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2008年3月 »
7日（金）
◆東証大引け・急反落――１カ月半ぶり安値、信用不安でリスク資産離れ
７日の東京株式市場で日経平均株価は急反落。大引けは前日比432円62銭（3.27％）安の１万2782円80銭で昨年来安値を付けた１月22日以来１カ月半ぶりの低水準となった。米国の住宅市場の悪化を背景とした信用不安の高まりで６日の米株が大幅安となったことを嫌気し、銀行株が下落。急激な円高・ドル安進行への警戒感から自動車など輸出関連株も売られ、東証１部はほぼ全面安となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落した。
６日の米市場で、住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージや米カーライル系投資会社の債務不履行が相次ぎ発覚し、信用不安が再燃。国内にもリスク資産離れの動きが波及し、日経平均は前場に下げ幅が470円に達する場面があった。日本時間７日深夜に２月の米雇用統計の発表を控え、買いを見送るムードも強かった。
政府は７日午後、次期日銀総裁に武藤敏郎副総裁を昇格させるなどの人事案を衆参両院の議院運営委員会に提示したが、国会の結論を見極めたいとして、特に材料視されなかった。
東証１部の売買代金は概算２兆3532億円、売買高は同20億7743万株。東証１部の値下がり銘柄数は1491、値上がりは180、横ばいは51だった。
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが大幅安。みずほＦＧは約３年４カ月ぶりに40万円を割り込んだ。三井不、菱地所は急落。新日鉄は節目の500円を割り込み約１年３カ月ぶりの安値を付けた。トヨタ、ホンダ、ソニー、キヤノンが安い。半面、協発酵、塩野義、ヤクルトが高く、アサヒ、ＪＴが堅調。三洋電は続伸した。
東証２部株価指数は反落。オリコ、日精機が安い。半面、１部上場のＳＵＭＣＯが株式交換方式で完全子会社化するＳＴＥＣＨが大幅高。昭ゴムも上げた。〔ＮＱＮ〕(15:19)
東証14時・安値圏で小動き――日銀人事案には反応薄
７日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で小動き。前日終値を400円程度下回る１万2800円前後で推移している。国内固有の材料が少ないうえ、日本時間７日深夜に２月の米雇用統計の発表を控え、投資家の様子見姿勢が一段と強まっている。週末とあって証券会社の自己売買部門など短期資金も動きづらいという。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も安値圏で小動き。
政府は７日午後、次期日銀総裁に武藤敏郎副総裁を昇格させるなどの人事案を衆参両院の議院運営委員会に提示した。市場では「顔ぶれに意外感は無いが、国会ですんなり決着するとは考えにくい」（東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長）との見方が多く、材料視する動きはみられない。
14時時点の東証１部の売買代金は概算１兆7092億円、売買高は同15億4284万株。東証１部の値下がり銘柄数は1436、値上がりは206、横ばいは79だった。
トヨタ、ホンダ、日産自が安く、みずほＦＧ、三井住友ＦＧが下落。新日鉄、ＪＦＥの下げも目立つ。半面、資生堂、塩野義が高く、アサヒ、キリンＨＤ、ＪＴが堅調だ。〔ＮＱＮ〕(14:15)
東証後場寄り・前場安値に接近――みずほFGなど主力株が一段安
７日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は再び下値模索となっている。前日終値を400円あまり下回る１万2700円台後半に下げ、前場安値（１万2744円）に接近している。週末に加え、日本時間深夜には２月の米雇用統計の発表を控え、買いを見送るムードが強い中、主力株に散発的な換金売りが出て、日経平均の重しとなっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前場の安値に接近している。
後場寄り付き前の大口成り行き注文で、売りは1440万株、買いは820万株で620万株の売り越し。
前引け後の東証立会外取引でバスケット注文は約608億円成立したが、相場全般への影響は特にみられないという。
12時45分時点の東証１部の売買代金は概算１兆2456億円、売買高は同11億3290万株。東証１部の値下がり銘柄数は1444、値上がりは191、横ばいは83だった。
みずほＦＧ、三井住友ＦＧが一段安。トヨタ、ホンダ、新日鉄、ＪＦＥも下げ幅を広げた。半面、三洋電が上げ、ヤクルト、協発酵、資生堂が高い。アサヒはしっかり。〔ＮＱＮ〕(12:57)
東証前引け・大幅反落――米信用不安を嫌気、一時下げ幅400円超す
７日前場の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。前引けは前日比378円60銭（2.86％）安の１万2836円82銭だった。取引時間中としては１月23日以来の安値。６日の米株が信用不安の高まりで大きく下落したことや、外国為替市場での円高・ドル安進行を嫌気し、金融や輸出関連中心に幅広い銘柄が売られた。２月の米雇用統計の発表を米国時間７日に控え、模様眺めムードも強かった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落。
リスク許容度の低下した海外投資家の売りが先行し、日経平均は早い時間帯に下げ幅が470円に達する場面があった。ただ、国内年金の買い観測が根強いため、売り一巡後は株価指数先物に買い戻しが入り、相場全般は下げ渋った。
前引けで東証１部の売買代金は概算１兆816億円、売買高は同９億9141万株。東証１部の値下がり銘柄数は1423、値上がりは211、横ばいは81だった。
トヨタ、ホンダ、ソニー、キヤノンが安い。三井住友ＦＧが昨年来安値を更新し、みずほＦＧは約３年４カ月ぶりに40万円を割り込んだ。新日鉄、三菱商が下落した。半面、住友鉱が上昇し、ヤクルト、協発酵が高い。三洋電は続伸。
東証２部株価指数は反落。オリコ、中央電が下げた。半面、１部上場のＳＵＭＣＯが株式交換で完全子会社化するＳＴＥＣＨが上昇。昭ゴムが上げた。〔ＮＱＮ〕(11:17)
東証10時・１万2800円台に下げ渋る――株価指数先物に買い戻し
７日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はわずかながら下げ幅を縮めている。６日の米株安や円高・ドル安進行を嫌気した売りで、一時は下げ幅が 470円に達し１万2700円台半ばまで下落したが、売り一巡後は株価指数先物に買い戻しが入り、日経平均は１万2800円台に下げ渋った。もっとも、週末に加え、これから始まる香港や上海などアジア株の動向を見極めたいとのムードもあって、積極的な買いはみられない。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ渋っている。
10時時点の東証１部の売買代金は概算6616億円、売買高は同６億2764万株。東証１部の値下がり銘柄数は1548、値上がりは106、横ばいは58だった。
