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2008年3月 »
23日（日）
◆今週の見通し・株式 米株・為替にらみ不安定
今週の株式相場は米国株や為替など外部環境をにらみ、引き続き不安定な展開か。米国の金融機関の損失拡大や景気後退の懸念はくすぶったまま。国内も手掛かり材料は乏しく上値は重そうだ。
前週は、1ドル＝95円台と円高・ドル安が急激に進んだこともあって、17日に日経平均株価が2年7カ月ぶりに1万2000円を割り込んだ。週後半は 18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の追加利下げを好感した買い戻しが広がった。週間で700円近い値幅の荒っぽい動きで、終値は240円（2％）高だった。
今週は、住宅ローン関連証券の価格下落で金融機関の損失が膨らみ続ける中、2月の中古住宅販売件数（24日）など、米国で相次ぐ住宅関連の指標発表が最大の焦点だ。
「米住宅価格には当面底入れの兆しがみえない」（みずほ総合研究所の武内浩二シニアエコノミスト）という。指数の悪化は織り込んだとの声が多いが、落ち込み幅が予想より大きければ投資家のリスク回避姿勢は再び強まる。
国内でも日本株買いの手掛かりは乏しい。円高や原材料高が経営者の心理にどれだけ影を落としているか。24日発表の1―3月期の法人企業景気予測調査では、設備投資計画の下振れに警戒感が出ている。同日には1月1日時点の公示地価も公表される。地価上昇率の鈍化を予想する声もあるなど、市場の関心は高い。
株価下落局面では、割安感に着目した個別物色の動きも出そう。東証一部では全体の銘柄の半分以上がＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍割れとなっている。25日は月内の権利付き最終売買日。期末配当を狙った個人投資家の買いも入りそうだ。
年度末を控え、株価底上げを狙った機関投資家の「お化粧買い」に期待する声も。目先は1万3000円近くまで戻す可能性があるとの見方もあるが、外部環境が好転しなければ一時的な上昇にとどまる公算が大きい。(07:00)
◆今週の見通し・ＮＹ株 値動き荒い展開に
今週の米株式相場は先週に続いて値動きの荒い展開となりそう。金融危機懸念が払拭（ふっしょく）されておらず、売り買いが交錯する可能性が高い。
米大手証券ベアー・スターンズが大手銀ＪＰモルガン・チェースに身売りすることが決定。先週の株式相場は急落して始まった。だが、モルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズの決算内容が市場予想ほど悪くなかったため、週央から買い戻された。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場への資金供給手段を多様化し、規模も拡大したのもプラスに働いた。銀行以外にも資金を貸し出す金融機関枠を広げ、ベアーの不稼働資産を担保にした緊急融資も実施した。
ただ、市場関係者は慎重な見方を崩していない。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）がカード販売、自動車ローンなど個人消費関連に波及している。
今週の材料は2月の新築一戸建て住宅販売（26日）や昨年10―12月の国内総生産（ＧＤＰ）確定値（27日）など経済指標。オラクルなど主要企業の決算発表も本格化する。（ニューヨーク＝松浦肇）
[3月23日/日本経済新聞 朝刊] (3/23 7:00)
◆今週の見通し・為替 円、高値圏で振れやすく
今週の円相場は高値圏で振れやすい展開か。先週は米金融不安を背景にドル売りが加速。一時、1ドル＝95円台と12年7カ月ぶりの円高水準を付けた。ヘッジファンドなどがいったん利益を確定しようとドルを買い戻す動きも出やすいだろう。ただ、市場では米金融機関の破綻懸念がくすぶるなど、信用不安も根強い。市場参加者の予想は1ドル＝97―100円台に集まっている。
米景気の後退懸念が高まっており、今週発表される米景気指標に注目が集まっている。26日には2月の米耐久財受注が発表される。1月は前月から一転、マイナスだった。2月もさらに悪化していると、ドル売り圧力になるだろう。
24日には米中古住宅販売、26日には新築一戸建て住宅販売など住宅関連指標の発表も続く。米国では住宅市場の冷え込みが続いており、先行きの景気を見通す上でも関心が集まっている。
米国では地区連銀の総裁の講演も相次ぎ予定されている。各地区連銀総裁が足元の米景気に対してどのような認識を示すのか注目される。
[3月23日/日本経済新聞 朝刊] (3/23 7:00)
◆ＮＹ円、小幅続落――99円50―60銭で終了、聖金曜日で小動き
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】21日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に続落。前日比05銭円安・ドル高の1ドル＝99円50―60銭で取引を終えた。聖金曜日で米国の株式、債券、商品市場が休場だったため市場参加者や取引量が少なく、終日小動き。注目される米経済指標の発表もなく、動意に乏しかった。ニューヨーク市場での円の高値は99円27銭、安値は99円65銭、値幅は38銭だった。
