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2008年3月 »
10日（月）
◆東証大引け・大幅続落――米景気懸念で２年半ぶり安値、２部続落
10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。大引けは前週末比250円67銭（1.96％）安の１万2532円13銭で１月22日以来約１カ月半ぶりに昨年来安値を更新した。水準としては2005年９月１日以来約２年半ぶりの安値。７日発表の２月の米雇用統計で雇用者数が大幅に減少したため、米景気の後退懸念が強まり、輸出関連中心に幅広い銘柄に換金売りが出た。外国為替市場での急速な円高・ドル安進行への警戒感から買い手控えムードは強く、売買代金や売買高は低調だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落。１月22日の昨年来安値に接近した。
アジア各国・地域の株式相場が全面安となったため、世界連鎖株安への懸念を誘い、日経平均はきょうの安値圏で引けた。
米住宅市場の不振を背景とした世界的な信用収縮の影響で、投資家のリスク資産離れも続いた。新日鉄、ＪＦＥといった大型株が連日で昨年来安値を更新し、東証１部の新安値銘柄数は345と１月22日（993）以来の水準に膨らんだ。
朝方発表の１月の機械受注統計は、船舶・電力を除く民需の受注額が大幅に増加したが、外部環境が不透明とあって前向きに評価する動きは限られた。
東証１部の売買代金は概算２兆4347億円、売買高は同21億9925万株。東証１部の値下がり銘柄数は1360、値上がりは290、横ばいは70だった。
トヨタ、ソニー、信越化が安く、三菱商、住友鉱、コマツ、商船三井が売られた。三菱ＵＦＪは約１カ月半ぶりに株式分割後の安値を更新した。半面、ＪＴ、アサヒ、サッポロＨＤ、エーザイ、アステラスが買われ、東電、中部電が高い。ミレアＨＤ、三井住友海が上げた。
東証２部株価指数は続落。ＳＴＥＣＨ、オリコが安い。半面、昭ゴム、アライドＨＤが高い。〔ＮＱＮ〕(15:18)
東証14時・下値模索――下げ幅一時250円に、鉄鋼・非鉄株が安い
10日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下値模索。下げ幅は一時250円を超え、１万2500円台前半に下げている。取引時間中としては 2005年９月８日以来の安値水準。米景気の後退観測を背景としたさらなる米株安と外国為替市場での円高・ドル安進行を警戒し、主力株に換金売りが続いている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下値模索。１月22日に付けた昨年来安値に接近している。
14時時点の東証１部の売買代金は概算１兆8034億円、売買高は同16億4567万株。東証１部の値下がり銘柄数は1392、値上がりは259、横ばいは65だった。
新日鉄、ＪＦＥ、住友鉱、三菱マといった鉄鋼・非鉄株が安い。商船三井、川崎汽、三菱商、三井物が売られている。半面、ＪＴ、アサヒ、キリンＨＤが高く、アステラス、エーザイが堅調。ＮＴＴドコモがしっかり。〔ＮＱＮ〕(14:13)
東証後場寄り・昨年来安値を下回る 取引時間中で２年半ぶり安値
10日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安。１月22日の昨年来安値（１万2573円）を下回り、下げ幅は一時240円に達した。取引時間中としては05年９月８日以来約２年半ぶりの水準に下げた。リスク許容度の低下した投資家から換金目的の売りが続いている。中国などアジア各国・地域の株式相場が下落しており、世界同時株安への懸念も誘ったという。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一段安。
後場寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが1130万株、買いが1080万株で50万株の売り越しだった。
前引け後の東証立会外取引でバスケット注文は約191億円成立。市場では「売り決め（投資家の売り・証券会社の買い）がやや優勢」との見方があった。
12時45分時点の東証１部の売買代金は概算１兆2469億円、売買高は同11億4051万株。東証１部の値下がり銘柄数は1282、値上がりは346、横ばいは83だった。
トヨタ、ソニー、東エレク、信越化、ファナックが安い。住友鉱、三菱マ、新日鉄が売られ、ソフトバンクが１月22日に付けた昨年来安値に接近している。半面、ＪＴ、アサヒ、サッポロＨＤが上げ、エーザイ、アステラスが高い。〔ＮＱＮ〕(12:56)
東証前引け・大幅に続落――昨年来安値に接近、主力株に換金売り
10日前場の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。前引けは前週末比183円２銭（1.43％）安の１万2599円78銭で、１月22日の昨年来安値（１万2573円５銭）に急接近した。下げ幅は200円を超える場面があった。雇用情勢の悪化をきっかけに７日の米株が下落したことを受け、幅広い銘柄にリスク許容度の低下した投資家から換金売りが出た。急速な円高・ドル安進行への警戒感が根強く、輸出関連を中心に買いを手控えるムードも強まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落。