新日鉄、ＪＦＥ、三菱商が安く、菱地所、住友不が下落している。三井住友ＦＧが昨年来安値を更新し、みずほＦＧは2004年10月以来となる40万円割れ。半面、ヤクルト、協発酵が高く、三洋電が上昇。ＡＯＣＨＤ、コスモ石が上げている。
東証２部株価指数は反落。オリコ、中央電が安い。半面、１部上場のＳＵＭＣＯが株式交換で完全子会社化するＳＴＥＣＨが高い。日精機が上昇している。〔ＮＱＮ〕(10:19)
東証寄り付き・急反落――下げ幅400円超える、銀行株中心に売り
７日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は急反落で始まった。下げ幅は400円を超え、１万2800円近くに下落している。取引時間中としては１月23日以来の安値。６日の米株式相場が投資会社などの債務不履行の発覚による信用不安の高まりで大きく下落したことを嫌気し、銀行株を中心に幅広い銘柄に売りが出ている。円相場が１ドル＝102円台半ばに上昇しており、自動車など輸出関連銘柄にも売りが優勢だ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落して始まった。
寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが4920万株、買いが1900万株で3020万株の売り越しだった。
朝方の外国証券経由の売買注文動向（市場筋推計、株数ベース）は売り越しだったもよう。
みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが売り気配で始まった。トヨタ、ホンダ、松下、シャープが安く、新日鉄、三菱商が下落している。半面、協発酵が高く、川重、日立造がしっかり。三洋電も上げている。〔ＮＱＮ〕(09:20)
◆新興市場７日・３指数下落――ジャスダックは昨年来安値を更新
７日の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が６営業日続落。終値は前日に比べ14円41銭安の1505円91銭と２月13日以来、約３週間ぶりに昨年来安値を更新した。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も反落。前日の米株安を受け、地合いが悪化したことで売りが膨らんだ。このところ新興株式相場を下支えしていたネットや環境関連株にも利益確定売りが出て指数を押し下げた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で288億円、売買高は6750万株だった。セブン銀行、セプテニＨＤ、ファンコミが下げた。半面、楽天、ＪＣＯＭ、ＹＯＺＡＮが上げた。08年１月中間期の連結純利益が従来予想を上回ったと発表したアトラスが買われた。主力株で構成するＪストック指数は反落。
東証マザーズ指数は反落。終値は前日比19.04ポイント安の634.64だった。ミクシィ、サイバー、エヌピーシーが売られた。半面、ｎｇｉ、フルスピード、フリービットが買われた。きょう上場２日目のネットイヤーは公募・売り出し（公開）価格（３万2000円）の3.1倍にあたる10万円の初値を付けた。その後いったんは値幅制限の下限（ストップ安）にあたる初値比２万円安の８万円まで下落したが上昇に転じ、大引けは初値比5000円安の９万 5000円だった。
ヘラクレス指数は反落。終値は前日比21.43ポイント安の983.90だった。ＡＳＳＥＴ、ぐるなび、ダヴィンチが下落した。半面、大証、日本通信、オリコンが上昇した。〔ＮＱＮ〕(15:55)
新興市場前引け・３指数とも下落――地合いの悪化に押される
７日午前の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が続落。前引け（11時１分現在）は前日に比べ13円86銭安の1506円46銭だった。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も反落した。前日の米株安を受け、東証１部では日経平均株価が大幅反落。地合いの悪化を受けて、新興市場でも主力株を中心に幅広く売られた。週末でポジション整理の売りも膨らんだ。市場では「新興市場は業績発表などの個別材料が少なく、どうしても地合いに振られやすい」（水戸証券投資情報部の岩崎利昭課長）との見方が出ていた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で151億円、売買高は3920万株だった。ファンコミ、セプテニＨＤ、プロデュースが下げた。セブン銀は地合いの悪さに押されて利益確定売りが優勢となった。半面、楽天、ＪＣＯＭ、ＹＯＺＡＮが上げた。主力株で構成するＪストック指数は反落。
東証マザーズ指数は反落。前引けは前日比17.51ポイント安の636.17だった。ミクシィ、サイバー、エヌピーシーが売られた。半面、ｎｇｉ、フリービット、シコーが買われた。前日に2008年１月中間期の業績を上方修正したフルスピードは大幅に上昇した。きょう上場２日目のネットイヤーは公募・売り出し価格（３万2000円）の3.1倍にあたる10万円の初値を付けた。その後も高値圏で推移し、前引けは初値比700円安の９万9300円だった。
ヘラクレス指数は反落。前引けは前日比17.74ポイント安の987.59だった。ぐるなび、ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴが下落した。半面、大証、日本通信、オリコンが上昇した。親会社のエフエム東京がＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施して完全子会社化すると発表したジグノシスはＴＯＢ価格へのさや寄せを期待する買いが集まった。〔ＮＱＮ〕(12:39)
◆米国株、ダウ急反落、214ドル安――ナスダック06年以来安値、信用懸念
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】6日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比214ドル60セント安の1万2040ドル39セントと1月22日以来の安値を付けた。ナスダック総合株価指数は同52.31ポイント安の2220.50と2006年9月22日以来の安値で終えた。信用リスクや住宅市場に対する懸念が強まり、売りが優勢となった。
住宅ローンなどを手掛けるソーンバーグ・モーゲージや、カーライル・グループ系のカーライル・キャピタルが債務不履行（デフォルト）の通知を受け取ったことが明らかになった。住宅ローン担保証券などの価格低下につながるとの懸念から金融株に売りが出た。
米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が発表した07年10―12月期の住宅ローンに対する住宅の差し押さえ率が過去最高になったことで、住宅市場の先行き不透明感が改めて意識され、相場の重しとなった。午後に相場は下げ幅を拡大し、主な株価指数はこの日の安値圏で引けた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1304.34と06年9月11日以来の安値を付けた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数の全十種が下落。「金融」「消費循環」などの下げが大きかった。ダウ平均構成銘柄は、2月の既存店売上高が市場予想を上回ったウォルマート・ストアーズを除く29種が下げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約16億2000万株。ナスダック市場（速報）は約22億2000万株だった。
