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2008年3月 »
17日(月)
◆東証大引け・3日続落 円高で業績懸念、2部指数約4年ぶり安値
17日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落。終値は前週末比454円9銭(3.71%)安の1万1787円51銭と、2005年8月9日以来、約2年7カ月ぶりに1万2000円を割り込んだ。米国を中心とした金融システム不安から前週末の米株式相場が下落。外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連を中心に主力企業の業績悪化懸念が強まった。後場の開始直後には下落幅が500円を超え、1万1700円を割り込む場面もあった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に3日続落。
米大手証券ベアー・スターンズに対する資金供給やJPモルガン・チェースによる買収といった材料は、「米金融システムの厳しさの表れ」と受け止められた。米連邦準備理事会(FRB)による緊急の公定歩合引き下げも、「米連邦公開市場委員会(FOMC)を18日に控えてドルの売り材料」(国内証券の株式担当者)と指摘され、市場心理は後退した。後場の半ば過ぎにはドル安に一服感が見られ、鉄鋼や非鉄金属株などに買い戻しの動きが入ったものの、指数の戻りは限られた。
東証1部の売買代金は概算で2兆5599億円で、売買高は24億5200万株。値下がり銘柄数は1507、値上がりは179、変わらずは35銘柄だった。
業種別TOPIX(全33業種)は、「鉱業」や「その他金融」を筆頭に全業種が下落した。
個別銘柄ではトヨタやホンダ、キヤノンなど国際優良株が売られ、三菱UFJや三井住友FGが安い。三菱商や三井物も下落した。半面、住友鉱やJFE、新日鉄が上昇、ヤマトHDもしっかり。
東証2部株価指数は連日で昨年来安値を更新。2004年5月18日以来、3年10カ月ぶりの安値水準となった。個別銘柄ではSTECHやオリコ、セコムテクノなどが売られた。半面、中央電やアサックス、日精機などが堅調。〔NQN〕(15:31)
東証14時・下げ渋る――円高・ドル安一服し買い戻される
17日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は下げ渋っている。後場の開始直後には1万1700円を割り込んだものの、その後1万1900円台まで回復する場面が見られた。昼に1ドル=95円台まで進んだ円高・ドル安が97円台を付けるなどやや一服したことで、株価指数先物や主力株を売った市場関係者の買い戻しが入っている。東証株価指数(TOPIX)も下落幅を縮小している。
14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆9370億円、売買高は18億7435万株。東証1部の値下がり銘柄数は1481、値上がりは191、変わらずは39銘柄だった。
個別銘柄ではJFEや住友鉱、東邦鉛などが上昇に転じ、ヤフーや東エレクも高い。半面、新日石や国際石開帝石がさえず、セコムが安い。〔NQN〕(14:16)
東証後場寄り・一時1万1700円割れ――金融収縮懸念は根強く
17日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時1万1700円を割り込んだ。その後は売られすぎ感からやや下げ幅を縮小している。円相場が昼に1ドル=95円台まで上昇する場面があったことや、アジアの主要な株式相場の下落が嫌気されている。金融収縮懸念は根強い。東証株価指数(TOPIX)も前場の安値を下回っている。
後場寄り前の大口成り行き注文は売りが概算で1340万株、買いが710万株で、差し引き630万株の売り越し。
前引け後の東証の立会外取引で、バスケットは234億円成立した。市場では売り決め(投資家の売り・証券会社の自己売買部門の買い)がやや優勢と指摘されている。
12時45分時点の東証一部の売買代金は1兆3234億円、売買高が12億8498万株。値下がり銘柄数は1587、値上がりが76、変わらずが45銘柄。
個別銘柄では、丸三は売り気配が続き、大和や野村も安い。ソニーやTDKをはじめ、東証一部の昨年来安値銘柄は600を超えている。半面、大平金や栗田工などがしっかり。〔NQN〕(12:56)
東証前引け・500円強下落――前場の安値圏、円高を警戒
17日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落。前引けは前週末比514円61銭(4.20%)安の1万1726円99銭と前場の安値圏で引けた。取引時間中としては2005年8月8日以来、約2年7カ月ぶりの安値水準。前週末の米株安に加え、外国為替市場で1ドル=96円台まで円高・ドル安が進み、輸出関連を中心に主力企業の業績悪化が警戒された。米連邦準備理事会(FRB)が公定歩合引き下げなど緊急の資金供給策を発表したものの、金融システムに対する不透明感は根強くドル売りに歯止めはかからなかった。東証株価指数(TOPIX)も大幅続落。下げ幅は50ポイントを超えた。
前引け時点の東証一部の売買代金は概算で1兆1376億円、売買高が11億789万株。値下がり銘柄数は1577と全体の約93%にのぼる。値上がり銘柄数が97、変わらずが28銘柄。
個別銘柄では、トヨタやホンダ、キヤノンなど優良株が売られ、三菱UFJやみずほFG、ミレアHDなど金融株が安い。ダイキンやコマツなども下落した。半面、東海カやJオイル、沢井製薬などが逆行高。
東証2部株価指数も続落。STECHやセコムテクノ、中央電などが下落。アサックスやトランコム、さいか屋などが上昇した。〔NQN〕(11:21)
東証10時・大幅下落――円一時1ドル=96円台、金融システム不安根強く