朝方発表の１月の機械受注統計は船舶・電力を除く民需の受注額が市場予想平均を大きく上回った。ただ市場では、米株など外部環境が不透明な間は積極的に評価しづらいとの冷めた見方が多かった。
前引けで東証１部の売買代金は概算１兆799億円、売買高は同９億8626万株。東証１部の値下がり銘柄数は1259、値上がりは343、横ばいは103だった。
新日鉄、ＪＦＥ、住金が売られ、トヨタ、日産自、ソニーが安い。三菱商、商船三井が下げ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪはさえない。半面、ＪＴ、ヤクルト、エーザイが高く、ミレアＨＤ、三井住友海が上昇。東電、中部電は堅調だった。
東証２部株価指数は続落。ＳＴＥＣＨ、オリコが安い。半面、昭ゴム、アライドＨＤが高い。〔ＮＱＮ〕(11:16)
東証10時・昨年来安値に急接近――主力株売り、下げ幅200円超す
10日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり安。10時を過ぎると下げ幅は200円を超え、１月22日の昨年来安値（１万2573円）に急接近している。７日の米株安を嫌気した売りが一巡すると、株価指数先物への買い戻し主導で日経平均はいったん下げ渋った。しかし、戻りが鈍かったため、改めて新日鉄などの主力株に換金目的の売りが優勢となった。中国などアジア各国・地域の株式相場や外国為替市場の円相場の動向など外部要因が不透明として、買い手控えムードも強いという。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を広げた。
10時時点の東証１部の売買代金は概算6479億円、売買高は同５億8711万株。東証１部の値下がり銘柄数は1249、値上がりは316、横ばいは134だった。
トヨタ、ソニー、東エレクが安く、新日鉄、ＪＦＥ、住金が売られている。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪは軟調だ。半面、ＪＴ、ヤクルトが高く、資生堂、アステラスが上昇。ミレアＨＤ、損保ジャパンは堅調だ。
東証２部株価指数は続落。ＳＴＥＣＨ、オリコが安い。半面、アライドＨＤ、昭ゴムが高い。〔ＮＱＮ〕(10:17)
東証寄り付き・続落――機械受注に反応薄、売り一巡後は下げ渋る
10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は１万2700円台前半に続落して始まった。下げ幅は一時、100円近くに達した。１月22日の昨年来安値（１万2573円５銭）が視野に入った。前週末７日の米株式相場が２月の雇用統計の悪化を受けて下落したことを嫌気した。７日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時１ドル＝101円40銭と８年ぶりの高値に上昇したことも、輸出関連中心に相場の重しとなった。ただ売り一巡後は値がさの主力株に買い戻しが入り、日経平均は下げ渋っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落して始まった。
８時50分発表の１月の機械受注統計は、船舶・電力を除く民需の受注額（季節調整済み）が前月比19.6％増と日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）まとめの市場予想平均（3.1％増）を大きく上回った。ただ、米株など外部環境が不透明なため、好感した買いは今のところ限定的だ。 寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが4140万株、買いが2130万株で2010万株の売り越しだった。
朝方の外国証券経由の売買注文動向（市場筋推計、株数ベース）は売り越しだったもよう。
トヨタ、ソニーが下げ、みずほＦＧは昨年来、三菱ＵＦＪは株式分割後の安値をそれぞれ更新した。新日鉄、住金に売りが先行した。半面、ＪＴ、キリンＨＤが高く、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモがしっかり。ミレアＨＤ、損保ジャパンが高い。〔ＮＱＮ〕(09:42)
◆新興市場10日・３指数続落 ジャスダックは４年ぶり1500円割れ
10日の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が７営業日続落。終値は前週末に比べ23円19銭安の1482円72銭と、連日で昨年来安値を更新した。終値で1500円を割り込んだのは2004年１月16日以来、約４年２カ月ぶり。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も続落。前週末の米株安を受け、新興３市場でも売りが膨らんだ。材料難で個別の銘柄に対する買いが手控えられる中、換金売りに押されてじりじりと水準を切り下げた。市場では「どこで下げ止まるかわからない状態で、押し目買いも入れづらい」（国内証券投資情報部）との見方が出ていた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で243億円、売買高は6630万株だった。セブン銀行、ＹＯＺＡＮ、イートレードが下げた。半面、楽天、沖縄セルラー、東映アニメが上げた。主力株で構成するＪストック指数は続落。