ソーンバーグは51％の急落。シティグループは4.4％下落し、ダウ平均で下落率トップ。住宅建設のホブナニアン・エンタープライゼズは大幅安。既存店売上高が市場予想に届かなかった衣料品のギャップや百貨店のＪＣペニーも売られた。
一方、ウォルマートは小幅高。
(3/7 14:22)
ＮＹ株反落、下げ幅一時141ドル
【ニューヨーク＝山下茂行】6日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が反落し、前日比の下落幅が一時141ドルまで拡大する場面があった。投資会社などが資金繰りに行き詰まるケースが相次ぎ、今後の資産売却による市場の混乱を懸念する空気が強まっている。ドル安や原油高が続いていることも不安要因だ。午前11時10分（日本時間7日午前1時10分）現在、ダウ平均は前日比125ドル94セント安の1万2129ドル5セントで推移している。
(3/7 1:23)
米国株、反落で始まる――信用リスク嫌気 小売り既存店は堅調
【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】６日朝の米株式相場は反落して始まった。取引開始直後の午前９時35分過ぎに、ダウ工業株30種平均は前日比72ドル53セント安の１万2182ドル46セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同5.05ポイント安の2267.76で推移している。信用リスクへの不安に加え、原油高やドル安が市場心理を冷やしている。
早朝に発表された新規失業保険申請件数は前週比２万4000人減と、労働市場の底堅さを示した。米小売り各社が発表した２月の既存店売上高は、ウォルマート・ストアーズをはじめ市場予想を上回る会社が目立っている。
前日夕に、追加担保差し入れ請求に対応できず、デフォルト（債務不履行）を宣告されたことが判明したソーンバーグ・モーゲージが60％近く下落。カーライル・グループ傘下のカーライル・キャピタルも同様にデフォルトを宣告されたと発表しており、金融株の売りを誘っている。幹部がＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの価格が急落していると述べたことが伝わったインテルが下落。ライバルのアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）も安い。既存店売上高が市場予想を下回ったギャップ、ＪＣペニーが売られている。
半面、既存店売上高が市場予想を大きく上回ったウォルマートは増配を発表したこともあり上昇。予想を上回ったターゲットも高い。前日夕に著名投資家アイカーン氏が保有株を増やしたと伝わったモトローラはもみ合っている。
(3/7 0:05)
◆ロンドン株10時 続落 金融株が安い
【ロンドン＝欧州総局】7日午前のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ75.2ポイント安の5691.2で推移している。
前日の米国株とこの日のアジア株の下落を映し、金融株を中心に売り先行で取引が始まった。この日午後発表の2月の米雇用統計で景気減速が改めて確認されるとの観測から売り優勢で推移している。下落銘柄は99。
銀行のバークレイズ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ＨＳＢＣホールディングスが安い。投資ファンドの米カーライル・グループ系の投資会社、カーライル・キャピタルなどが債務不履行（デフォルト）に陥ったことが明らかになり、信用不安の再燃から金融株が軒並み下落。保険株ではアヴィヴァやオールド・ミューチュアルも下げている。
また、鉱業のＢＨＰビリトン、リオ・ティントは、景気減速で需要が低まるとの見方から売りに押されている。
外食関連株のウィットブレッドとエンタープライズ・インズは、業績見通しの悪化懸念から下げて推移している。
(3/7 20:44)
ロンドン株、続落で始まる
【ロンドン＝欧州総局】7日朝のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値85.1ポイント安の5681.3で推移している。
(3/7 18:20)
ロンドン株6日 87.1ポイント安で終了
【ロンドン＝欧州総局】6日のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ87.1ポイント安の5766.4で引けた。
景気減速懸念のなか、金融関連株が下げの中心となった。下落銘柄は79。
銀行株は全面安。バークレイズは同4.58％安、ＨＳＢＣホールディングスは同2.73％安と、ＦＴＳＥ百種を押し下げた。
保険株も売りに押された。アヴィヴァは同2.49％安、オールド・ミューチュアルは同5.66％安。前日に買収観測から大幅高となったプルーデンシャルは、同3.42％下げて引けた。
ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は同7.55％下落。景気減速と燃料費の高騰が利益を圧迫するとの同社見通しを嫌気した。
半面、電力のインターナショナル・パワーが同6.65％高。増益決算の発表を好感した。同業のスコティッシュ・アンド・サザーン・エナジーも上昇して引けた。
(3/7 6:14)
◆ドイツ株6日 ＤＡＸは92ポイント安の6591
【フランクフルト支局】6日のフランクフルト株式相場は大幅反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比92.40ポイント安（1.38％下落）の6591.31だった。
原油価格の高止まり、対ドルでのユーロ高が嫌気され、寄り付きから売りが先行した。引けにかけて米国市場が軟調になったことから下げ幅も広がった。
金融株が軒並み軟調。不動産金融大手のヒポ・レアルが6.3％と大幅下落。コメルツ銀行も3.4％下げた。半導体のインフィニオンは3.9％安。ルフトハンザ、ドイツテレコムもさえなかった。
半面、旅行のＴＵＩは3.4％上昇。海運部門分社化の観測から買いが集まった。電力のエーオンは好調な決算内容を受けて1.3％上げた。ドイツポストも事業不振の米国で合理化を推進するとの発表が好感された。
(3/7 2:18)
◆シンガポール株７日・反落――世界的な信用不安を警戒、銀行株に売り
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】７日のシンガポール株式相場は大幅反落。ＳＴ指数の終値は前日比51.64ポイント（1.76％）安の2866.28と、１月10日に指数の算出方法を変更して以来の安値となった。前日の米株安を受けて世界的な信用不安への警戒感が高まり、幅広い銘柄に売りが広がった。きょうは中国を含むアジアの主要な株価指数がおおむね下落したことも市場心理を冷やした。
