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2008年3月 »
3日(月)
◆東証大引け・大幅に3日続落、1万3000円割れ――主力株全面安
週明けと3月相場入りが重なった3日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に3日続落した。終値は前週末2月29日終値比610円84銭(4.49%)安の1万2992円18銭。1月23日以来の1万3000円割れとなり、それ以来の安値を付けた。下げ幅は今年4番目の大きさとなった。前週末の米国株急落や最近の円相場の上昇を嫌気した売りで、主力株は全面安の展開。大引けにかけては断続的な先物売りに押されて一段安となり、きょうの安値引けとなった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に3日続落した。
国内外の景気後退観測やきょう1ドル=102円台まで進行した円高、原油など原材料価格の高騰などを受けた業績懸念から主力の自動車やハイテクなど輸出関連株が軒並み大幅安となり、指数を大きく押し下げた。米国発の信用不安問題は根強く、大手銀行など金融株もそろって下落した。国内外の機関投資家などによるリスク資産圧縮に伴う売りも加速していたようで、「買い手不在の状況」との指摘が聞かれた。今後発表が相次ぐ米経済指標や、円相場などの動向を見極めたいとの雰囲気も、積極的な押し目買いを見送らせた。上昇したのは空運や情報通信の一角などごく一部に限られた。
東証1部の売買代金は概算で2兆4795億円、売買高は21億2602万株。東証1部の値下がり銘柄数は1615と全体の約93%に達した。値上がり銘柄数は91、変わらずは22だった。
トヨタ、みずほFG、ソニー、キヤノン、三菱商、新日鉄、三菱UFJ、NTTドコモ、三井物、ホンダ、三井住友FG、三菱重、コマツ、大平金、JFE、菱地所、ファナック、武田、ソフトバンク、住友鉱、丸紅、野村が売られ、日立プラ、OMCカード、富士通ゼが大幅安。半面、NTTやANAが逆行高。エネサーブ、東海観、東急建が大幅高。
東証2部株価指数は大幅続落。STECH、日精機、LINK&Mが売られ、中央電が買われた。オリコは横ばい。〔NQN〕(15:25)
東証14時・安値圏でこう着感の強い展開――鉄鋼株の下げ目立つ
3日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安い水準でのこう着感の強い展開。後場に入り下げ幅は500円前後、1万3100円近辺での推移が続いており、ほとんど目立った動きは出ていない。1万3000円割れを狙った仕掛け的な先物売りなどは現時点でみられず、散発的な売買が交錯している状況だ。ただ、大引けまでまだ時間があることから、仕掛け的な動きへの警戒感は残っている。東証株価指数(TOPIX)も安値もみ合い。
業種別では原材料高による業績懸念が浮上している鉄鋼株の下げが目立ち、円高進行を嫌気して輸出関連株も引き続き軒並み安の展開。また、非鉄金属などこれまで比較的値持ちが良かった銘柄の反動の下げもきつくなっている。一方で情報通信や空運株が相対的にしっかり。
14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆8079億円、売買高は15億7842万株。東証1部の値下がり銘柄数は1562とやや減少し、値上がり銘柄数は121に増加している。変わらずは45。
売買代金上位銘柄の顔ぶれと騰落はほとんど変わっていない。トヨタ、みずほFG、ソニー、キヤノン、三菱商、新日鉄、NTTドコモ、三菱UFJ、三井物、三菱重、大平金、コマツ、JFE、ホンダ、三井住友FGが売られ、NTTが上昇。ソフトバンクはもみ合い。〔NQN〕(14:08)
東証後場寄り・安値もみ合い――買い見送り、先物に注目
3日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は安い水準でのもみ合い。下げ幅は500円前後で、1万3100円を挟んでの推移となっている。前週末の米国株急落や円相場の上昇などを嫌気した売りで大きく下げた前場の流れを引き継いでおり、主力株は引き続き全面安。東証株価指数(TOPIX)も安い水準で推移している。
後場寄りは前引けをやや上回る水準で寄り付いたが、明確に下げ幅を縮小するような動きは続かず、その後は再び下げ幅を拡大する場面があった。円相場や米経済指標などの動向を見極めたいとの声は多く、安値圏での積極的な買いは見送られているようだ。市場では後場、節目の1万3000円をにらんだ先物への仕掛け的な動きが出るかどうかに注目する声が多い。
後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが1350万株、買いが1420万株で、差し引き70万株の買い越しだった。前引け後の東証の立会外取引でバスケット取引は約454億円が成立した。市場では「売り買い注文はほぼ均衡している」との声が多く、相場全体に与えた影響は限定的という。