東証マザーズ指数は続落。終値は前週末比40.53ポイント安の594.11と、昨年来安値（590.35）に接近した。フルスピード、ｎｇｉ、サイバーが売られた。上場３日目のネットイヤーは利益確定売りが膨らみ値幅制限の下限（ストップ安）で比例配分された。半面、ナノキャリア、デジハーツ、リアルコムが買われた。
ヘラクレス指数は続落。終値は前週末比37.90ポイント安の946.00だった。大証、ぐるなび、ＺＥＮＴＥＫが下落した。半面、博展、Ｄクリック、ソフトフロンが上昇した。ダヴィンチやＡＳＳＥＴは前週末までの下落の反動で打診買いが入った。ジグノシスは７日に続いて値幅制限の上限（ストップ高）で比例配分された。〔ＮＱＮ〕(15:46)
新興市場前引け・３指数続落――投資家心理悪化で売り広がる
10日午前の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が続落。前引け（11時１分現在）は前週末に比べ18円72銭安の1487円19銭だった。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数もそろって続落した。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅下落。きょうは東証１部でも日経平均株価が続落するなど相場全体の地合いが悪化し、投資家心理が冷え込んだことで新興市場でも売りが優勢となった。インターネット関連など指数を下支えしていた代表銘柄にも幅広く売りが出た。
ジャスダック市場の売買代金は概算で117億円、売買高は2542万株だった。セブン銀行、イートレード、プロデュースが下げた。マクドナルドは２月の既存店売上高が前年同月比で５％増だったと発表したものの、地合いの悪さに押されて上場来安値を更新した。半面、楽天、ＹＯＺＡＮ、ユビキタが上げた。主力株で構成するＪストック指数は続落。
東証マザーズ指数は続落。前引けは前週末比20.41ポイント安の614.23だった。フルスピード、ｎｇｉ、サイバーが売られた。半面、フリービット、アスカネット、ＡＣＣＥＳＳが買われた。
ヘラクレス指数は続落。前引けは前週末比21.20ポイント安の962.70だった。大証、ぐるなび、博展が下落した。半面、ＡＳＳＥＴ、ダヴィンチ、ネクスジェンが上昇した。親会社のエフエム東京が６日に、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施して完全子会社化すると発表したジグノシスは、買い気配のまま推移し、値幅制限の上限（ストップ高）まで気配値を切り上げた。〔ＮＱＮ〕(11:13)
◆ロンドン株10時 続落 鉱業株が安い
【ロンドン＝欧州総局】10日午前のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前週末日終値に比べ24.4ポイント安の5675.5で推移している。
この日のアジア株の下落を受けて、欧州株も下げて始まった。ただ、今週相次いで発表される米経済指標を控えて積極的な取引材料に乏しく、小幅な値動きで推移している。
鉱業株が全面安。景気減速懸念による需要縮小を懸念する声が出ている。
一方、原油高騰を背景に、ロイヤル・ダッチ・シェル、ＢＰなど石油は高い。
ＪＣフラワーズによる買収観測が続いている保険のフレンズ・プロビデントも上げている。
(3/10 19:57)
ロンドン株、続落で始まる
【ロンドン＝欧州総局】10日朝のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前週末終値比40.7ポイント安の5659.2で推移している。
(3/10 18:25)
◆シンガポール株10日・大幅続落 一時2800割れ、マレーシア関連株安い
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】10日のシンガポール株式相場は大幅続落。ＳＴ指数の終値は前週末比29.69ポイント（1.03％）安の2836.59と、１月10日に指数の算出方法を変更して以来の安値を２営業日連続で更新した。前週末の米株安を受けて米景気後退や世界的な金融不安拡大への警戒感が高まった。地域的・経済的に関連性の深いマレーシアでの政局不安を背景にマレーシア事業を手掛ける銘柄が大幅安となり、指数を押し下げた。指数は軟調に推移。後場には 2796と節目の2800を下回り、１月22日以来の安値を付ける場面があった。
前週末の米国市場で発表された２月の米雇用統計の悪化が嫌気され、銀行株や不動産株に売りが先行。きょうの中国株の下落を受けて中国関連の海運株なども売られた。自動車販売のＪＣ＆Ｃや複合企業のウィルマーなどマレーシア事業を手掛ける銘柄も大幅安となった。