前日の米株式市場で投資会社などが再建不履行（デフォルト）の通知を受け取っていたことが明らかになり、シンガポール市場でも米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とした世界的な信用リスク懸念の高まりが警戒された。金融株と不動産株が軒並み下落。米国時間の７日に２月の米雇用統計の発表を控え、後場には様子見気分から持ち高調整の売りも目立った。シンガポール株式相場の低迷が長期化することへの懸念からＳＧＸ株が急落し、市場心理をさらに冷やした。
ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が安く、デイベロ、ＣＯＳＣＯシンガポールが売られた。半面、セムコープ・マリン、ＳＰＨ、スターハブが上げた。
(3/7 19:02)
◆香港株大引け・大幅反落――１カ月半ぶり安値、米中株安を嫌気
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】７日の香港株式市場でハンセン指数は大幅反落。指数の終値は前日比841.40ポイント（3.60％）安の２万2501.33と、１月 22日以来、約１カ月半ぶりの安値を付けた。指数の下げ幅は２月11日以来、約１カ月ぶりの大きさ。米景気後退懸念が高まり、ほぼ全面安となった。後場は米国時間７日に予定されている２月の米雇用統計の発表を前に「結果を見極めたい」との思惑も強まり、様子見気分から持ち高調整の売りが膨らんだ。指数は安い水準で軟調に推移し、大引けにかけて一段安となった。
前日の米株式相場が信用リスク不安を背景に大幅下落したことで、香港市場でも市場心理が冷え込んだ。銀行株や不動産株が軒並み下落。不動産関連株は前日に決算を発表した主力銘柄が大幅安となったことも嫌気され、急落する銘柄が相次いだ。
７日の中国株式相場が金融引き締め懸念で下落したことも相場の重しとなった。中国本土系の銀行株や保険株が下落。前日の米国市場での原油先物価格の最高値更新を受け、中国本土系の石油株のうち、製油事業を手掛ける銘柄が大幅安で推移して指数を押し下げた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は 830億香港ドル。
ハンセン指数を構成する43銘柄は中国連合通信が上げたほかはすべて下落した。中国石油化工とワーフは７％超下落。中国海外発展、ＣＯＳＣＯの下げが目立ち、新鴻基地産、スワイヤ、香港電灯が大幅安となった。ＨＳＢＣ、中国移動、ＰＣＣＷも売られた。
中国の油田堀削機メーカーである宏華集団がきょう香港のメーンボード（東証一部に相当）に新規上場。通常取引前の「プレオープニング」での初値は 3.900香港ドルと、公開価格（3.830香港ドル）を1.82％上回った。通常取引開始後は公開価格を下回る場面が目立ち、終値は3.500香港ドルだった。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は大幅反落、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅に３日ぶりに反落した。
(3/7 17:52)
香港株前引け・大幅反落――一時３％安、指数は２万2600台
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】７日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅反落。前引けは前日比664.57ポイント（2.84％）安の２万2678.16だった。前日の米株安を受けて米景気後退懸念が高まり、銀行株や不動産株を中心にほぼ全面安となった。きょう前場に中国を含むアジアの主要な株式相場が大幅下落したことも市場心理を冷やし、指数の下落率は一時、3.31％に達した。
指数は安い水準で推移し、前場中ごろから一段安となった。米国株の大幅下落に加え米国時間の７日に２月の米雇用統計の発表を控え、「米景気の先行きを見極めたい」との思惑も強まった。銀行株や不動産株が持ち高調整の売りで下落。不動産関連株は新鴻基地産やスワイヤなどの主力銘柄が決算発表後に大幅下落したことも市場心理の冷え込みにつながった。
中国本土系銘柄もさえない動きが続いた。前日の米国市場で原油先物価格が過去最高値を更新したことを背景に、中国本土系石油株のうち製油事業を手掛ける銘柄が大幅安となった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は408億香港ドル。
ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、上げたのは中国連合通信のみ。裕元工業は横ばいだった。中国石油化工が急落し、中国海外発展の下げが目立った。ＨＳＢＣ、中国移動が安く、ＰＣＣＷ、香港電灯が売られた。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに約３％の大幅反落となった。
(3/7 14:58)
香港株寄り付き・大幅反落――米株安嫌気し全面安、Ｈ株も安い
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】７日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅反落して始まった。指数は寄り付きで前日終値（２万3342）よりも約650ポイント安い２万2600台に下落。その後は２万2800近辺で推移している。前日の米国株が住宅市場の先行き懸念から急反落したことを嫌気し、全面安となっている。きょうの中国株式相場が反落して始まったことも市場心理の重しとなっている。
前日の米国市場では投資会社などが債務不履行（デフォルト）の通知を受け取っていたことが明らかになり、市場心理を冷やした。香港市場でも米信用リスク不安が高まり、銀行株に売りが出ている。前日に発表された主力銘柄の決算内容がおおむね予想の範囲にとどまったため、不動産株や公益株もさえない。
一方、中国本土系銘柄も銀行株や不動産株を中心に下落。原油先物価格が過去最高値を更新したことを背景に、製油事業を手掛ける石油関連株が大幅安となり、指数を押し下げている。
ハンセン指数を構成する43銘柄はすべて下落している。ＨＳＢＣ、中国移動、長江実業が安く、新鴻基地産、香港電灯、スワイヤ、ＰＣＣＷが売られている。中国石油化工は大幅安。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅反落して始まった。
(3/7 11:48)
◆上海株７日・大幅反落――金融引き締め懸念、米景気も重し
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】７日の中国株式市場で上海株式相場は大幅反落。上海総合指数の終値は前日比60.471ポイント（1.38％）安の4300.515だった。中国当局による金融引き締め懸念が高まり、主力銘柄を中心に売りが広がった。米景気の先行き不透明感が世界経済に与える影響も警戒され、指数は節目の 4300を挟む水準で軟調に推移した。
中国では、開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でインフレ警戒を示唆する政府要人の発言が相次いでいる。また、来週11日ごろに２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表予定であることも加わり、中国当局による追加引き締めへの警戒感が高まった。中国財政省が「印紙税率の調整幅は小さい」との見通しを明かしたことも失望感を誘った。