12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆3087億円、売買高は11億6235万株。東証1部の値下がり銘柄数は1621、値上がり銘柄数は75、変わらずは32となっている。
トヨタ、みずほFG、新日鉄、NTTドコモ、ソニー、キヤノン、三菱UFJ、三菱商、三井物、三菱重、大平金、コマツ、三井住友FG、JFEが引き続き売られている。一方でNTTが一段高。〔NQN〕(12:52)
東証前引け・大幅に続落、下げ幅500円超――1万3000円に接近
3日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。前引けは前週末比545円93銭(4.01%)安の1万3057円9銭だった。前週末2月29 日の米株式相場の急落や円相場の上昇を嫌気した売りで全面安の展開となり、前場を通じて安い水準で推移した。寄り付きの売りが一巡した後も、さらなる円高の進行やアジア株安などが重しになり、下値を探る展開。心理的節目の1万3000円割れもうかがう動きとなった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落。
前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均は315ドル安と今年2番目の下げ幅となった。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とした金融機関の巨額損失発生、景気後退とインフレの同時進行というスタグフレーションへの懸念などが売りに拍車をかけた。米景気懸念とドル安に伴う円高、原材料価格の高騰などは、国内企業の収益悪化を連想させており、主力株は軒並み大きく下落。昨年来安値を更新する銘柄も相次いだ。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1358億円、売買高は10億1489万株。東証1部の値下がり銘柄数は1645と全体の95%を占めた。値上がり銘柄数は56にとどまった。変わらずは27。
トヨタ、みずほFG、NTTドコモ、新日鉄、ソニー、三菱UFJ、三井物、大平金、三菱商、三菱重、コマツ、キヤノン、三井住友FG、JFE、住友鉱、菱地所、ホンダ、武田が売られ、日立プラ、三井海洋、OMCカード、JUKI、トヨタ紡織が大幅安。半面、NTTが逆行高となり、東海観、エネサーブが大きく上昇した。ソフトバンクは横ばい。
東証2部株価指数は大幅に続落。オリコ、中央電、STECH、日精機、日鋳造、モリモトが売られ、SHOEIが買われた。〔NQN〕(11:15)
東証10時・下値を探る展開――円一時102円台に上昇も重しに
3日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下値を探る展開。下げ幅は500円を超え、1万3100円前後での推移となっている。前週末2月29日の米国株急落や円高進行を嫌気した売りはひとまず一巡していたが、その後も日経平均先物3月物への断続的な売りなどに押される展開。円相場が一時1ドル= 102円台まで上昇したことも重しになっている。東証株価指数(TOPIX)も引き続き安い。
主力株は全面安となっており、新日鉄など昨年来安値の更新も相次いでいる。米金融不安を受けて銀行や不動産など金融関連株が軒並み安となっているほか、国内外の景気減速傾向や円高進行、商品市況の高騰なども国内企業全体の収益悪化懸念につながっており、幅広い投資家による損失覚悟の換金売りが加速している状況だ。昼前後にかけて取引が始まるアジア株式相場の急落懸念が残るため、押し目買いも入りにくくなっているようだ。
10時現在の東証1部の売買代金は概算で7388億円、売買高は6億6275万株。東証1部の値下がり銘柄数は1628と全体の9割超に達している。値上がり銘柄数はわずか66、変わらずは33となっている。
トヨタ、みずほFG、NTTドコモ、ソニー、三菱UFJ、大平金、三井物、三菱商が売られ、日立プラが売り気配。邦チタ、三井海洋の下げがきつい。半面、NTT、グッドウィルが逆行高。
東証2部株価指数は大幅に続落。オリコ、中央電、STECHが売られ、SHOEIが買われている。〔NQN〕(10:12)
東証寄り付き・大幅続落、全面安で始まる――米株安や円高受け
3日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落して始まった。下げ幅は400円を超えており、1万3100円台で推移している。取引時間中では2月13日以来の安い水準となる。前週末2月29日の米株式相場の急落や、1ドル=103円ちょうど近辺まで進んでいる円高を嫌気した売りで主力株は全面安となっている。特に金融やハイテク、大手銀行株の下げが目立ち、売り気配のまま、まだ寄り付かない銘柄も散見される。東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落。