シンガポール金融通貨庁（ＭＡＳ）は10日付で民間エコノミストによるシンガポール域内の経済成長予想を発表した。08年の経済成長率予想は前年比5.6％増で、07年12月時点の予想から下方修正した。域内景気の減速が意識され、相場の重しとなった。
ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＳＧＸが売られ、キャピタモール、シティディベロも下落。オーラム、ＣＯＳＣＯシンガポール、揚子江シップビルディングが下げた。半面、Ｓテレコム、ＳＩＡエンジニアリングが上げた。
(3/10 18:55)
◆香港株大引け・反発――朝安後に上げる、ＨＳＢＣ堅調で心理改善
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】10日の香港株式市場でハンセン指数は反発。指数の終値は前週末比203.72ポイント（0.90％）高の２万2705.05だった。前週末の米株安を受けた売りが先行したものの、主力銘柄や公益株に買い戻しが入り、指数は後場中ごろに上げに転じた。時価総額上位の金融大手ＨＳＢＣが堅調に推移したことが市場心理の改善に結びついた。
米景気後退懸念が高まるなど海外市況の先行き不透明感が強まるなか、ディフェンシブ銘柄に買いが集まった。電力会社の中電控股が６％超上昇。前週末にハンセン指数が841ポイントと大幅下落したことも買い戻しを誘い、公益株や小売株に買いが入った。市場では「前場に指数が２万2000ちょうど近辺に接近した場面でもＨＳＢＣが上昇を続け、指数の下値が堅かったことで、市場心理が改善した」（東泰証券アソシエート・ディレクターのケニー・タン氏）との声が聞かれた。香港系不動産株の一角や中国本土系の通信株も後場に上昇した。
もっとも、米景気後退懸念は根強く重しとなった。きょうのアジアの主要な株式相場が軟調なことも嫌気され、前場は銀行株や不動産株に売りが先行。石油銘柄を中心とした中国本土系銘柄も大幅安となる場面があった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は869億香港ドル。
香港電灯、香港中華ガス、香港鉄路（ＭＴＲ）が上昇。ハンセン銀行、交通銀行、中国移動、富士康国際が買われた。半面、長江実業、新鴻基地産、ヘンダソンランドが売られ、中国石油化工が下げた。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は続落、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は反発した。
(3/10 17:53)
香港株前引け・大幅続落 前場中ごろから一段安、不動産株に売り
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】10日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅続落。前引けは前週末比342.29ポイント（1.52％）安の２万2159.04だった。前週末の米国市場で発表された２月の米雇用統計の悪化を受けて、米景気後退懸念が高まった。きょう前場の中国株式相場の大幅安に加え、マレーシア株式相場などアジアの主要な株価指数が全般に下落したことも市場心理を冷やした。
前場の中国市場で上海総合指数が前場中ごろから下げ幅を広げたことを受け、ハンセン指数も前場中ごろから一段安となった。朝方に買いが先行した中国本土系銘柄の一角が相次いで下げに転じた。銀行株と不動産株が朝方から軒並み大幅安で推移し、指数を押し下げた。
もっとも、指数が前週末に841ポイントと大幅下落した後だけに、公益株や小売株の一角には買い戻しが入った。時価総額上位の金融大手ＨＳＢＣと傘下のハンセン銀行が上昇し、指数の下値を支えた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は443億香港ドル。
長江実業、ハチソン、新鴻基地産が売られ、中国建設銀行、中国移動、中国石油化工が下げた。半面、中電控股、香港電灯、中国海洋石油が上げた。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅続落となった。
(3/10 14:16)
香港株寄り付き・続落――指数は２万2000台前半、米株安を嫌気
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】10日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は続落して始まった。指数は２万2000台前半で推移している。前週末の米国株が予想を下回る２月の米雇用統計などを嫌気して続落したことで、香港市場でも米景気後退懸念が高まっている。きょうのアジアの主要な株価指数がおおむね下落して始まったことも相場の重しとなっている。
主力銘柄を中心に銀行株と不動産株が下落。きょうの中国株式市場で銀行株に売りが先行していることを受け、中国本土系の銀行株も安い。ただ、前週末にハンセン指数が841ポイントと大幅下落した後だけに、公益株や小売株、中国本土系銘柄の一角には買い戻しが入っている。時価総額上位のＨＳＢＣが堅調に推移し、指数の下値を支えている。