一方、不動産株や資源株の一角には買いが入り、上海総合指数の下値は支えられた。一部の中国メディアは７日、「上海市の韓正・市長が『ディズニーランドの上海市浦東地区への誘致を希望する』と発言した」と報道。これを受けて上海に本拠地を置く不動産株が大幅高となった。
７日付の上海証券報（電子版）は外国人投資家に人民元建てＡ株などの売買を認める「適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度」について「通貨当局が認可を再開した」と報道。しかし、参加者の関心は週明け10日に予定されているインフラ大手の中国鉄建の新規上場に向かっており、海外からの資金流入を期待した買いは限られた。
中国平安保険が大幅安。中国工商銀行、中国銀行が売られ、宝山鋼鉄、華電国際電力、中国石油化工がさえなかった。半面、上海興業房産、上海陸家嘴金融貿易区開発が買われ、江西銅業が上げた。
上海Ｂ株指数は大幅反落。終値は前日比4.833ポイント（1.53％）安の309.484だった。
(3/7 16:54)
上海株、大幅に反落――1.8％安、「QFII認可再開」報道も反応薄
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】７日前場の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に反落。前引けは前日比80.668ポイント（1.84％）安の4280.318だった。開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、政府要人からインフレへの警戒や金融引き締めの継続を示唆する発言が相次いでいる。このため、早期の追加的な金融引き締め策実施への警戒感が高まっており、銀行株に売りが膨らんだ。週明け10日に予定されているインフラ大手の中国鉄建の上場に関心が寄せられており、積極的な買いは限られた。
７日付の中国紙・上海証券報（電子版）は、外国人投資家に人民元建てＡ株の売買を認める「適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度」について、「（通貨当局が）ＱＦＩＩの認可を再開した」「ある外国政府系ファンドがＱＦＩＩ資格を得た」などと報道。しかし、前場の上海市場で市場参加者の反応は限られた。
上海米ドル建てＢ株指数は反落。前引けは前日比5.487ポイント（1.74％）安の308.830だった。
(3/7 13:17)
上海株、反落で始まる――１％安、銀行株などに売り先行
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】７日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は反落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比1.03％安い4315を付けた。銀行株や鉄鋼株を中心として幅広い銘柄に売りが先行している。
(3/7 10:50)
◆外為17時・円、102円台前半に続伸――対ユーロでは反発
７日の東京外国為替市場で円相場は大幅に続伸。17時時点では前日の同時点と比べ１円14銭の円高・ドル安水準の102円42―45銭前後で推移している。前日の海外市場の流れを引き継いで買い先行で始まった。国内輸入企業の円売りや外貨建て投資信託の設定に伴う円売りなどが上値を抑える場面があったが、夕刻に入って円売りが一巡すると米信用収縮懸念の強まりを背景にした海外勢の円買い・ドル売りが再び優勢になった。円は17時前に102円32銭近辺と2005年１月18日以来、約３年２カ月ぶりの高値を付けた。きょうは２月の米雇用統計の発表が予定されているが「改善は見込みにくくドル売り持ち高が積み上がりやすい」（欧州系銀行）との指摘があった。
政府が日銀の福井俊彦総裁の後任に武藤敏郎副総裁を昇格させるなど正副総裁人事案を提示したが、円相場の反応は限られた。福井総裁は全員一致で金融政策の現状維持を決めた金融政策決定会合後の記者会見で、生産・所得・支出の循環メカニズムについて「少し弱まっている」などと発言したことが伝わったが、「目新しさはない」との見方が多く特に材料視されなかった。９時以降の円の安値は102 円92銭近辺で、値幅は60銭程度。
円は対ユーロでは４営業日ぶりに反発。17時時点では１ユーロ＝157円60―65銭前後と前日の同時点と比べ76銭の円高・ユーロ安水準で推移している。米株安でリスク回避目的の円買いが優勢になった前日の海外市場の流れを受け、円買い・ユーロ売りが先行した。ユーロが対ドルで上昇したことなどから円が伸び悩む場面があったが、日経平均株価を始めアジアの主要な株価指数がほぼ全面安となったことを受けて円買いが優勢になった。
ユーロの対ドル相場は３日続伸。17時時点では0.0096ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝ 1.5386―89ドル前後で推移している。トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が理事会後の記者会見でインフレ警戒姿勢を維持し、ユーロ買いが優勢だった前日の海外市場の流れを引き継いだ。ユーロは16時前に1.5433ドル近辺と、ユーロ導入来初めて1.54ドル台に乗せ最高値を連日で更新する場面があった。〔ＮＱＮ〕
(3/7 17:19)
外為14時・円、102円台後半で小動き 「武藤氏昇格」提示に反応薄
７日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝102円台後半で小動き。14時時点では前日17時時点に比べ75銭円高・ドル安の102円81―84銭前後で推移している。早朝の時間帯に約３年２カ月ぶりの円高水準である102円45銭近辺に上昇したことを受け、国内輸入企業の円売りや海外投機筋の利益確定目的の円売り・ドル買いが出ている一方、日経平均株価の下げ幅が400円超と軟調に推移していることからリスク回避目的の円買いが下値を支えている。
12 時52分に日銀が金融政策の現状維持を全員一致で決めたことを発表したが、「予想通り」との見方が多く円相場の反応は限られた。政府が次期日銀総裁に武藤敏郎副総裁を昇格させる人事案を議院運営委員会両院合同代表者会議に提示した。副総裁候補には白川方明京大大学院教授と伊藤隆敏東大大学院教授の両氏を提示。市場では「現状の金融政策が大きく変わるような人選ではない」（国内銀行）との指摘が多く円相場の反応は薄い。〔ＮＱＮ〕
(3/7 14:16)
外為10時・円、102円台後半に伸び悩み――利益確定売りで
７日午前の東京外国為替市場で円相場は伸び悩み、１ドル＝102円台後半で推移している。10時時点では前日の17時時点に比べて74銭の円高・ドル安の１ドル＝102円82―85銭前後で推移している。早朝の時間帯に約３年２カ月ぶりの円高・ドル安水準である102円45銭近辺まで上げ幅を広げたことで、利益確定目的の円売り・ドル買いが優勢になった。２月の米雇用統計の発表を控えていることから、短期筋から持ち高調整目的の円売り・ドル買いも出ているという。
円の高値圏では国内輸入企業からの円売り・ドル買いも出て円の上値を抑えた。10時前の中値決済にかけて「ややドルが不足していた」（国内信託銀行）といい、円は10時前に102円88銭近辺まで伸び悩む場面があった。〔ＮＱＮ〕