前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均は315ドル安と今年2番目の下げ幅を記録した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に絡んだ金融機関の巨額損失計上が嫌気されたほか、景気後退やインフレ圧力の強まりを示す経済指標の発表がスタグフレーションへの懸念につながった。外部環境の悪化を受け、東京市場でも国内景気や企業業績の先行き不透明感が急速に広がっており、国内外の機関投資家などによるリスク資産の圧縮に伴う換金売りなどが膨らんでいるもよう。
東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが9720万株、買いが5610万株で差し引き4110万株の売り越し。寄り付き前の外国証券13社を通じた注文状況(市場筋推計)は売りが2410万株、買いが1530万株で差し引き880万株の売り越しだった。
トヨタが売買を伴って急落。新日鉄、ソニー、武田、ソフトバンク、三井物、三井住友FG、住友鉱、東電、菱地所が売られ、みずほFGや武富士などは売り気配を切り下げている。半面、NTTドコモ、NTTが前週末終値近辺での小動き。〔NQN〕(09:22)
◆新興市場3日・主要3指数が続落――先行き不透明感を嫌気
3日の新興企業向け株式市場で、主要3指数がそろって続落した。米国で信用不安が再び台頭したことで株式相場の先行き不透明感が強まり、換金売りで下落する銘柄が多かった。主力株や材料株の一角には買いが入り、中小型株への根強い物色意欲も一部で見受けられたものの、相場全体を押し上げるには至らなかった。市場では「外部環境に落ち着く気配はなく、積極的に売買する投資家は一段と減っている」(中堅証券の売買担当者)との声があった。マザーズ指数の終値は前週末比21.82ポイント安の673.51。下落率は3%を超え、2月20日以来の水準まで下げた。
日経ジャスダック平均株価の終値(確報)は前週末に比べ19円33銭安の1533円94銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で328億円、売買高は5291万株だった。主力株で構成するJストック指数も続落。ファンコミ、イートレード、メッセージが安く、J・TEC、ユビキタも下げた。竹内製作所が売られ、インテリ、テレウェイヴも軟調。半面、楽天が高く、プロデュース、フルヤ金属が上昇。アクセルも買われた。上場2日目のセブン銀も上昇して終えた。
マザーズ指数も続落。ngi、ミクシィが下げ、フルスピード、アクロディア、ACCESSも安い。CCIも下落した。一方、日本風力開発、エヌピーシーといった代替エネルギー関連の一角が買われた。エリアリンク、Eキャッシュも高い。監理指定解除のオーエイチテは買いが膨らみ、大引けに値幅制限の上限(ストップ高)で比例配分された。
ヘラクレス指数の終値は前週末比23.77ポイント安の1019.83だった。ASSET、ZENTEKが売られ、大証、エンジャパンも安い。ぐるなびも下げた。半面、上場2日目の博展が大幅高。ダヴィンチ、マネパも上げた。タボリナクスも高い。〔NQN〕(15:42)
新興市場前引け・3指数が下落――地合い悪化で幅広く換金売り
3日午前の新興企業向け株式市場では、主要3指数が下落。日経平均株価が500円を超える大幅な下落となり相場全体の地合いが悪化する中、新興市場でも幅広い銘柄が換金売りに押された。直近上場銘柄や個別材料株の一角には買いが入ったものの、市場全体への波及効果は限定的だった。
日経ジャスダック平均株価は続落し、前引け(11時1分現在)は前週末に比べ19円13銭安い1534円14銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で161億円、売買高は2880万株だった。主力株で構成するJストック指数も続落。楽天が下げ、イートレードも安い。J・TEC、ユビキタが売られ、プロデュース、ファンコミ、メッセージも下げた。一方、新星堂が高く、フルヤ金属、JCOMが上昇。上場2日目のセブン銀は小幅高で前場を終えた。
東証マザーズ指数も続落。前引けは前週末比27.68ポイント安の667.65だった。ngi、ミクシィ、サイバーが下落し、フルスピード、ACCESSも安い。サイバーコム、Vテクも売られた。半面、日本風力開発が上昇し、エヌピーシーも高い。
ヘラクレス指数も続落。前引けは前週末比33.56ポイント安の1010.04だった。ダヴィンチが安く、ASSET、エンジャパンも下げた。大証、ZENTEKも売られた。一方、上場2日目の博展が上昇、タボリナクス、OPENIFも高い。〔NQN〕(11:26)
◆ロンドン株10時 続落 銀行・保険株が安い
【ロンドン=欧州総局】3日午前のロンドン株式相場は続落。FTSE百種総合株価指数は午前10時現在、前週末終値に比べ68.5ポイント安の5815.8で推移している。
アジア株の大幅安を映し、売りが先行。米景気後退観測と信用収縮懸念を背景に、銀行・保険株を中心とした売りが目立っている。下落銘柄は92。
銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は同2.73%安、総合保険のアヴィヴァは2.78%下げて推移。また、資産運用のマン・グループは同3.96%下落している。