中国建設銀行、中国工商銀行、中国平安保険が売られ、長江実業、ハチソン、新鴻基地産が安い。中国移動、中国石油化工も下落。半面、中電控股、富士康国際、リー＆フォンが高く、ＣＩＴＩＣ、華潤創業が買われている。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅続落して始まった。
(3/10 11:40)
◆上海株10日・大幅続落 ８カ月ぶり安値、中国鉄建上場には反応薄
【ＮＱＮ香港＝早川亜美】10日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に続落。上海総合指数は前週末比154.216ポイント（3.58％）安の4146.299 と、2007年７月20日以来約８カ月ぶりの安値を付けた。足元でのインフレ進行を背景に追加的な金融引き締めへの警戒感が強まった。前週末の米株安や、この日のアジア株安など外部環境の悪化も投資家心理の重しとなり、幅広い銘柄に売りが優勢となった。
現地時間10時（日本時間11時）ごろに発表された中国の２月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比6.6％上昇と、１月（同6.1％）を上回る伸びとなった。10日付地元紙で「国家統計局の謝伏瞻・局長が２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は１月を上回る上昇率になるとの見通しを示した」と伝わったこともあって、近く発表予定の２月のＣＰＩの大幅上昇が懸念された。「インフレ抑制に向け、追加利上げなどの金融引き締め策が近く発表されるのではないか」との見方が広がり、金利動向に敏感な不動産株や銀行株への売りを誘った。
中国のインフラ建設大手である中国鉄建がきょう11日、上海・人民元建てＡ株市場へ新規上場した。初値は 11.00元と公開価格（9.08元）を21.1％上回り、通常取引開始後も堅調に推移した。ただ、市場の一部では「初日の上昇幅は当初予想を下回った」（地元証券会社）との声も聞かれ、中国鉄建の好調な滑り出しに対する相場の反応は限られた。中国鉄建は一時12.18元まで買われ、11.64元で引けた。
中国工商銀行、中国銀行、招商銀行、中国平安保険が下落。上海陸家嘴金融貿易区開発、上海万業企業が売られ、中国石油化工（シノペック）、宝山鋼鉄、中国神華能源が下げた。半面、国電電力発展が上昇。中国船舶工業が買われ、大衆交通、天創置業が上げた。
上海の米ドル建てＢ株相場は大幅に続落。上海Ｂ株指数の終値は前週末比10.216ポイント（3.30％）安の299.268だった。
(3/10 17:02)
上海株、前引けは大幅続落――2.6％安、卸売物価の上昇を嫌気
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】10日前場の中国株式市場で、上海株式相場は続落。前引けの上海総合指数は前週末比110.261ポイント（2.56％）安の 4190.254だった。中国国家統計局が現地時間10時（日本時間11時）ごろに発表した２月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比6.6％上昇し、１月の上昇率（6.1％）を上回った。あす11日に発表が予定されている２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）も大幅な上昇が警戒され、追加的な金融引き締めに対する警戒感で銀行株などに売りが膨らんだ。
中国のインフラ建設大手、中国鉄建が11日に上海人民元建てＡ株市場に新規上場。初値は公開価格（9.08元）を21.1％上回る11.00元だった。通常取引開始後は12.18元まで上昇。前引けは公開価格比27.8％高の11.60元だった。売買代金は約93億100万元と上海Ａ株市場の売買代金ランキングで首位となり、２位の中国連合通信（11億4600万元）の８倍超に膨らんだ。
上海米ドル建てＢ株指数も大幅に続落。前引けは前週末比6.403ポイント（2.06％）安の303.081だった。
(3/10 13:07)
上海株、続落で始まる――0.8％安、銀行株などに売り先行
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】10日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前週末比0.81％安い4265を付けた。銀行株などに売りが先行している。
(3/10 10:50)
◆外為17時・円、３日続伸――101円台突入の場面も、対ユーロも続伸
10 日の東京外国為替市場で、円相場は３日続伸。アジア株が下げ幅を広げた午後に円買いが強まり、前週末の海外市場に続いて東京市場でも１ドル＝101円台に突入する場面があった。17時時点では前週末の同時点に比べ39銭円高・ドル安の102円04―07銭近辺で推移している。