(3/7 10:21)
外為早朝・円、102円台半ばに続伸して始まる――対ユーロは反発
７日早朝の東京外国為替市場で、円相場は大幅に続伸して始まった。８時30分時点では前日17時時点に比べ95銭の円高・ドル安水準の１ドル＝102円 61―64銭前後で推移している。一部の米企業が債務不履行の通知を受けたと発表したことで信用リスク不安が高まったほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後の記者会見でトリシェ総裁がインフレ警戒姿勢を引き続き示し、幅広い通貨に対してドルが売られた前日の海外市場の流れを引き継いだ。円は早朝の時間帯に 102円45銭近辺と、2005年１月28日以来ほぼ３年２カ月ぶりの円高・ドル安水準を更新した。
円は対ユーロでは４日ぶり反発。８時30分時点では１ユーロ＝157円85―90銭前後と前日の17時時点と比べ51銭の円高・ユーロ安水準で推移している。米株安を背景にリスク回避目的の円買い・ユーロ売りが入った前日の海外市場の流れを引き継いだ。
ユーロの対ドル相場は３日続伸。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0092ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝1.5382―85ドル前後で推移している。トリシェ総裁のインフレ警戒発言などを受け、欧米金利差が今後拡大するとの観測からユーロ買い・ドル売りが優勢になった。ユーロは８時過ぎに1.5396ドル近辺と、ユーロ導入来の最高値を連日で更新する場面があった。〔ＮＱＮ〕
(3/7 8:52)
◆ＮＹ円、102円05―15銭で始まる（８：30）
【ＮＱＮニューヨーク】７日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比55銭円高・ドル安の１ドル＝102円05―15銭で始まった。
(3/7 22:35)
ＮＹ円、大幅反発――102円60―70銭、ユーロは対ドルで最高値
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】6日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅反発。前日比1円30銭円高・ドル安の1ドル＝102円60―70銭で取引を終えた。信用リスク不安や米国株の大幅下落を受けて、円買い・ドル売りが優勢になった。午後に円は102円55銭まで上昇し、2005年1月28日以来、約3年2カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。ユーロは対ドルで一時1ユーロ＝1.5395ドルまで上昇、連日で最高値を更新した。
住宅ローンなどを手掛ける一部の米企業が債務不履行の通知を受けたと発表したことや住宅ローン関連の経済指標で住宅の差し押さえ率が過去最高となったことなどを受け、米株式市場でダウ工業株30種平均が急落した。投資家がリスク回避姿勢に動くとの見方が出て、円買い・ドル売りが入った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は6日、政策金利を現行の年4.00％で据え置くことを決めたと発表。その後の記者会見でＥＣＢのトリシェ総裁がインフレ警戒姿勢を維持する姿勢を示し、ユーロ圏の早期の利下げの思惑が後退したことで、対ドルでのユーロ買いが活発になった。この流れを受け、ドルは対円でも売り圧力が強まった面もある。
6日未明に米ニューヨーク市のマンハッタン中心部で小規模な爆発があったが、外為市場では大きな材料とはならなかった。この日の円の安値は103円54銭。
円は対ユーロで反発。前日比80銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝157円85―95銭で取引を終えた。株安などをきっかけに円買い・ユーロ売りが優勢だった。前日に円は対ユーロで大幅下落したこともあり、持ち高調整の買い戻しも入りやすかった。
ユーロは対ドルで4日続伸。前日終値の1ユーロ＝1.52ドル台後半から1.53ドル台後半に水準を切り上げた。トリシェ総裁のインフレ警戒発言などを受け、欧米金利差が拡大するとの思惑からユーロ買い・ドル売りが優勢になった。安値は1.5291ドル。
英ポンドは対ドルで上昇。前日終値の一英ポンド＝1.99ドル台前半から2.00ドル台前半に上げた。英中央銀行のイングランド銀行は6日、金融政策委員会で政策金利を現行の年5.25％に据え置くことを決めた。
(3/7 7:47)
ＮＹ円８年ぶり高値、一時101円40銭
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】７日のニューヨーク外国為替市場では円が一段高。一時前日比１円20銭円高・ドル安の１ドル＝101円40銭まで上昇した。ダウ・ジョーンズ通信によれば、８年ぶりの円高水準。午前８時30分発表の２月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比６万3000人減と市場予想（横ばい）を大幅に下回ったことが円買い・ドル売りを加速させている。
ユーロも対ドルで買い優勢。一時１ユーロ＝1.5465ドルまで上昇し、ユーロ導入来の最高値を更新した。 (22:58)
◆ロンドン円、一時101円51銭・８年ぶり高値
【ロンドン＝欧州総局】7日のロンドン外国為替市場で円は大幅続伸し、一時1ドル＝101円51銭と2000年1月以来ほぼ8年2カ月ぶりの高値を付けた。2月の米雇用統計の発表を受けて米景気後退懸念が強まり、ドル売りが膨らんでいる。午後1時35分（日本時間同10時35分）現在、円は前日終値に比べ1円30銭円高・ドル安の1ドル＝101円85―95銭で推移している。
(3/7 22:54)
ロンドン外為6日 円は対ドルで反発
【ロンドン＝欧州総局】6日のロンドン外国為替市場の円相場は反発。前日終値に比べ90銭円高・ドル安の1ドル＝103円05―15銭で引けた。
米国の景気先行き不透明感と追加利下げ観測を背景に、ドルは対円で終始売り基調で推移。欧州の株安を受けて投資家のリスク許容度が低まったことも、ドル売りを促した。
円の対ユーロ相場は反発。前日に大きく下げた反動から、同45銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝158円25―35銭で引けた。
ユーロは対ドルで4営業日続伸。前日終値に比べ0.0095ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.5355―65ドルで取引を終了した。ユーロは一時 1.5373ドルと、ユーロ導入以来の最高値を更新した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が、金利据え置き決定後の会見でインフレ警戒姿勢を維持し、早期利下げ観測を退けたことでユーロ買いが加速した。
ユーロは対ポンドでも、一時1ユーロ＝0.7693ポンドとユーロ導入以来の最高値を更新。終値は同0.0030ポンドユーロ安・ポンド高の1ユーロ＝0.7640―50ポンドだった。