17日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は大幅下落。前週末からの下げ幅が400円を超える場面もあり、一時1万1811円まで下落した。外国為替市場で円相場が1ドル=96円台まで上昇。急速な円高・ドル安が輸出関連を中心に主力企業の業績悪化につながると警戒された。引き続き米国を中心とした金融システム不安は根強く、トヨタや松下などの国際優良株のほか、銀行や保険、証券など金融株が下落している。東証株価指数(TOPIX)も大幅安。
10時現在の東証一部の売買代金は概算で7179億円、売買高が7億1397万株。値下がり銘柄数は1564で、全体の92%にのぼる。値上がり銘柄数が87、変わらずが49銘柄。
個別銘柄は、業績見通しの下方修正を受けて日立や日証金が急落。三井鉱山やコマツもさえない。セコムも売られた。半面、サッポロHDや資生堂が上昇。東武がしっかり。
東証2部株価指数は下落。セコムテクノが急落。日立システムやトスコも軟調。半面、アサックスやキャリアデザ、セントラル総がしっかり。〔NQN〕(10:16)
東証寄り付き・2年7カ月ぶり1万2000円割れ 円高や米株安で
17日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落。開始直後には下げ幅が200円を超え、1万2000円を割り込んだ。取引時間中の1万 2000円割れは2005年8月10日以来、約2年7カ月ぶり。外国為替市場で1ドル=97円台まで円高・ドル安が進んだことや、前週末の米株式相場の下落が嫌気された。東証株価指数(TOPIX)も下落した。
寄り付き前の大口注文は売りが4520万株、買いが2170万株で差し引き2350万株の売り越し。
ニューヨーク連銀などが前週末に緊急の融資枠を設定したベアー・スターンズに対して、米銀大手JPモルガン・チェースが買収すると発表。米連邦準備理事会(FRB)は公定歩合を3.5%から3.25%に引き下げることなど、緊急の資金供給策を発表したが市場の不安感は後退していない。
個別銘柄は、三菱UFJや三井住友FG、損保ジャパン、ミレアHDなど金融関連が下落。トヨタやホンダも売られ、ソニーやシャープもさえない。半面、明乳やサッポロHDなどが上昇、資生堂もしっかり。〔NQN〕(09:26)
◆新興市場17日・3指数とも連日の安値――売り一巡後は底堅さも
17日の新興企業向け株式相場は続落。日経ジャスダック平均株価は3営業日続落し、終値(確報)は前週末比23円30銭安の1434円64銭で連日で昨年来安値を更新した。2004年1月以来の安い水準となる。また、東証マザーズ指数は同10.54ポイント安の571.21、大証ヘラクレス指数は同 12.88ポイント安の920.93で終え、ともに連日で算出来安値を更新した。
米金融不安とドル安・円高の進行を受けて日経平均株価が急落する中、新興市場でも地合い悪化を映した売りが継続した。個人投資家の心理悪化を映し、直近上場銘柄などへの換金売りが目立った。もっとも、売りが一巡した後場はやや下げ渋り。時価総額上位の主力株には上げるものも見られた。円相場など外部環境の影響を受けにくいインターネット関連が多いほか、既に見切り売りが一巡しつつあったことも底堅さにつながったようだ。
ジャスダック市場の売買代金は概算で197億円と2月13日(169億円)以来の薄商い。低位株が売買を集めたことで、逆に売買高は1億982万株と高水準だった。楽天、セブン銀、マクドナルド、ワークスAP、イートレード、竹内製作所、プロデュース、JCOMが売られ、ジャレコ、イー・レヴォ、インテリ、ファンコミ、セプテニHDが買われた。主力株で構成するJストック指数は3日続落。
マザーズでは日本風力開発、ミクシィ、フルスピード、アルデプロ、ACCESS、フリービットが売られ、ngi、サイバー、アクロディア、エヌピーシー、CCIが買われた。
ヘラクレスではASSET、ZENTEK、大証、ぐるなび、夢真HD、デジアーツ、博展が売られ、ダヴィンチ、マネパ、エンジャパンが買われた。〔NQN〕(15:46)
新興市場前引け・3指数とも安値下回る――相場全体の急落で
17日前場の新興企業向け株式相場は続落。日経ジャスダック平均株価の前引け(11時1分時点)は前週末比23円16銭安の1434円78銭と、前週末に付けた昨年来安値を下回った。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も、前週末に付けた算出来安値を下回っている。米国における金融不安の深刻化とドル売りによる円高の加速を受け、日経平均株価の下げ幅が500円を超える中、新興市場でも地合い悪化を受けた売りが幅広い銘柄に出た。下げ止まりのきっかけが見当たらないとあって、個人投資家は損失覚悟の手じまい売りを急いでいたようだ。もっとも、東証1部の主力株に比べ金融不安や円高など外部環境の悪影響を受けにくい面があるため、底堅い銘柄もあった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で95億円と低調。売買高は6358万株だった。楽天、マクドナルド、セブン銀、NFKHD、イートレード、インテリ、竹内製作所、ユビキタが売られ、ジャレコ、イー・レヴォ、セプテニHDが買われた。主力株で構成するJストック指数は続落。
マザーズ指数の前引けは前週末比22.59ポイント安の559.16だった。サイバー、フルスピード、日本風力開発、ミクシィ、フリービット、エヌピーシー、ACCESS、Vテク、アクロディア、ザッパラスが売られ、アルデプロは値幅制限の下限(ストップ安)まで下落した。ngi、CCIが小じっかり。
ヘラクレス指数の前引けは前週末比30.09ポイント安の903.72だった。ダヴィンチ、ASSET、ZENTEK、大証、ぐるなび、博展、Dクリックが売られ、マネパ、夢真HDが買われた。〔NQN〕(11:17)
◆米国株、ダウ平均194ドル安 ベアー・スターンズに緊急支援、一時300ドル超安