石油のBPとロイヤル・ダッチ・シェル、金鉱のアングロ・アメリカンも安い。鉱業のエクストラータは、通期利益が市場予想に届かなかったことから、売りに押されている。
半面、銀行のHSBCホールディングスは上昇。増益決算の発表を好感し、買いが優勢となっている。
(3/3 20:14)
ロンドン株、続落で始まる
【ロンドン=欧州総局】3日朝のロンドン株式相場は続落。FTSE百種総合株価指数は午前9時15分現在、前週末終値比77.1ポイント安の5807.2で推移している。
(3/3 18:18)
◆ドイツ株29日 DAXは114ポイント安の6748
【フランクフルト支局】29日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日比114.39ポイント安(1.67%下落)の6748.13だった。
タイヤ大手のコンチネンタルがアナリストによる目標株価引き下げを嫌気し、3.8%下落。シーメンスは3.4%下げた。アリアンツ、ヘンケル、SAPも安かった。
一方、インフィニオンが上昇。ドイツテレコム、VWも小高い。
(3/1 2:12)
◆シンガポール株3日・大幅に3日続落――3%下落し3000割れ
【NQN香港=桶本典子】3日のシンガポール株式相場は大幅に3日続落。ST指数の終値は前週末比99.90ポイント(3.30%)安の2926.55と2月12 日以来、約3週間ぶりの安値を付けた。前週末の米株安を嫌気し、ほぼ全面安となった。香港のハンセン指数の大幅下落をはじめ、アジアの主要な株価指数がおおむね下げたことや、GLOBEX(シカゴ先物取引システム)でナスダック100株価指数先物が下落したことも市場心理を冷やし、指数は終日、低い水準で軟調に推移した。
前週末の米株式相場が米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の赤字決算を嫌気して下げたことを受け、シンガポール市場でも金融株を中心に売りが先行した。原油高を背景に海運株が急落。不動産株や中国・香港関連株にも大幅安となる銘柄が相次いだ。
複合企業のセムコープが前週末の大引け後に発表した2007年12月期決算は地元証券会社の予想をやや上回る増益だった。しかし、税還付による要因が大きかったことで相場全体のムードを盛り上げるには至らなかった。セムコープは7.69%下げて取引を終えた。
ST指数を構成する30銘柄はタイビバレッジが横ばいとなったほかはすべて下落した。DBS、OCBC銀行、UOB銀行がさえず、シンガポール航空、シティディベロが売られた。COSCOシンガポール、揚子江シップビルディングは急落した。
(3/3 18:49)
◆香港株大引け・大幅に続落――指数は2万4000割れ
【NQN香港=早川亜美】3日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落。大引けは前週末比746.70ポイント(3.06%)安の2万3584.97と、4営業日ぶりに終値で節目の2万4000を割り込んだ。下げ幅は2月11日(853ポイント安)以来の大きさ。前週末の米国株急落で投資家心理が冷え込み、全面安の展開。大引け後に予定の英金融大手HSBCの前期決算発表を前に様子見気分も強かった。
指数は寄り付きでチャート上の節目の250日移動平均(前週末2月29日の終値時点で2万3846)を下回った。前週末の米株式相場が弱い経済指標や保険大手の赤字決算で急落したことで、香港市場でも米国の景気後退懸念や金融不安への警戒感が強まった。前週末から香港市場で始まった中国鉄建の一般投資家向け公募の好調ぶりが伝わり、資金需給の逼迫(ひっぱく)感も意識された。
もっとも、指数は朝方の売り一巡後に2万3600台前半で下げ渋る展開が続いた。この日の上海株が朝安後に上げて取引を終えたため、中国本土系株を中心に過度な下値不安が薄らいだ。決算発表前に大幅安で始まったHSBCは後場に一時0.24%安まで下げ幅を縮めた。市場の一部では「HSBCには、予想外の好業績発表もあり得る」(地元証券会社)との見方も聞かれ、下値を積極的に売り込む動きは限られた。香港のメーンボード(東証一部に相当)の売買代金は概算で811億香港ドル。
ハンセン指数を構成する43銘柄すべてが下落。ハンセン銀行、東亜銀行、交通銀行、中国建設銀行といった銀行株が安く、ヘンダソンランド、新鴻基地産などの不動産株に売りが膨らんだ。招商局国際、中国海洋石油の下げが目立った。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数とレッドチップ(中国本土系香港企業株)指数がともに大幅に続落した。
(3/3 17:54)
香港株前引け・大幅に続落 米株安嫌気し全面安、H株は3%超下落
【NQN香港=早川亜美】3日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落。前引けは前週末比717.17ポイント(2.94%)安の2万3614.50だった。前週末の米株式相場の急落を嫌気。香港市場でも米景気後退懸念や世界的な金融不安が強まり、金融株や不動産株、中国本土系銘柄を中心に売りが膨らんだ。ハンセン指数構成銘柄は全面安となった。