株式市場で日経平均株価が２年半ぶりの安値水準に下落したほか、アジアの株式相場が軒並み下値を探ると、オーストラリアドルなど高金利通貨に対して円売りの持ち高解消が強まった。円は一時101円83銭近辺まで上昇した。
午前中は102円台前半でもみ合った。早朝には102円台半ばで個人投資家などの円買い・ドル売りが先行したが、102円に近い円高水準では輸入企業などが円売りを出した。９―12時の円安値は102円44銭近辺。
円は対ユーロで続伸。17時時点では同59銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝157円00―05銭近辺。アジア株安を受け、午後に円売りの持ち高解消が強まった。ただ、欧州市場での取引時間帯に入り、円の対ユーロ相場はやや伸び悩んだ。
ユーロは対ドルで横ばい圏。17時時点は同0.0002ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.5383―86ドル近辺で推移している。対円でドル売りとユーロ売りの双方が優勢だったため、ユーロ・ドル相場の方向感は乏しかった。〔ＮＱＮ〕
(3/10 17:16)
外為14時・円、102円台前半でしっかり 昨年来安値水準の株安支え
10 日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝102円台前半でしっかりの展開。14時時点では前週末17時時点に比べ31銭の円高・ドル安の102円 12―15銭近辺で推移している。株式市場で日経平均株価が午後、昨年来安値を下回って推移するなどアジア株が全般に軟調な展開となった。投資家がリスクを取りにくくなる中で、特にドル以外の通貨に対して円売りの持ち高を整理する動きが円を全般に支えている。
ただ、前週末の海外市場では約８年２カ月ぶりの高値である101円40銭まで上昇した後に急速に押し戻され、荒っぽい値動きとなった。このため、日本時間今晩の海外市場の動向を改めて見極めたいとの空気も広がっており、積極的な円買いは手控えられている。〔ＮＱＮ〕
(3/10 14:08)
外為10時・円、102円台前半で一進一退――財務官発言に反応なし
10 日午前の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝102円台前半で一進一退。10時時点では前週末17時時点に比べ19銭の円高・ドル安の102円 24―27銭近辺で推移している。前週末の海外市場では約８年ぶりの高値である101円40銭まで急伸した後、一時103円台前半まで急速に押し戻された。この動きを見て、市場では次の方向感を定める材料待ちの状況になっており、持ち高を一方向に傾けにくくなっている。102円台半ばでは損失確定の円買い・ドル売りや輸出企業による円買いが見られる一方、102円に近付く円高・ドル安水準では輸入企業などが円売りに動いている。10時前の中値決済については、ドル需給の偏りは特に指摘されなかった。
篠原尚之財務官が10時前に「為替相場を注意深く見守っている」と発言したことが伝えられたが、市場では特に材料視されていない。〔ＮＱＮ〕
(3/10 10:12)
外為早朝・円、3日続伸して始まる――102円台前半、ユーロ高1.54ドル台
10 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は３日続伸して始まった。８時30分時点では前週末17時時点に比べ25銭円高・ドル安の102円18―21銭近辺で推移している。前週末の海外市場では２月の米雇用統計の発表を受けて一時101円40銭と、2000年１月以来、約８年２カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。その後に円は同市場で102円台後半まで押し戻されたが、週明けの東京勢は円買い・ドル売りを先行。円は８時過ぎに同34銭円高・ドル安の102円９銭近辺まで一時上昇した。個人投資家による損失覚悟の円買い・ドル売りの指摘が聞かれた。
円は対ユーロで続伸して始まった。８時30分時点では同26銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝157円33―37銭近辺で推移している。対ドルで円買いが先行したことにつれ、円は対ユーロでもしっかりで推移している。ただ、対ドルでユーロ買いが先行しており、円の対ユーロ相場の上値を抑えている。
ユーロはドルに対して小幅ながら４日続伸して始まった。８時30分時点では同0.0009ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.5394―97ドル近辺。前週末の海外市場ではドル売りが強まり、ユーロは一時1.5465ドルの導入来高値を付けた。その後にユーロは伸び悩んだものの、週明け早朝の東京市場でユーロ買い・ドル売りが先行しており、オセアニア市場で1.53ドル台後半で始まった後に、一時1.54ドル台前半へ切り上がる場面も見られる。〔ＮＱＮ〕
(3/10 8:42)
◆ＮＹ円、102円25―35銭で始まる（８:30）
【ＮＱＮニューヨーク】10日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前週末比35銭円高・ドル安の１ドル＝102円25―35銭で始まった。