【NQNニューヨーク=川勝充郎】14日の米株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は前日比194ドル65セント安の1万1951ドル9セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は51.12ポイント安の2212.49で終えた。資金繰りの悪化した米証券大手ベアー・スターンズに対し、ニューヨーク連邦準備銀行などが緊急支援に乗り出すことで合意。信用リスクの高まりが嫌気され、売りが膨らんだ。ダウ平均の下げ幅は一時300ドルを上回った。
米大手銀JPモルガン・チェースがニューヨーク連銀から公定歩合で資金を調達し、ベアーに融資する。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融不安が、米連邦準備理事会(FRB)による個別金融機関への支援という異例の事態に発展したことが、米金融システムの抱える問題の根深さを意識させた。金融株は軒並み下落し、ベアー・スターンズが5割近く下げたほか、証券大手リーマン・ブラザーズが約15%安、米格付け会社が格下げした米貯蓄金融機関(S&L)大手ワシントン・ミューチュアルが約13%下落した。
朝方発表の2月米消費者物価指数は全体指数・エネルギーと食品を除くコア指数とも前月比横ばいと、物価の落ち着きを示す内容だった。FRBが景気や金融システム下支えへ来週18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅利下げに動きやすくなったとの見方が出て、朝方はダウ平均がプラス圏で推移する場面があった。3月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大調べ)は市場予想を上回ったが、反応は限定的。
ダウ平均は週間では57ドル高で、FRBが資金供給拡充策を発表し急伸する前の週初 10日以来の1万2000ドル割れとなった。S&P500種株価指数は27.34ポイント安の1288.14。業種別S&P500種指数では全十業種が下落。金融が約4%安と下落率最大で、情報技術やヘルスケアの下落も目立った。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約18億6000万株(速報値)、ナスダック市場が約25億4000万株(同)。
ゴールドマン・サックスとメリルリンチが5%超下落、モルガン・スタンレーも5%近く下げた。シティグループが約6%下げ、ダウ平均構成銘柄で下落率首位。JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカも軟調。一方、アナリストの投資判断引き下げが伝わったボーイングが買われ、ダウ平均構成銘柄で唯一の上げ銘柄だった。
(3/17 8:12)
米国株、買い先行で始まる――CPI落ち着き好感、ベアーは軟調
【NQNニューヨーク=荒木朋】14日の米株式相場は買い先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日比23ドル20セント高の1万2168 ドル94セント、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は5.59ポイント高の2269.20で推移している。早朝発表の2月の消費者物価指数(CPI)で全体指数とエネルギー・食品を除くコア指数がともに前月比横ばいとなり、市場予想(全体、コア指数ともに0.2%上昇)を下回った。インフレ指標の落ち着きで米連邦準備理事会(FRB)が来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅利下げに動きやすくなったとの見方につながり、株価の支援材料になっている。一方、午前10時過ぎに明らかになる3月の米消費者態度指数(ミシガン大学調べ)を見極めたいとして、積極的に買い進む動き見られない。
シティグループが上昇。ボーイングやデュポン、キャタピラーが堅調。ヤフーが買い先行で始まった。米ウォールストリート・ジャーナル紙がヤフーと同社に買収提案しているマイクロソフトの両社の幹部が会合を開いたと報じた。マイクロソフトはしっかり。クレディ・スイスが投資判断を引き上げたエクソンモービルが小幅高。
半面、ベアー・スターンズは売り先行で始まった。ベアーは早朝、JPモルガン・チェースとの間で必要に応じて資金調達することで合意したと発表した。ベアー株はここ最近、流動性懸念などから株価が急落していた。JPモルガンは軟調。金融株ではバンク・オブ・アメリカも安い。
(3/14 23:15)
◆ロンドン株10時 大幅続落 銀行株が安い
【ロンドン=欧州総局】17日午前のロンドン株式相場は大幅続落。FTSE百種総合株価指数は午前10時現在、前週末終値に比べ130.2ポイント(2.31%)安の5501.5で推移している。
アジア株の下落を映し、売り優勢で取引を開始。米JPモルガン・チェースによる米ベアー・スターンズ買収の発表を受けて金融不安が再燃し、銀行株が全面安となっている。下落銘柄は98。
銀行のアライアンス・アンド・レスターとHBOSはそれぞれ、前週末に比べ9%を超える下げとなっている。保険株のオールド・ミューチュアルは同5.52%安で推移している。
建設資材のウォルセリーは減益決算の発表を嫌気して、売りに押されている。
半面、レジャー・外食のウィットブレッドは上昇。ホテル事業の買収に向け交渉しているとの報道を好感した。
(3/17 19:59)
ロンドン株、続落で始まる
【ロンドン=欧州総局】17日朝のロンドン株式相場は続落。FTSE百種総合株価指数は午前9時15分現在、前週末終値比145.6ポイント安の5486.1で推移している。
(3/17 18:17)
ロンドン株14日 60.7ポイント安で終了
【ロンドン=欧州総局】14日のロンドン株式相場は続落。FTSE100種総合株価指数は前日終値に比べ60.7ポイント安の5631.7で引けた。