指数が寄り付き時点でチャート上の節目である250日移動平均(前週末の終値時点で2万3846)を割り込むと、投資家心理が一段と冷え込んだ。3日に英金融大手HSBCが前期決算の発表を予定していることで様子見気分が強く、積極的な買い手は不在だった。
香港市場では前週末2月29日から中国インフラ大手の中国鉄建が一般投資家向け公募を開始。市場では「公募初日の好調な応募状況が伝わり、投資資金の逼迫(ひっぱく)感が意識されたことも相場押し下げ要因」(地元証券会社)との指摘が出ていた。香港のメーンボード(東証1部に相当)の売買代金は概算で 472億香港ドル。
ハンセン指数を構成する43銘柄すべてが下落。中国工商銀行、中国建設銀行、中国平安保険が安く、中国銀行(香港)、東亜銀行が売られた。新鴻基地産、ヘンダソンランドに売りが膨らみ、招商局国際、COSCOの下げが目立った。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数がともに大幅に続落。両指数の下落率はそれぞれ3%を上回った。
(3/3 14:36)
香港株寄り付き・大幅続落で始まる 指数は250日移動平均割れ
【NQN香港=早川亜美】3日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落して始まった。寄り付き時点でチャート上の節目の250日移動平均(前週末の終値時点で2万3846)を割り込み、下げ幅は一時850ポイントを超えた。現在2万3500台後半で推移している。前週末の米株式相場が弱い経済指標や保険大手の赤字決算を受けて急落したことを嫌気。米国の景気後退懸念や金融不安が重しとなり、ほぼ全面安の展開となっている。
前週末の米国市場では米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連で巨額の損失計上を発表したことが嫌気された。このため香港市場でもサブプライム問題への警戒感が強まり、金融株が軒並み下落。3日に前期決算を発表予定の英金融大手HSBCが下げて、指数の重しとなっている。
中国本土系銘柄も軟調。前週末の米株急落に加えて、きょうの中国株の軟調な推移が嫌気され、招商局国際など複合企業株を中心に売りが出ている。不動産株や輸出関連株の下げも目立つ。
ハンセン指数を構成する43銘柄のうち大半が下落。交通銀行、中国工商銀行、中国銀行(香港)、東亜銀行に売りが膨らみ、華潤創業、COSCO、中国石油天然気の下げが目立つ。長江実業、ヘンダソンランドが安い。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数がともに大幅に続落して始まった。
(3/3 11:51)
◆上海株3日・大幅続伸 7日ぶり高値、株式相場支援策の期待で
【NQN香港=桶本典子】3日の中国株式市場で上海株式相場は大幅続伸。上海総合指数の終値は前週末比89.722ポイント(2.06%)高の4438.265と2月21日以来、7営業日ぶりの高値を付けた。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)などの開幕を前に株式相場の支援策を期待するムードが高まり、ほぼ全面高となった。朝方には海外市況の下落や需給悪化懸念を背景にした売りが先行したものの、指数は売り一巡後に上昇。後場には北京五輪の接近も意識され、航空株や通信株などの五輪関連株が上げて一段高となった。
中国では、3日の大引け後に中国人民政治協商会議(政協)が、5日には全人代がそれぞれ開幕する予定。3日付の中国メディアは「長期投資や中小投資家の保護を見据え、印紙税の見直し案が政協に提出された」などと報じており、印紙税引き下げなど株式市場への支援策への期待が高まった。朝方に下げの目立った大手石油株や銀行株に買い戻しが入った。2月の相場の動向が不安定だったことからディフェンシブ銘柄に注目が集まり、食品株が上昇した。
一方で、需給悪化懸念も根強く意識された。3日に昨年3月の上海人民元建てA株上場に伴う「ロックアップ」期間(大口投資家に対して株式売却を制限する期間)が終了した中国平安保険が大幅下落した。
貴州茅台酒は値幅制限の上限(ストップ高)まで上昇。中国石油化工、中国工商銀行が買われた。中国国際航空、中国南方航空が高く、中国連合通信、南京熊猫電子が上げた。半面、華夏銀行が売られた。
上海B株指数は大幅に5日続伸。終値は前週末比3.839ポイント(1.23%)高の314.434だった。
(3/3 17:00)
上海株、前引けは大幅続伸――1.8%高、大型株が朝安後に上昇
【NQN香港=太田孝治】3日前場の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に続伸。前引けの上海総合指数は前週末比76.781ポイント(1.76%)高の 4425.324だった。朝方に下げが目立っていた銀行や石油など大型株に買い戻しが入り、指数を押し上げた。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日に開幕するのを前に、「印紙税の引き下げなど株式相場の支援策が打ち出されるのではないか」との思惑が根強いことが、大型株の支援材料となった。