スイスフランは対ドルで上昇し、0.007スイスフランフラン高・ドル安の1ドル＝1.0285―95スイスフランで取引を終了した。一時は1.0275スイスフランと最高値を更新した。
(3/7 2:13)
◆人民元が反落――銀行間の17時30分時点は7.1100―32元
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】７日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで反落。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0039元の元安・米ドル高の１米ドル＝7.1100―32元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.1092―7.1140元だった。
(3/7 22:36)
人民元、７日基準値は7.1090元――前日基準値比で上昇
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は７日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.1090元と発表した。前日の基準値（7.1168元）と比べると0.0078元の元高・米ドル安水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.1061―65元だった。
(3/7 10:35)
◆日銀総裁、「景気、減速している」・米中心に下振れリスク
日銀の福井俊彦総裁は7日、金融政策決定会合で政策金利の現状維持を決定した後の記者会見で、景気動向について「住宅投資の落ち込みやエネルギー・原材料高などの影響で減速しているのは事実だ」と述べた。今後の金融政策運営に関しては「（景気や物価の）見通しの実現可能性とリスクを見極めたうえで政策判断していく必要がある」と強調した。
世界経済については「米国を中心に下振れリスクがやや強まっている」と語った。米国経済の減速が世界経済にも影を落とし始めたとの認識を示したとみられる。
国際金融市場については「一言で言って不安定な状況にある」と指摘。具体的には証券化市場の機能低下や貸し渋りに懸念を示した。さらに「世界的に株式市場や為替市場は振れの大きな展開になっている」と分析し、実体経済への影響を注視していく姿勢をみせた。 (21:54)
政府、武藤日銀総裁を提示・副総裁に白川氏と伊藤氏
政府は19日に任期満了を迎える日銀の福井俊彦総裁（72）の後任に、武藤敏郎副総裁（64）を昇格させる人事案を固め、7日午後の衆参両院の議院運営委員会に提示した。副総裁には元日銀理事の白川方明氏（58）、経済財政諮問会議の民間議員を務める伊藤隆敏東大教授（57）を起用する方針。円高・株安など金融資本市場の動揺や日米景気の変調が予想されるなかで、副総裁として5年間の経験を積んだ武藤氏が総裁に適任と判断した。
今後は、財務次官だった武藤氏の昇格に反対が根強い民主党の動向に焦点が移る。(13:46)
◆インド株、半年ぶり１万6000割れ
【ニューデリー＝小谷洋司】インド・ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数ＳＥＮＳＥＸは7日、前営業日の5日比566.56ポイント（約3.4％）安の1万5975.52に下落した。終値で1万6000を割り込んだのは昨年9月半ば以来、約半年ぶり。
ほかのアジア株の低迷に加え、当局が同日発表した卸売物価指数（ＷＰＩ）の上昇率が約10カ月ぶりに5％を上回り、インフレ傾向が強まっていることが嫌気された。
ＳＥＮＳＥＸ銘柄は30社中27社が下げた。電力のリライアンスエナジーと二輪車2位のバジャジ・オートは10％を上回る急落。民間商業銀行最大手のＩＣＩＣＩ銀行と重電・建設大手のラーセン・アンド・トウブロ（Ｌ＆Ｔ）の下落率も6％を超えた。 (21:02)
◆２月末外貨準備高、最高の１兆79億ドル・財務省発表
財務省が7日発表した2月末の外貨準備高は1兆79億8100万ドル（約103兆円）となり、初めて1兆ドルを超えた。前月末に比べて119億3700万ドルの増加で、8カ月連続で過去最高を更新した。
外貨準備が1兆ドルを上回るのは中国に次いで、世界で2番目。中国は2007年末時点で約1兆5300億ドルの残高を抱えている。
残高が増加したのは、外国債券などの運用益に加え、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に米国の長期金利が低下（債券価格は上昇）し、保有する米国債の評価額が膨らんだことが影響した。
積み上がった外貨準備については、自民党内の一部で政府系ファンドを設立して積極運用するよう求める声も上がる。額賀福志郎財務相は同日の閣議後の記者会見で「流動性の確保、安全性、適正な利潤を求めていく形で対応していく」と述べ、慎重な運用が必要だとの考えを改めて強調した。(12:58)
◆日銀、金利据え置き・内外景気、先行き見極め
日銀は7日に金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を全会一致で決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5％前後に据え置く。米国を中心に世界経済は先行き不透明さを増し、原油高や円高で国内景気も減速の度合いを深めるリスクがある。経済の先行きや金融市場の動向などを見極める必要があると判断したもようだ。
日銀は2007年2月の利上げ後、15回連続で金利を据え置いた。円高の進行で景気のけん引役である企業収益の下押し圧力が強まり、設備投資も減速感が出始めている。1人当たり賃金が伸び悩むなど個人消費も盛り上がりを欠く。内需の力強さがみられないなかで、外需にも不安要因を抱えつつある。国内経済の実態と先行きについて議論を深めたもよう。
一方、エネルギーや食料品の値上がりを背景に、1月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で0.8％上昇した。物価上昇が消費者心理や企業収益に及ぼす影響などについても分析したとみられる。(12:58)
◆中国ダルフール問題代表、スピルバーグ氏に事情説明
【北京＝佐藤賢】スーダンのダルフール問題を担当する中国政府の劉貴今アフリカ事務特別代表は7日、北京で記者会見した。中国政府のダルフール問題の対応への不満から北京五輪の芸術顧問を退いた米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏と昨年9月にニューヨークで会談し、中国の立場に理解を求めたことを明らかにした。同監督は今年2月に辞退を表明し、劉氏は「辞退表明は予想外だった」と述べた。(21:02)
◆ＮＹ原油、一時105.97ドルで最高値更新・金は反落
【ニューヨーク＝財満大介】6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の4月物は、前日比0.95ドル高の1バレル105.47ドルで取引を終えた。早朝の時間外取引で一時105.97ドルを付け、過去最高値を更新した。ドル下落や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の原油生産据え置きの決定が買いを誘った。