金融関連株が安い。ニューヨーク連邦準備銀行と米銀大手JPモルガン・チェースが、米証券大手ベアー・スターンズに対し緊急の融資枠を設定したとの発表を受け、流動性の悪化懸念が増した。下落銘柄は78。
銀行株は全面安。バークレイズは同3.94%下げ、HBOSは同6.05%下落。資産運用のマン・グループや、金融取引ブローカーのICAPも下げた。
スーパのテスコ、モリソン・スーパーマーケッツ、セインズベリーが軒並み下落。ゴールドマン・サックスによるそれぞれの投資判断引き下げが売りの手掛かりとなった。
半面、金相場の上昇を背景に鉱業株のBHPビリトンは同3.65%高、リオ・ティントは同2.22%上昇して引けた。
(3/15 6:35)
◆ドイツ株14日 DAXは48ポイント安の6451
【フランクフルト支局】14日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日比48.66ポイント安(0.75%下落)の6451.90だった。
この日は、午後に入り下落に転じた。6500を下回って引けるのは1月23日以来。
ドイツテレコムが3.1%と大幅下落。金融収縮不安から銀行株も軟調で、コメルツ銀行が2.4%下落したほか、ポストバンク、ドイツ銀行も下げた。インフィニオンはアナリストによる目標株価引き下げから売られた。ドイツポストも安かった。
一方、旅行のTUIが6.7%と大幅上昇。鉄鋼のティッセン・クルップは業界再編観測から買われた。医薬品大手のメルクも高かった。
(3/15 2:06)
欧州株も全面安、米国の金融不安が飛び火
【ロンドン=田村篤士】17日の欧州株式相場は全面安となっている。米国の金融不安が飛び火し、午前10時半(日本時間午後7時半)現在の英FTSE100種総合指数は先週末比130.2ポイント(2.31%)安の5501.5と続落。同時刻のドイツ株式指数(DAX)は213.04ポイント(3.3%)安の6238.86となった。フランスやスペイン株も安い。
下げを主導しているのは金融株。HBOSなど英大手銀行の下落率は1割に迫る場面もあった。資金は債券市場に流れ込み、代表的なユーロ国債である独連邦債10年物の利回りは3.7%前後まで下落(債券価格は上昇)している。
(3/17 20:05)
◆シンガポール株17日・大幅反落――2800割れ、幅広い銘柄に売り
【NQN香港=桶本典子】17日のシンガポール株式相場は大幅反落。ST指数の終値は前週末比46.26ポイント(1.62%)安の2792.75と、節目の 2800を割り込み、1月10日の指数の算出方法変更以来の最安値を更新した。前週末の米株安を嫌気。きょうのアジアの主要な株価指数が軒並み下落したことも重しとなり、幅広い銘柄に売りが広がった。
シンガポール市場でも米金融システム問題の根深さが意識された。相場の先行き不透明感が高まり、SGX株が下落。きょうの香港株や中国株の大幅下落が重しとなり、香港・中国関連株が売られた。原油先物相場の高止まりを受けて海運株も大幅安となった。もっとも、指数が2700台半ばに下げる場面では内需株を中心に買い戻される銘柄も出て、指数は前場中ごろからやや下げ渋った。
昼休み時間中に発表されたシンガポールの2月の貿易統計で、輸出(石油と再輸出を除く、季節調整済み)は前月比0.4%減だった。1月の同8.4%増から減少に転じたものの、減少率は市場予想(ダウ・ジョーンズ通信の集計で5.2%減)を下回った。ただ、きょうの相場への影響は限られた。
ST指数を構成する30銘柄のうち、上げたのはシンガポール航空、Sテレコム、F&N、ジャーディン・ストラテジック・ホールディングスの4銘柄。半面、DBS、OCBC銀行、シティディベロが安く、COSCOシンガポール、揚子江シップビルディングが大幅安となった。
(3/17 19:02)
◆香港株大引け・急落――3日続落し7カ月ぶり安値、H株7%安
【NQN香港=桶本典子】17日の香港株式市場でハンセン指数は急落。指数は3日続落し、終値は前週末比1152.50ポイント(5.18%)安の2万 1084.61だった。節目の2万2000を大幅に割り込み、2007年8月17日以来、約7カ月ぶりの安値となった。下げ幅は2月6日以来の大きさ。前週末の米株安で米金融システム問題の深刻化が意識され、金融収縮不安が高まった。きょうの中国株式相場の大幅下落も嫌気され、指数は2万1000台前半の安い水準で軟調に推移した。
米国を中心とした世界的な株式相場の先行きに対し悲観的な見方が広がり、銀行株や不動産株を中心に売りが広がった。米預託証券(ADR)市場に上場する主力銘柄に売りが先行。原油先物価格の高止まりを背景に中国系の石油精製銘柄や海運株の一角も売られた。18 日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の接近が意識されて手控え気分が広がり、今週に決算発表を控える中国平安保険や新世界発展が急落するなど、持ち高調整の売りも目立った。
公益株の一部には買いが入り、指数は前引けにかけてやや下げ渋る場面もあった。しかし、中国株式相場が後場に下げ幅を広げたことで市場心理は後退し、勢いは続かなかった。香港のメーンボード(東証一部に相当)の売買代金は943億香港ドル。
ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、上げたのは中電控股と香港電灯のみ。信和置業とCOSCOは10%超下げた。東亜銀行、中国人寿保険、富士康国際の下げが目立ち、中国石油化工、中国神華能源、招商局国際も大幅安となった。HSBC、中国移動など主力銘柄も下げた。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数はともに大幅に3日続落した。H株指数の下落率は7.18%、レッドチップ指数は5.81%でいずれもハンセン指数の下落率を上回った。
(3/17 18:02)
香港株前引け・大幅続落――やや下げ渋り、指数は2万1300台