もっとも、中国平安保険は前引けで1%安。昨年3月の上海人民元建てA株の上場に伴うロックアップ期間(大口投資家に対して株式売却を制限する期間)が終了したことが株価の重しとなった。
上海米ドル建てB株指数は続伸。前引けは前週末比2.262ポイント(0.72%)高の312.857だった。
(3/3 13:04)
上海株、反落で始まる――0.6%安、幅広い銘柄に売り先行
【NQN香港=太田孝治】3日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は反落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前週末比0.57%安い4323を付けた。銀行や不動産、空運など幅広い銘柄に売りが先行している。
(3/3 10:50)
◆外為17時・円、102円台後半に4日続伸――対ユーロは3日続伸
3日の東京外国為替市場で円相場は大幅に4日続伸。17時時点では前週末の同時点と比べ1円67銭の円高・ドル安水準の102円66―69銭前後で推移している。米景気の後退(リセッション)入り懸念や信用不安に対する警戒感が一段と増したことでドルを売る動きが継続。日経平均株価が1月23日以来の1万 3000円割れとなるなど、株安が進みクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)でリスク回避の円買いが入ったことも円相場を押し上げた。米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が「米住宅ローン大手のカントリーワイドの資産内容の悪化が続いている」と報じたこともドル売りを誘った。円は17時前に102 円60銭近辺と、2005年1月28日以来の高値を付けた。
円は朝方から急伸した。米金融機関の業績悪化による米株安や米経済指標の悪化などを受け、前週末の海外市場でドル売りが優勢になった流れを引き継いだ。国内輸入企業の円売りが出て伸び悩む場面があったが、株式市場で日経平均株価が大幅安で始まったこともあって短期筋を中心とした円買いが優勢になった。個人投資家による損失覚悟の円買い・ドル売りも巻き込んだ。9時以降の円の安値は 103円31銭前後で、値幅は71銭程度だった。
円は対ユーロで大幅に3日続伸。17時時点では1ユーロ=156円02―05銭前後と前週末の同時点と比べ2円89銭の円高・ユーロ安水準で推移している。米株安でリスク回避目的の円買いが優勢になった前週末の海外市場の流れを受け引き継いで、円買い・ユーロ売りが先行した。日経平均をはじめアジアの主要な株価指数がほぼ全面安となったことから、円は上げ幅を広げ17時過ぎには155円95 銭近辺と、2月13日以来ほぼ3週間ぶりの高値を付けた。
ユーロの対ドル相場は4営業日ぶりに反落。17時時点では0.0037ドルのユーロ安・ドル高水準の1ユーロ=1.5194―97ドル前後で推移している。ユーロが対ドルで導入来高値を連日で更新し、短期筋の持ち高調整の売りが優勢になった前週末の米国市場の流れを受けた。もっとも米景気後退懸念の強まりを背景にユーロは一時上昇に転じ、1.5238ドル近辺と前週末の東京市場で付けた導入来高値である1.5240ドルに迫る場面があった。〔NQN〕
(3/3 17:32)
外為14時・円、103円台前半でやや伸び悩み――利益確定売りも
3日午後の東京外国為替市場で、円相場は1ドル=103円台前半でやや伸び悩んでいる。14時時点では前週末17時時点に比べ1円07銭円高・ドル安の 103円26―29銭前後で推移している。前週の108円台から急速に円高が進んだことで、短期筋が利益確定目的の円売り・ドル買いを出したことで円の上値が重くなった。株式市場で日経平均株価の下げ幅が小幅ながら縮小したことで、クロス円(ドル以外の通貨の対円相場)で円売りが出ていることも対ドルで円の上げ幅縮小につながっている。3日に米サプライマネジメント協会(ISM)が2月の製造業景況感指数を発表することから、次第に様子見気分が強まっている。〔NQN〕
(3/3 14:06)
外為10時・円、一時102円台に上昇――急伸で損失覚悟の円買いも
3日午前の東京外国為替市場で円相場は上げ幅を拡大し、一時1ドル=102円台に上昇した。102円台は2005年1月28日以来、約3年1カ月ぶり。 10時時点では前週末の17時時点に比べて1円26銭の円高・ドル安の1ドル=103円07―10銭で推移している。米景気の後退懸念や信用不安に対する警戒感を背景にしたドル売りが続いている。株式市場で日経平均株価が500円超下落するなど軟調に推移していることもあり、クロス円(ドル以外の通貨の対円相場)でもリスク回避目的の円買いが入り、10時前には102円92銭近辺まで一段高となった。
