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2008年3月 »
9日（日）
◆今週の見通し・株式 値動き荒く、安値更新も警戒
今週の日経平均株価は、値動きが荒い展開か。米景気の後退や信用収縮に対する不安は引き続き強く、投資家の多くは売買を手控えそう。株価指数先物の動きに振られやすい相場が予想され、日経平均の昨年来安値更新を警戒する声も聞かれる。
前週（３―７日）は日経平均が、１週間で820円（6％）下落した。米国での信用不安の高まりや為替相場の円高・ドル安を受けて、日本株にも売りが膨らんだ。週末には１万2782円になり、昨年来安値を付けた１月22日（１万2573円）の水準に近づいた。
今週も下値不安の強い展開が予想される。懸念の一つが企業の収益環境の悪化。週末は一時１ドル＝101円台まで円高・ドル安となった。
野村証券によると、主要企業の経常増益率は１円の円高で0.5％低下する。原油高も業績圧迫要因として改めて強く意識されるだろう。
日銀総裁のポストが空席となるリスクが高まっていることも嫌気されそうだ。「総裁不在となれば、何か問題が起きたときの機動力に欠けるとの不安が広がる」（外国証券）。政局の混乱が深まり、2008年度予算案と関連法案の審議がさらに遅れることを警戒する声も聞かれる。
海外市場の材料も引き続き日本株に対し大きく影響しそうだ。米景気の後退懸念が強まっているうえ、金融市場の混乱も解消に向かいにくい。米ゴールドマン・サックスの第１四半期決算の発表や、米国の住宅関連の統計、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）などに注目する投資家が増えている。
「強気の材料が見当たらず、買い手が少なくなる」（立花証券の平野憲一執行役員）と薄商いを予想する声は多い。14日には株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（ＳＱ）算出も控えている。ＳＱ算出前は、持ち高調整や持ち高調整を巡る思惑的な売買が多くなりやすい。先物主導で値動きが荒くなる場面もありそうだ。(07:00)
◆今週の見通し・ＮＹ株 景気懸念、神経質な展開
今週の米株式相場は米国の景気後退懸念が強まる中、神経質な展開になりそうだ。ダウ平均は前週末に１万2000ドルを割り込み06年10月以来の安値で終わっただけに、弱気ムードが漂っている。
先週発表された経済指標は景気悪化を示す数字が相次いだ。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の２月の製造業景況感指数が48.3％と好不況の境目である50％を下回ったのを皮切りに、07年10―12月期の住宅差し押さえ率が過去最高を記録した。週の最後にとどめを刺したのが２月の米雇用統計で雇用者数が市場予想に反して減少したことだ。
一方で原油先物相場が１バレル106ドル台に乗せるなどインフレ懸念も強まり、景気後退下のインフレ（スタグフレーション）を危惧する声も出始めた。
株式は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）危機を受けた金融株の下落から、一般事業会社の株に売りが波及している。今週は2月の小売売上高や消費者物価指数が発表される。景気とインフレ動向を探る上で市場の関心は高い。（ニューヨーク＝伴百江）(07:00)
◆米国株続落、ダウ146ドル安で１万2000ドル割れ――雇用統計下振れで
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】7日の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前日比146ドル70セント安の1万1893ドル69セント。1万 2000ドルを割り込み、2006年10月11日以来の安値で終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同8.01ポイント安の 2212.49と、06年9月11日以来の低水準を付けた。2月の米雇用統計が大きく下振れしたことを受け、売りが優勢となった。
午前8時半に発表された雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比6万3000人減と大幅な減少となった。市場予想（横ばい）に比べ著しく悪化し、前月分も2万2000人減に下方修正されたため、米景気後退懸念が改めて意識された。
朝方には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、入札方式で資金を供給する融資制度（ＴＡＦ）での資金供給額を拡大すると発表した。18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ幅が大きくなるとの観測や緊急利下げの思惑などが相場を下支えし、午前中は上げに転じる場面があった。