【NQN香港=桶本典子】17日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅続落。前引けは前週末比890.79ポイント(4.00%)安の2万1346.32だった。前週末の米株安を嫌気し、ほぼ全面安。指数の下げ幅は朝方に1195ポイント(約5.4%)に達し、取引時間中では約7カ月ぶりの安値を付けた。しかし、下値では値ごろ感からの買いも入り、指数は前引けにかけてやや下げ渋った。
前週末の米国市場で信用リスク不安が意識されたことを受け、香港市場でも金融収縮不安が高まった。銀行株と不動産株に売りが先行。きょう前場の上海総合指数の続落を背景に中国本土系銘柄も大幅安となる銘柄が相次いだ。大手企業の決算発表や18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、持ち高調整の売りも出やすかった。
ただ、ハンセン指数が心理的な節目の2万1000を下回らなかったことで、前引けにかけて市場心理はやや改善。朝方に10%超下げた中国石油化工が下げ幅を縮めたほか、公益株の一角に買いが入り、指数の下値を支えた。香港のメーンボード(東証一部に相当)の売買代金は531億香港ドル。
ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、上げたのは恒隆地産と中電控股の2銘柄のみ。東亜銀行、信和置業、新世界発展の下げがきつく、招商局国際への売りが目立った。中国人寿保険、中国平安保険、中国神華能源も下げた。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数はともに大幅続落となった。
(3/17 14:29)
香港株寄り付き・大幅続落――下げ幅1000ポイント超、ほぼ全面安
【NQN香港=桶本典子】17日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅続落して始まった。指数は寄り付きで前週末比約960ポイント安い2万1300台に下落。その後は一時、下げ幅は1100ポイント(約5%)を超えた。米預託証券(ADR)市場に上場する主力銘柄を中心に、ほぼ全面安。前週末の米株の大幅安で信用リスク問題の根深さが意識され、市場心理が冷え込んでいる。
香港市場でも、米信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融不安の深刻さが嫌気されている。銀行株や不動産株が軒並み下落。きょうの中国株式相場の下落も重しとなり、中国本土系銘柄も安い。中国移動や中国平安保険など主力銘柄の一部が今週に07年12月期決算の発表を予定していることも買い手控え気分につながり、持ち高調整の売りも出やすくなっている。
HSBC、東亜銀行、中国人寿保険が安く、長江実業、ハチソン、新鴻基地産が売られている。中国石油化工は10%超下落。新世界発展、中国神華能源の下げもきつい。半面、香港電灯が買われている。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数はともに大幅続落して始まった。
(3/17 11:47)
◆上海株17日・大幅に4日続落――3900割れ、チベット関連下落
【NQN香港=桶本典子】17日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に4日続落。上海総合指数の終値は前週末比142.625ポイント(3.59%)安の 3820.048と心理的な節目の3900を大幅に割り込み、2007年7月6日以来、約8カ月ぶりの安値となった。大幅に3日続落した前週の地合いを引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが広がった。中国当局による追加的な金融引き締め発表への警戒感が高まり、銀行株が下落。チベット騒乱も嫌気され、関連銘柄が売られた。
指数は節目の3900を挟む水準で軟調に推移した。17日付の中国メディアは、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が「金利や預金準備率など金融政策ツールについて、将来的に引き上げる余地はある」と発言したことを報道。金融引き締め懸念から銀行株に売りが先行した。原油先物相場の高止まりを受け、石油銘柄の一角が下落。燃料費の高騰に加え、このところ相場全体に比べて割高感が出ていた空運株が急落し、指数を押し下げた。
中国チベット自治区での大規模騒乱を受け、旅行関連の西蔵(チベット)旅遊が値幅制限の下限(ストップ安、前営業日比10%安)に下落。他のチベット関連銘柄も軒並み大幅に下げた。
もっとも、指数は3900台を回復する場面もあった。昨年10月末に発表した米証券大手のベアー・スターンズとの提携について「最終的な合意達成の保証はできない」との見解を示した中信証券が上昇。銀行株の一角も大引けにかけて買い戻された。金相場の高騰を背景に、資源株の一角も買われた。
中国工商銀行、中国銀行、上海新黄浦置地が売られ、宝山鋼鉄、華電国際電力、中国連合通信が売られた。中国国際航空、中国南方航空は急落。半面、上海浦東発展銀行、華夏銀行、興業銀行が上げ、中金黄金が買われた。
上海B株指数は急落。指数は4日続落し、終値は前週末比17.464ポイント(6.05%)安の270.863だった。
(3/17 16:59)
上海株、前引けは大幅に続落――3.2%安、周総裁の発言を嫌気
【NQN香港=太田孝治】17日前場の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に続落。前引けの上海総合指数は前週末比125.813ポイント(3.17%)安の 3836.860だった。17日の中国紙・中国証券報(電子版)は「中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が、『金利や預金準備率など金融政策ツールについて、将来的に引き上げ余地はある』と発言した」と報道。このため、銀行株に売りが膨らんだ。最近の原油相場の上昇傾向が嫌気され、空運株も大幅に下落。中国チベット自治区のラサで起きた大規模騒乱が嫌気され、チベット関連銘柄も軒並み急落した。