円相場の急伸を受けて、外為証拠金取引に絡んだ個人投資家による損失覚悟の円買い・ドル売りも巻き込んで円高の流れが強まっているという。10時前の中値決済にかけては「ドルの過不足は目立たなかった」(国内信託銀行)との指摘があった。〔NQN〕
(3/3 10:26)
外為早朝・円、103円台前半に続伸して始まる――対ユーロも続伸
3日早朝の東京外国為替市場で、円相場は大幅に4日続伸して始まった。8時30分時点では前週末17時時点に比べ1円08銭の円高・ドル安水準の1ドル= 103円25―28銭前後で推移している。米金融機関の業績悪化で米国株が大幅安になったことに加え、米経済指標の悪化で米景気先行き不透明感が大幅に強まりドル売りが優勢になったことを受けて円買い・ドル売りが先行している。円は早朝の時間帯で103円07銭近辺と2005年1月28日以来ほぼ3年1カ月ぶりの高値を付ける場面があった。
円は対ユーロでは3日続伸。8時30分時点では1ユーロ=156円87―90銭前後と前週末の17時時点と比べ2円04銭の円高・ユーロ安水準で推移している。米株式相場が大幅安となったことを受けて、リスク回避目的の円買い・ユーロ売りが優勢になった海外市場の流れを引き継いだ。円は早朝に一時156円78銭近辺と、2月13日以来ほぼ3週間ぶりの高値を付けた。
ユーロの対ドル相場は4営業日ぶりに反落。8時30分時点では前週末の17時時点と比べて0.0041ドルのユーロ安・ドル高水準の1ユーロ=1.5190―93ドル前後で推移している。前週末にかけてユーロが対ドルで導入来高値を連日で更新した反動で、ユーロ売りが優勢になった前週末の米国市場の流れを引き継いだ。一方、米景気後退懸念は根強く、ユーロは底堅く推移している。〔NQN〕
(3/3 8:40)
◆NY円、103円15―25銭で始まる(8:30)
【NQNニューヨーク】3日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前週末比50銭円高・ドル安の1ドル=103円15―25銭で始まった。
(3/3 22:35)
米市場、景気懸念に動揺――円、4日で4円上昇
【ニューヨーク=発田真人】米国の金融不安と景気悪化懸念の高まりを受け、ニューヨークの金融・資本市場の不安定さが急速に強まっている。29日の外国為替市場ではドル売りが加速し、円相場は1ドル=103円65―75銭で取引を終え、2005年3月以来、約3年ぶりとなる円高・ドル安水準となった。株式市場ではダウ工業株30種平均が300ドル超の大幅安。投資マネーは債券や金など安全とされる資産に逃避している。
円相場はわずか4日間で4円35銭の急速な円高・ドル安となった。ダウ平均は29日に前日比315ドル79セント安の1万2266ドル39セントと大幅続落。一時は前日比358ドル安まで売られた。金融株が先導する形で売りは全業種に及び、全30銘柄が下げた。
◆ロンドン外為9時半 円は対ドルで大幅続伸して始まる
【ロンドン=欧州総局】3日午前のロンドン外国為替市場の円相場は大幅続伸。午前9時半現在、前週末終値に比べ1円10銭円高・ドル安の1ドル=102円95―103円05銭で推移している。
アジアと欧州での株安を受けた投資家のリスク許容度低下と、米景気後退懸念から、ドル売り・円買いが加速。ほぼ3年1カ月ぶりに102円台で取引された。この日午後に発表となる米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景気指数が、景気悪化傾向を示すとの観測もドル相場を押し下げている。
円は対ユーロ相場でも大幅続伸。同1円80銭円高・ユーロ安の1ユーロ=156円15―25銭で取引されている。
ユーロは対ドルで小幅に下落。現在の水準は同0.0010ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.5165―75ドル。
スイスフランは対ドルで続伸し、0.0055スイスフランフラン高・ドル安の1ドル=1.0380―90スイスフラン。一時は1.0308スイスフランと、最高値を更新した。
(3/3 19:21)
◆人民元が4日続伸――銀行間の17時30分時点は7.1035―42元
【NQN香港=太田孝治】3日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで4日続伸。中国人民銀行(中央銀行)傘下の中国外貨交易中心(外為取引センター)が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分(日本時間18時30分)時点の銀行間取引のレートは、前週末の同時点に比べ0.0065 元の元高・米ドル安の1米ドル=7.1035―42元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.1035―50元だった。
(3/3 19:01)
人民元、3日基準値は7.1058元――前週末基準値と同水準
【NQN香港=太田孝治】中国人民銀行(中央銀行)は3日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を1米ドル=7.1058元と発表した。前週末の基準値と同水準。前週末の現地時間17時30分(日本時間18時30分)時点で、銀行間取引での人民元レートは7.1100―09元だった。