ただ上値は重く、午後にかけては下げ幅を拡大。貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）大手ワシントン・ミューチュアルが資本増強を模索していると報じられるなど、金融機関における住宅ローン関連の損失がさらに膨らんでいるとの思惑などが重しとなった。ダウ平均は220ドル安まで下げる場面があった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は 1293.37と06年8月以来の安値で終えた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約17億万株。ナスダック市場（同）は約23億6000万株。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では、「素材」など八業種が下落した。
ワシントン・ミューチュアルが9％安。アルコア、ボーイングなど景気敏感株に下げが目立った。
一方、前日夕発表した決算で一株利益が市場予想を上回った半導体のナショナル・セミコンダクターが11％と大幅高。決算発表で売上高見通しが市場予想を上回った通信機器大手シエナも11％高。住宅ローンの担保価値の著しい下落により07年12月期決算を見直す必要があると発表したソーンバーグ・モーゲージは大きく下げた後、反発して終えた。
(3/8 8:25)
米国株、売り先行で始まる――ダウ１万2000ドル割れ、雇用減を嫌気
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】７日の米株式相場は売り先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時40分現在、前日比79ドル45セント安の１万1960 ドル94セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同9.04ポイント安の2211.46で推移している。ダウ平均が取引時間中に１万 2000ドルを下回るのは１月23日以来。下げ幅は一時100ドルを上回った。２月の米雇用統計が市場予想を大幅に下回り、米景気の後退局面（リセッション）入りへの警戒感が強まって売りが優勢になっている。
２月の米雇用統計で労働需要の強さを示す非農業部門の雇用者数は前月比６万 3000人減と市場予想（横ばい）を下回った。減少幅は約５年ぶりの大きさで、当初１万7000人減と発表されていた１月分も２万2000人減に下方修正された。失業率は4.8％と、前月を0.1ポイント下回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融市場で資金繰りが引き締まっていることに対応し、入札方式の融資制度（ＴＡＦ）での資金供給額の大幅増額などの対策を発表している。
業種別では素材や公益、エネルギーの下げが目立つ。ダウ平均の構成銘柄ではアルコアやマクドナルド、シティグループが軟調に推移している。資本増強を模索し投資ファンドなどに接近していると伝えられたワシントン・ミューチュアルが下落している。
(3/7 23:56)
◆ロンドン株７日 66.5ポイント安で終了
【ロンドン＝欧州総局】7日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ66.5ポイント安の5699.9で引けた。米景気後退懸念を背景に売りが先行した。
鉱業株が全面安。景気減速から需要が弱まるとの見方が広がった。アングロ・アメリカン、ベダンタ・リソーシズは4％を超える下落幅。ロンミンは3％安で引けた。
米国の信用不安の再燃を受けて銀行株も安い。アライアンス・アンド・レスター、ＨＳＢＣホールディングス、スタンダード・チャーター銀行などが下げた。
一方、石油・ガスのケアン・エナジーはゴールドマン・サックスが目標株価を引き上げたことを好感して上昇した。(08日 08:33)
◆ドイツ株７日 ＤＡＸは77ポイント安の6513
【フランクフルト支局】7日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比77.32ポイント安（1.17％下落）の6513.99だった。ＤＡＸ30銘柄の約8割が下落した。
鉄鋼のティッセン・クルップが4.3％下落。ヘンケルは4営業日続落した。ドイツ取引所、シーメンスも安かった。
一方、旅行のＴＵＩが1.3％上昇。ルフトハンザ、医薬品大手のメルクも高かった。(08日 01:59)
◆今週の見通し・為替 円相場、100円試す展開も
今週の円相場は円高・ドル安が進行するとの見方が多い。前週末発表の２月の米雇用統計は大幅に悪化。海外市場でドル売りが加速し、一時約８年２カ月ぶりの円高・ドル安水準となる１ドル＝101円台に上昇した。米国では景気悪化に加え、金融機関の破綻懸念が出るなど信用不安もくすぶっている。市場参加者の予想は１ドル＝100―104円台に集まっている。
市場の焦点は引き続き米景気の動向。今週発表される米経済指標に注目が集まる。13日には２月の米小売売上高が発表される。消費の低迷が一段と鮮明になると、米景気の不透明感がさらに強まってドルが売られるだろう。
14日発表の２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も注目だ。前月は市場予想を上回る伸び率だった。２月も高い伸びとなると、物価高と景気後退が同時に進むスタグフレーション懸念が強まり、ドル売り材料になる可能性がある。