上海米ドル建てB株指数も大幅に続落。前引けは前週末比11.013ポイント(3.81%)安の277.314だった。
(3/17 13:12)
上海株、続落で始まる――0.5%安、空運株などに売り先行
【NQN香港=太田孝治】17日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前週末比 0.54%安い3941を付けた。空運株などに売りが先行している。米証券大手ベアー・スターンズと資本提携している中信証券は決算発表のため、1時間の売買停止となっている。
(3/17 10:50)
上海株大幅続落、指数3900割れ・チベット騒乱など嫌気
【NQN香港=桶本典子】17日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に4日続落。上海総合指数の終値は前週末比142.625ポイント(3.59%)安の3820.048と心理的な節目の3900を大幅に割り込み、2007年7月6日以来、約8カ月ぶりの安値となった。大幅に3日続落した前週の地合いを引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが広がった。中国当局による追加的な金融引き締め発表への警戒感が高まり、銀行株が下落。チベット騒乱も嫌気され、関連銘柄が売られた。
指数は節目の3900を挟む水準で軟調に推移した。17日付の中国メディアは、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が「金利や預金準備率など金融政策ツールについて、将来的に引き上げる余地はある」と発言したことを報道。金融引き締め懸念から銀行株に売りが先行した。原油先物相場の高止まりを受け、石油銘柄の一角が下落。燃料費の高騰に加え、このところ相場全体に比べて割高感が出ていた空運株が急落し、指数を押し下げた。 (16:48)
◆外為17時・円、一時95円台に急伸――ユーロは対ドルで最高値更新
17 日の東京外国為替市場で円相場は急反発。一時は1ドル=95円77銭近辺と、1995年8月以来12年7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。市場が節目として意識していた95年4月の円最高値79円75銭を起点にした98年8月の安値147円66銭からの76.4%(フィボナッチ比率の一つ)戻しである 95円78銭を突破したため、その後は短期筋が利益確定目的の円売り・ドル買いを出し、円は上げ幅を縮小。17時時点では前週末の同時点と比べ2円95銭の円高・ドル安水準の97円32―35銭前後で推移している。米国発の信用不安が一段と強まりドルが幅広い通貨に対して売られたほか、日経平均株価が1万 2000円の大台を大きく割り込んだことでリスク回避目的の円買い・ドル売りが膨らんだ。
円は朝方から急伸して始まった。米金融不安の再燃や米株式相場の急落で、円買い・ドル売りが優勢になった前週末の海外市場の流れを引き継いだ。早朝には米連邦準備理事会(FRB)による流動性供給策発表や米大手銀行のJPモルガン・チェースによるベアー・スターンズ買収の発表を受けて、円は99円10銭台まで伸び悩む場面があった。ただ、10時前の中値決済が一巡するとドルの戻りを待った円買い・ドル売りが優勢になり、円は上げ幅を拡大した。
円は対ユーロでも大幅に反発。17時時点では1ユーロ=153円40―43銭前後と前週末の同時点と比べ2円95銭の円高・ユーロ安水準で推移している。米株式市場でダウ工業株30種平均が200 ドル近い下げとなり、クロス円(ドル以外の通貨の対円相場)でリスク回避目的の円買いが優勢になった前週末の海外市場の流れを受けた円買いが先行。日経平均が急落したこともあって、円は11時30分前に152円10銭近辺と2007年8月17日以来7カ月ぶりの高値を付ける場面があった。
ユーロの対ドル相場は大幅に4日続伸して始まった後は伸び悩んだ。17時時点では前週末の同時点と比べて0.0170ドルのユーロ高・ドル安水準の1ユーロ=1.5760―63ドル前後で推移している。米金融不安の強まりや米株安を受けて、ドル売りが膨らんだ前週末の海外市場を引き継いだ。米FRBが18 日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅な利下げに踏み切り米欧の金利差が拡大するとの見方もユーロ買いにつながり、ユーロは11時30分前に 1.5905ドル近辺と、初めて1.59ドル台に上昇。連日でユーロ導入来の最高値を更新した。その後は利益確定目的のユーロ売りが優勢になった。〔NQN〕
(3/17 18:42)
外為14時・円、急伸一服し97円台で推移――利益確定売りが重しに
17 日午後の東京外国為替市場で円相場は急伸が一服し、1ドル=97円台前半まで戻した。14時時点では前週末17時時点に比べ3円21銭円高・ドル安の97 円06―09銭前後で推移している。米金融不安の高まりを背景にした円買い・ドル売りが一巡し、上げ幅を縮小している。11時30分ごろに1995年8月以来12年7カ月ぶりの円高・ドル安水準である95円77銭近辺まで上昇。95年4月の円最高値79円75銭を起点にした98年8月の安値147円66銭からの76.4%(フィボナッチ比率の一つ)戻しである95円78銭を突破したことを受けて、短期筋が利益確定目的の円売り・ドル買いを出し円は上げ幅を縮小した。株式市場で一時500円を超えた日経平均株価の下落幅が縮小したことも円相場の上値を抑えた。