(3/3 10:33)
◆英銀最大手HSBC、サブプライム損失1兆8000億円
【ロンドン=吉田ありさ】英銀最大手HSBCは3日発表した2007年12月期通期決算で、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に関連して、172億ドル(約1兆8000億円)にのぼる評価損・引当金を計上したことを明らかにした。欧州の金融機関では181億ドルのサブプライム関連損失を計上したスイスのUBSに次ぐ損失規模。
HSBCによると、北米の個人金融部門を中心にサブプライム関連で多額の評価損・引当金が出たという。地域別には北米で計上した損失が121億ドルにのぼった。自動車ローンなど住宅ローン以外の個人金融部門でも焦げ付きが増えた。
ただ、07年12月期の純利益は、191億ドル(約2兆円)と前期比21%増え、5年連続で最高益を更新。新興国中心のアジア、中東、太平洋地域での事業が引き続き好調だった。欧州、アジア、南米など北米以外の事業は軒並み20%以上の増益となった。 (22:04)
米AIG、サブプライム損失1.5兆円・証券保証で多額計上
【ニューヨーク=財満大介】米保険最大手、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は28日、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡む損失が、昨年10―12月期に約144億ドル(1兆5000億円)に上ったと発表した。有価証券の保証業務で多額の評価損を計上したため。10―12月期の最終損益は前年同期の34億4000万ドルの黒字から、52億9000万ドルの赤字に転落した。
損失の主因はグループ会社で手がけた金融保証業務。サブプライムローンに投資する有価証券が債務不履行に陥った場合に、投資家への支払いを肩代わりする保険を請け負っていた。
武富士、損失最大300億円・仕組み債取引清算、サブプライム余波
武富士が欧米企業の信用リスクを扱う金融派生商品関連の金融取引で、最大300億円の損失を計上することが、2日明らかになった。メリルリンチ日本証券が組成した仕組み債による取引で、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡む信用収縮が響いて取引の清算に追い込まれる。サブプライム問題の余波が銀行、証券、保険に加えて消費者金融にも及んできた。
武富士は3日にも発表する。2008年3月期の予想連結純利益(433億円)を下方修正する公算が大きい。社債の実質的な期限前償還を目的とした仕組み債による取引が清算となり、損失が発生する。 (07:00)
米著名投資家ロス氏、モノラインに最大10億ドル投資
【ニューヨーク=米州総局】米著名投資家ウィルバー・ロス氏は29日、「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社のアシュアード・ギャランティに最大10億ドル(約1040 億円)を投資すると発表した。2億5000万ドルの普通株を購入、その後7億5000万ドルを追加購入する契約を交わした。
モノライン各社は信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波で資本力が低下しているが、アシュアード社は最上級格付けを維持している。ロス氏は「金融市場の不透明感が強まる中、アシュアードは投資家への保証業務で大きな収益を見込める」との見方を示した。
◆インド株価指数、5.1%の大幅下げ
【ニューデリー=小谷洋司】3日のインド株式市場は大幅安。ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数SENSEXは前週末比900.84ポイント(約5.1%)安の1万6677.88に急落した。現地メディアによると1日の取引で過去2番目の下げ幅となった。
日本や香港などほかのアジア市場の下げを嫌気し、ほぼ全面安の展開。特に銀行株、資本財、不動産の落ち込みが大きく、商業銀最大手の国営ステートバンク・オブ・インディア(SBI)、重電大手の国営バーラト重電(BHEL)、不動産開発大手DLFなどの下落率は8%に達した。 (19:47)
インド株価指数、1万7000割れ
【ニューデリー=小谷洋司】3日のインド株式市場は大幅安。ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数SENSEXは正午すぎ時点で前週末比 606.32ポイント(約3.5%)安の1万6972.40。SENSEXが1万7000を割り込んだのは2月13日以来。銀行、資本財、電力などの銘柄が安く、重電大手の国営バーラト重電(BHEL)と民間商業銀行最大手のICICI銀行の下げ幅は約6%と大きい。 (16:03)
本日のニュース一覧
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