金先物相場は反落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である4月物は前日比11.4ドル安の1トロイオンス977.1ドルで取引を終えた。前日に1000ドルの大台に迫った反動で、利益確定の売りが優勢だった。(11:01)
本日のニュース一覧
- ＮＹ円、102円05―15銭で始まる（８：30） (22:35)
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- ＮＹ円、大幅反発――102円60―70銭、ユーロは対ドルで最高値 (07:47)
- ＮＹ円、大幅反発――102円60―70銭、ユーロは対ドルで最高値 (3/7 7:47)
- ＮＹ株反落、下げ幅一時141ドル (01:23)
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- ＳＧＸ日経平均先物・寄り付き 430円安の１万2810円で始まる (08:46)
- シンガポール株７日・反落――世界的な信用不安を警戒、銀行株に売り (3/7 19:02)
- ドイツ株6日 ＤＡＸは92ポイント安の6591 (3/7 2:18)
- ユーロ、対ドルで最高値更新・円は反発 (3/7 1:17)
- ロンドン円、一時101円51銭・８年ぶり高値 (3/7 22:54)
- ロンドン外為6日 円は対ドルで反発 (3/7 2:13)
- ロンドン外為9時半 円１ドル＝１０１円台に続伸 (21:48)
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- ロンドン株、続落で始まる (18:20)
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- ロンドン株10時 続落 金融株が安い (20:44)
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- ロンドン株6日 87.1ポイント安で終了 (06:14)
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- 円、101円台に上昇――05年１月17日以来の円高水準に (18:36)
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- 円、一時101円台・ロンドン市場で上昇 (21:47)
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- 外為10時・円、102円台後半に伸び悩み――利益確定売りで (10:21)
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- 外為12時・円、続伸し102円台後半で推移――対ユーロは反発 (12:25)
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- 外為14時・円、102円台後半で小動き 「武藤氏昇格」提示に反応薄 (3/7 14:16)
- 外為17時・円、102円台前半に続伸――対ユーロでは反発 (3/7 17:19)
- 外為９時・円、102円台半ばでもみ合い――対ユーロも一進一退 (09:16)
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- 外為早朝・円、102円台半ばに続伸して始まる――対ユーロは反発 (08:52)
- 外為早朝・円、102円台半ばに続伸して始まる――対ユーロは反発 (3/7 8:52)
- 外国為替、対個人客売り相場・７日 (10:36)
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- 株価指数先物・オプション・前引け 急反落――米信用不安や円高で (11:25)
- 株価指数先物・オプション・大引け 大幅反落――朝安後はもみ合い (15:40)
- 韓国株、大引け33ポイント下落の1663 (3/7 17:13)
- 香港株寄り付き・大幅反落――米株安嫌気し全面安、Ｈ株も安い (3/7 11:48)
- 香港株前引け・大幅反落――一時３％安、指数は２万2600台 (3/7 14:58)
- 香港株大引け・大幅反落――１カ月半ぶり安値、米中株安を嫌気 (3/7 17:52)
- 上海株、大幅に反落――1.8％安、「QFII認可再開」報道も反応薄 (3/7 13:17)
- 上海株、反落で始まる――１％安、銀行株などに売り先行 (3/7 10:50)
- 上海株７日・大幅反落――金融引き締め懸念、米景気も重し (3/7 16:54)
- 新興市場７日・３指数下落――ジャスダックは昨年来安値を更新 (15:55)
- 新興市場前引け・３指数とも下落――地合いの悪化に押される (12:39)
- 人民元、７日基準値は7.1090元――前日基準値比で上昇 (10:35)
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- 人民元が反落――銀行間の17時30分時点は7.1100―32元 (22:36)
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- 台湾株7日・大幅に４日ぶり反落――米株安と台湾ドル高傾向を嫌気 (3/7 15:24)
- 大口注文（東証・後場）三菱UFJ23万株、ソニー12万株の売り越し (12:39)
- 大口注文（東証・前場）三菱ＵＦＪ199万株、新日鉄175万株売り越し (09:11)
- 東証10時・１万2800円台に下げ渋る――株価指数先物に買い戻し (10:19)
- 東証14時・安値圏で小動き――日銀人事案には反応薄 (14:15)
- 東証寄り付き・急反落――下げ幅400円超える、銀行株中心に売り (09:20)
- 東証後場寄り・前場安値に接近――みずほFGなど主力株が一段安 (12:57)
- 東証前引け・大幅反落――米信用不安を嫌気、一時下げ幅400円超す (11:17)
- 東証大引け・急反落――１カ月半ぶり安値、信用不安でリスク資産離れ (15:19)
- 日経平均先物、１万2800円台前半でもみ合い――見送り気分強い (14:09)
- 日経平均先物、下げ渋る――370円安まで下げ幅縮小 (10:23)
- 日経平均先物、下げ幅500円に――１万2730円まで下落 (09:35)
- 日経平均先物、急反落して始まる――信用不安背景の米株安嫌気 (09:10)
- 日経平均先物、後場は軟調――アジア株下落で買い手控え (12:52)
- 日経平均先物、夜間取引で軟調――円高・ドル安進行で (18:30)
- 日経平均大引け・急反落――米株安と円高嫌気、下げ幅一時470円 (15:05)
- 日本株ＡＤＲ・６日、軟調――ＮＴＴ、松下、ソニーが下落 (07:58)
- 米国株、ダウ急反落、214ドル安――ナスダック06年以来安値、信用懸念 (14:22)
- 米国株、ダウ急反落、214ドル安――ナスダック06年以来安値、信用懸念 (3/7 14:22)
- 米国株、急反落――ダウ200ドル超下落 信用リスク・住宅懸念が強まる (06:21)
- 米国株、反落で始まる――信用リスク嫌気 小売り既存店は堅調 (3/7 0:05)
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