もっとも、米国の信用収縮に対する警戒感は根強く、97円台前半の水準では円買い・ドル売りが入っている。金融不安の強まりを受けて、朝方に緊急の流動性供給策を発表した米連邦準備理事会(FRB)が18日開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75―1%の大幅利下げに踏み切るとの見方も円相場を下支えしている。〔NQN〕
(3/17 14:28)
外為10時・円、一時96円台半ばに上昇――利益確定売りも
17 日午前の東京外国為替市場で円相場は高値圏で振れ幅の大きい展開となっている。円は9時30分ごろに前週末17時時点に比べ3円71銭の円高・ドル安である1ドル=96円56銭近辺と、1995年8月以来12年7カ月ぶりの円高水準を付ける場面があった。もっとも、この水準ではオプション取引に絡んだ円売り・ドル買いに上値を抑えられた。国内輸入企業からのドル買いが入り、中値決済にかけては「ドルが不足していた」(国内信託)ことや短期筋が利益確定目的の円売り・ドル買いを出したこともあって、円は10時時点では3円16銭の円高・ドル安の1ドル=97円11―14銭前後まで上げ幅を縮小してもみ合っている。
米金融不安の高まりを背景にした円買いが先行。朝方に米連邦準備理事会(FRB)が緊急の資金供給策を発表し、円が伸び悩む場面があったが株式市場で日経平均株価が大幅に続落して始まり1万2000円台の大台を下回って推移していることからリスク回避目的の円買いが入った。財務省の篠原尚之財務官が、「為替の急激な反応は日本経済、世界経済にとって望ましくない」と述べたことが伝わったが、円相場の反応は限定的だった。〔NQN〕
(3/17 10:28)
外為早朝・円、99円挟んで推移――FRB公定歩合引き下げなどで
17 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は急反発して始まった。8時30分時点では前週末17時時点に比べ1円34銭の円高・ドル安水準の1ドル=98円 93―97銭前後で推移している。ニューヨーク連銀などが14日に発表した米証券大手ベアー・スターンズへの緊急融資で金融不安が再燃。米株安に伴う円買い・ドル売りが膨らんだ前週末の海外市場の流れを引き継いだ。円は日本時間早朝の海外市場で98円02銭近辺と1995年9月以来12年半ぶりの高値まで買われる場面があった。
一方、米大手銀行のJPモルガン・チェースがベアー・スターンズを買収することで合意したと発表。米連邦準備理事会(FRB)が公定歩合を3.5%から3.25%に引き下げるなど、新たな流動性供給策を発表したこともあって、円は一時99円10銭台まで上げ幅を縮小するなど荒い値動きとなっている。
円は対ユーロでも大幅に反発。8時30分時点では1ユーロ=155円40―45銭前後と前週末の17時時点と比べ95銭の円高・ユーロ安水準で推移している。米株式市場でダウ工業株30種平均が200ドル近い下げとなり、クロス円(ドル以外の通貨の対円相場)でリスク回避目的の円買いが優勢になった前週末の海外市場の流れを引き継いだ。
ユーロの対ドル相場は大幅に4日続伸。8時30分時点では前週末の17時時点と比べて0.0115ドルのユーロ高・ドル安水準の1ユーロ=1.5705―08ドル前後で推移している。米金融不安の強まりや米株安を受けて、ドル売りが膨らんだ前週末の海外市場の流れを引き継ぎユーロ買い・ドル売りが先行した。ユーロは8時30分過ぎに1.5773ドルと、連日でユーロ導入来の最高値を更新する場面があった。〔NQN〕
(3/17 9:00)
円、95円台に上げ幅拡大――12年7カ月ぶりの円高水準
17日午前の東京外国為替市場で、円相場は1ドル=95円台後半に上げ幅を拡大。11時30分前に前週末17時時点に比べ4円50銭の円高・ドル安水準となる1ドル=95円77銭近辺まで上げ幅を拡大する場面があった。1995年8月以来12年7カ月ぶりの円高・ドル安水準。米金融不安の高まりを背景に円買い・ドル売りが優勢となり円高に拍車がかかっている。米連邦準備理事会(FRB)が緊急の流動性供給策を発表したが、市場では「信用不安の抜本的な対策にはならない」との見方が強くドル売り圧力が強まっている。株式市場で日経平均株価が500円超と急落していることもあってリスク回避目的の円買い・ドル売りが膨らんでいる。〔NQN〕
(3/17 11:33
進む円高、個人マネー外貨預金へ・米ドル建て、残高増
外貨預金に資金が流入している。外国為替市場では米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけに昨夏以降、円が対ドルで上昇。外貨が割安になり、個人の投資意欲が高まったためだ。金融機関も低迷していた外貨預金の獲得に再び力を入れ始めた。
円相場は今月13日、12年ぶりに1ドル=100円の大台を突破。ここへきて円高・ドル安が一段と進み、一時98円台で取引された。円が高い今のうちに、割安になった外貨で運用しようとする個人が増えている。(07:01)
◆NY円、96円70―80銭で始まる(8:30)
【NQNニューヨーク】17日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前週末比2円35銭円高・ドル安の1ドル=96円70―80銭で始まった。
(3/17 21:56)
◆ロンドン外為9時半 円は対ドルで大幅続伸して始まる
【ロンドン=欧州総局】17日午前のロンドン外国為替市場の円相場は大幅続伸。午前9時半現在、前週末終値に比べ3円30銭円高・ドル安の1ドル=96円85―95銭で推移している。
米連邦準備理事会(FRB)による流動性供給策発表や、米銀JPモルガン・チェースによるベアー・スターンズ買収の発表を受け、米金融不安が改めて意識され、ドル売りが膨らんでいる。アジアと欧州の大幅な株安も投資家のリスク回避回避姿勢を強め、円買い・ドル売りを促している。
円は対ユーロ相場でも大幅続伸。同3円25銭円高・ユーロ安の1ユーロ=153円05―15銭で取引されている。投資家のリスク回避姿勢が円の対ユーロ相場を押し上げている。