(3/10 21:55)
◆ロンドン外為9時半 円は対ドルで続伸して始まる
【ロンドン＝欧州総局】10日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続伸。午前9時半現在、前週末日終値に比べ1円ちょうど円高・ドル安の1ドル＝101円90―102円ちょうどで推移している。
米景気の減速懸念から、東京時間でのドル売り地合いを受けて、円は102円前半で高く始まった。現在は101円台後半まで買い進まれて推移している。
円の対ユーロ相場は続伸。同1円30銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝156円80―90銭で取引されている。
ユーロは対ドルで反発。現在の水準は同0.0030ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.5380―90ドル。
ポンドの対ドル相場も続伸。現在の水準は同0.0065ドルポンド高・ドル安の2.0200―10ドル。
(3/10 19:29)
◆人民元が反発――銀行間の17時30分時点は7.1030元
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】10日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで反発。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前週末の同時点に比べ0.0070元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.1030元前後だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.1030―37元だった。
(3/10 18:56)
人民元、10日基準値は7.1080元――前週末基準値比で上昇
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は10日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.1080元と発表した。前週末の基準値（7.1090元）と比べると0.0010元の元高・米ドル安水準。前週末の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.1100―32元だった。
(3/10 10:24)
◆中国、輸出の伸びが急減速・サブプライム響く
【北京＝高橋哲史】中国税関総署は10日、2月の輸出額が873億ドル（約9兆円）となり、前年同月に比べ6.5％の増加にとどまったと発表した。1月まで10カ月連続で20％を上回るペースで増えていたのに比べ、急減速となった。地域別では対米輸出の鈍化が際立っており、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が中国の輸出にも表れてきた格好だ。
2月の貿易黒字額は前年同月比63.9％減の85億ドル。輸出の伸びが鈍化する一方、原油価格の上昇などで輸入額が同35.1％増の788億ドルと大幅に増え、貿易黒字の縮小につながった。
中国では毎年1―2月に旧正月の大型連休があるため、この時期の輸出額は単月でみると異常値が出やすい。ただ、今年は1―2月でならしてみても輸出額は前年同期比16.8％増にとどまっており、輸出の減速傾向がはっきりしてきた。 (20:06)
アジア株、ほぼ全面安
【香港＝吉田渉】週明け10日のアジア主要株式相場は、ほぼ全面安だった。中国の上海総合指数は、前週末比3.6％安い4146.299で取引を終了。台湾株、韓国株の下落率は2％を超えた。シンガポール株も安い。前週末の米国雇用統計の悪化を嫌気し、投資家心理が冷え込んだ。
アジア株式相場は今年に入り低迷が続いている。特に上海、香港の中国関連株価の下落が激しい。年初来の下落率は香港が18％、上海は 21％に達する。昨年秋までは米国経済との非連動（デカップリング）を唱えて上昇を続けたが、ここに来て市場心理は弱気に傾いている。米国の景気減速で対米輸出が減速するとの懸念に加え、消費者物価上昇を受けて金融引き締めが強まるとの警戒感が広がっている。 (21:48)
◆インド、５年連続１位に・ＯＤＡ供与
外務省は10日、インドに総額1855億7500万円を限度とする円借款を供与すると発表した。内訳は首都デリーの地下鉄建設計画に721億円、南部ハイデラバードの外環道路の建設に418億円など。インドへの円借款は2007年度全体で2251億3000万円となり、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の相手国としては、インドは5年連続でトップとなる見通し。(22:00)
本日のニュース一覧
- ＮＹ円、102円25―35銭で始まる（８:30） (21:55)
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