だった米ハイテク時価総額ランキングでも、ＩＢＭに抜かれ3位になった。(12:58)

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