ユーロは対ドルで続伸。現在の水準は同0.0185ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.5790―5800ドル。米金融当局が追加利下げに踏み切り、欧州との金利差が広がるとの見方もドル売り・ユーロ買いにつながっている。
英ポンドは対ユーロで続落し、同0.0145ポンドポンド安・ユーロ高の0.7835―45ポンド。英金融業界にも米信用問題が広まるとの懸念がポンド相場を押し下げている。
スイスフランは対ドルで続伸。同0.0255スイスフランフラン高・ドル安の1ドル=0.9805―15スイスフランで取引されている。
(3/17 19:17)
◆人民元が6日続伸――切り上げ後の高値、夕刻は7.0832―39元
【NQN香港=太田孝治】17日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで6日続伸。中国人民銀行(中央銀行)傘下の中国外貨交易中心(外為取引センター)が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分(日本時間18時30分)時点の銀行間取引のレートは、前週末の同時点に比べ 0.0071元の元高・米ドル安の1米ドル=7.0832―39元だった。一時は7.0815元近辺まで上昇し、2005年7月の元切り上げ後の最高値を更新した。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.0830―45元だった。
(3/17 19:05)
人民元、17日基準値は7.0815元――元切り上げ後の最高値
【NQN香港=太田孝治】中国人民銀行(中央銀行)は17日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を1米ドル=7.0815元と発表した。前週末の基準値(7.0882元)と比べると0.0067元の元高・米ドル安水準。基準値としては2005年7月の元切り上げ後の最高値を付けた。前日の現地時間17時30分(日本時間18時30分)時点で、銀行間取引での人民元レートは7.0903―45元だった。
(3/17 10:29)
◆英中銀、50億ポンドの臨時資金供給を発表
【ロンドン=吉田ありさ】英国の中央銀行、イングランド銀行は17日、金融市場に50億ポンド(9700億円)の3日物の資金を臨時供給すると発表した。臨時の資金供給は英中堅銀の経営危機で市場が混乱した昨秋以来、ほぼ半年ぶり。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に伴う金融不安から短期金利が急上昇したため、異例の大規模供給に踏み切った。
英中銀は声明で「朝方の短期金利上昇に対応する措置」と説明。「他の中央銀行と歩調を合わせ市場動向を監視し、今後も翌日物金利が誘導目標に落ち着くよう必要な措置をとっていく」と金融市場での信用収縮を防ぐ姿勢を強調した。 (22:28)
◆アジア株が急落・インド6%安、香港は5%安
【香港=吉田渉】17日のアジア株式相場は急落した。香港のハンセン指数は前週末比5.2%安い21084.61で取引を終了、昨年8月17日以来の安値を付けた。インドのSENSEXも14809.49と6.0%値を下げた。中国の上海総合指数も4日続落し、3.6%安の3820.048で引けた。
米国の金融不安への警戒から銀行株を中心に売りが広がった。チベットの騒乱が中国経済に悪影響を与えるとの観測も相場の重しとなった。東南アジア株も軒並み下落。フィリピン総合指数は3.9%安い2793.68となり、2006年11月以来の安値を付けた。 (20:27)
◆ドバイ原油、初の100ドル突破
東京原油スポット市場で17日、アジアの指標原油である中東産ドバイ原油が初めて1バレル100ドルの大台を突破した。終値は前週末比で1.40ドル(1.4%)高い1バレル101.35ドル。ニューヨーク原油先物が騰勢を強めており、この流れを受けた。
日本が原油輸入量の約9割を頼るサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などの中東産油国は毎月、ドバイ原油などの平均価格を基に日本向け価格を決める。ドバイ原油の高騰は中東産油国が日本向け価格を引き上げる要因になる。 (19:08)
◆NY原油・金が最高値更新
【ニューヨーク=発田真人】米東部時間16日夜(日本時間17日午前)の時間外取引で、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近の4月物で一時1バレル111.42ドルまで上昇、最高値を更新した。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物4月物も一時1トロイオンス1033.90ドルの最高値をつけた。米証券大手ベアー・スターンズが救済買収に追い込まれたのを受け、米金融不安が強まり、投資マネーが現物資産へ資金を移す動きが加速した。 (12:40)
◆米公定歩合、0.25%緊急引き下げ
【ワシントン=藤井一明】FRBは16日、公定歩合を緊急に0.25%引き下げ年3.25%にすると同時に、証券化商品市場へ資金供給を増やす新制度を創設することを決めた。新制度活用の第1弾としてJPモルガン・チェースが同日買収を発表した証券大手ベアー・スターンズに対し最大300億ドル(約3兆円)を緊急融資することも決定。金融緩和、資金供給の両面から金融システムの底割れ回避を目的にタイミング、内容とも異例の対策を打ち出した。
FRBは一連の措置について「市場の流動性を支え、適正な機能を果たせるように狙った」と説明した。米国の日曜日での政策決定は月曜日に東京市場が始まる前を意識したとみられる。先週末の米国の株安が週明けのアジア市場の株安に連鎖するのに歯止めをかける狙いがうかがえる。(10:41)
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