来週18日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。市場では米国の金融政策を巡って思惑も出やすくなりそうだ。(07:00)
◆ＮＹ円横ばい、102円60―70銭 米雇用悪化で8年ぶり円高も
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は横ばい。前日比変わらずの1ドル＝102円60―70銭で取引を終えた。米経済指標の悪化を受けて円買い・ドル売りが先行した。ただ、買い一巡後は持ち高調整の円売り・ドル買いが出て、円は上げ幅を縮小して終えた。
午前8時半に米労働省が発表した2月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比6万3000人減となり、市場予想（横ばい）を大きく下回った。1月分も1万7000人減から2万2000人減に下方修正され、米景気後退観測が一段と高まった。これを受け対主要通貨でドル売り圧力が強まり、円は一時 101円40銭と、2000年1月以来、約8年2カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
買い一巡後は急速に円売り・ドル買いが出て、円は一時下げに転じた。米国発の悪材料がひとまず出尽くしたとの見方に加え、米国株が一時的に下げ渋ったことで、利益確定の円売りが出たという。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が雇用統計の発表前、金融機関に入札方式で資金を供給する融資制度（ＴＡＦ）について、当初予定よりも供給額を増やすと発表。米国債などを担保にしたレポ方式での資金供給実施も明らかにした。これがドル買い戻しの一因になったとの声もあった。
もっとも、市場では「ドル買い戻しはテクニカル的な側面が強く、景気不安などに伴うドル売り地合いは続いている。週明けの株価動向や金融絡みの材料次第で、円は再び上値を試す展開も想定される」（為替ディーラー）との声が聞かれた。この日の円の安値は103円25銭だった。
円は対ユーロで続伸。前日比25銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝157円60―70銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで5日ぶりに反落。前日終値の1ユーロ＝1.53ドル台後半から1.53ドル台半ばに水準をやや切り下げた。米雇用統計を受け、ユーロは一時1.5465ドルまで上昇し、ユーロ導入来の最高値を連日更新した。ただ、買い一巡後は利益確定売りが出て、ユーロは下げに転じた。安値は 1.5313ドルだった。(08日 08:23)
ＮＹ円横ばい、102円60―70銭
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は横ばい。前日比変わらずの1ドル＝102円60―70銭で取引を終えた。米経済指標の悪化を受けて円買い・ドル売りが先行した。ただ、買い一巡後は持ち高調整の円売り・ドル買いが出て、円は上げ幅を縮小して終えた。
午前8時半に米労働省が発表した2月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比6万3000人減となり、市場予想（横ばい）を大きく下回った。1月分も1万7000人減から2万2000人減に下方修正され、米景気後退観測が一段と高まった。これを受け対主要通貨でドル売り圧力が強まり、円は一時 101円40銭と、2000年1月以来、約8年2カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。(08日 08:23)
◆ロンドン外為７日 円、乱高下 一時約８年ぶり高値
【ロンドン＝欧州総局】7日のロンドン外国為替市場で円の対ドル相場は乱高下。2月の米雇用統計発表後に一時1ドル＝101円40銭とほぼ8年ぶりの高値まで上昇したが、その後、急速にドルの買い戻しが進み、前日終値に比べ15銭円高・ドル安の102円90銭―103円ちょうどで引けた。
米景気後退懸念を背景に円は高く始まった。午前中は101円台後半から102円台前半を中心に推移。午後発表になった米雇用統計で雇用情勢の悪化が判明したため、円は101円台前半まで買われた。その後は持ち高調整のドル買い戻しが膨らみ、円は大きく押し戻された。
円の対ユーロ相場は続伸。同15銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝158円10―20銭で引けた。
ユーロは対ドルで小幅反落。前日終値に比べ0.0005ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.5350―60ドルで取引を終了した。ユーロは一時、1ユーロ＝1.5465ドルとユーロ導入以来の高値を更新した。
スイスフランは対ドルで続伸。0.004スイスフラン高・ドル安の1ドル＝1.0245―55スイスフランで取引を終了した。一時は1.0134と最高値を更新した。(08日 02:30)
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