円相場は前週末の終値比では45銭の円安・ドル高だった。前週末終値比で円安・ドル高になるのは5週ぶり。今週は米証券大手ベアー・スターンズの身売り決定を受け、円は週初に東京市場で約12年ぶりの高値となる95円77銭まで上昇。しかし18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げ幅を予想より小幅にとどめたことなどを受け、その後は円売り・ドル買いが優勢となった。
円は対ユーロで3営業日ぶりに反落。前日比15銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝153円65―75銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで横ばい。前日終値比横ばいの1ユーロ＝1.54ドル台前半で終えた。この日の高値は1.5464ドル、安値は1.5429ドル。
(3/22 6:55)
ＮＹ円、１ドル＝99円40―50銭で始まる(8:30)
【ＮＱＮニューヨーク】21日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比05銭円高・ドル安の１ドル＝99円40―50銭で始まった。
(3/21 22:13)
◆「第三者割当」透明化へ・東証、株主保護へ情報開示強化
東京証券取引所は株式や新株予約権の不適切な第三者割当を防ぐ新たなルール作りに乗り出す。特定の企業やファンドを引受先とした大規模な第三者割当増資が横行すると、1株当たり利益の目減りにより、既存の株主が不利益を受けるためだ。引受先についての情報開示の強化などルールの詳細を年内にまとめ、来春にも適用する。
東証は25日に発表する2008年度から3年間の中期経営計画で、市場の質の改善や信頼性向上を重要課題に位置づける。新興市場マザーズなどで株主軽視の資金調達が増えていることが、投資家離れに結びついていると見ているからだ。株主保護の姿勢を鮮明にすることで投資資金を呼び込み、低迷する株式市場の反転につなげたい考えだ。新ルールは有識者の意見を踏まえた上で年内に結論を出す。 (10:13)
上場企業の自社株消却、過去最高に・07年度
上場企業が株主配分強化のため、保有する自社株（金庫株）の消却を積極化している。2007年度は株数で過去最高を更新、初めて10億株の大台を突破する見通しだ。金庫株の消却は発行済み株式を減らし、自社株の再放出によって1株当たり利益が減る恐れをなくすため、市場から好感されることが多い。株式相場の低迷も企業に自社株消却を迫っている。
今年度の東京証券取引所上場企業の消却株数は11億1000万株超となり、過去最高だった前年度比で約3割増える見込みだ。消却総額は2兆5000億円強（未実施分は直近終値ベース）と株安の影響で前年度にやや及ばない見通し。 (07:00)
外国人の日本株離れ鮮明・3月第2週の売り越し、過去2番目の規模
東京証券取引所が21日発表した統計によると、3月第2週（10―14日）に外国人投資家の日本株売越額（東京・大阪・名古屋三市場）が9226億円に増え、ブラックマンデー時の1987年10月第3週（1兆1220億円）に次ぐ過去2番目の規模になった。日銀総裁人事の混迷などを受け、外国人の「日本売り」が記録的水準に達した形だ。
外国人投資家は日本株の売買の6割を占める市場の主役。これまでサブプライム問題で金融市場が動揺、世界的な株安となった昨年8月第3週（7519億円）の売越額が過去2番目の大きさだったが、これを約1700億円上回った。
先週は1ドル＝100円を突破して円高が進むなど日本株に逆風が強まった。参院で日銀総裁人事が不同意となり、「政治の意思決定がうまくいっておらず、構造改革期待が後退した」（日興シティグループ証券ストラテジストのパトリック・モア氏）などと受け止められたことも一段の外国人の日本株離れを誘った。 (21日 23:30)
円建て外債、3倍超に・今年度発行、欧米での調達避ける
海外企業が、サブプライム問題で混乱する米欧市場を避け、金利が低い日本での資金調達に動いている。円建て外債（サムライ債）の2007年度の発行額は 2兆6200億円超と前年度の3倍以上に増える見通しだ。米シティグループなどが大型の起債に踏み切り、全体では11年ぶりの高水準。株式市場から債券市場、債券市場の中でも相対的に安定している日本へ「逃避」する動きが鮮明だ。
サムライ債は海外の政府や企業などが、資金調達のために発行する円建て債券。今年度の発行額は、直近で最も多かった00年度の2兆6183億円をすでに上回り、1996年度（約3兆8000億円）に次ぐ。(22日 18:45)
◆政府系ファンド、米で課税強化案・免除特例を疑問視
【ワシントン＝藤井一明】世界の市場で存在感を増す政府系ファンドに対し、米国で課税の強化を検討する案が浮上している。現在は外国政府が稼ぐ所得に課税を免除する特例を適用しているが、一部の有力議員が妥当かどうかを点検するよう求めた。ファンドの台頭とともに外資への警戒感が強まっている。
上院財政委員会のボーカス委員長（民主党）とグラスリー議員（共和党）が連名で税制を担当する議会関係者に書簡を送り、政府系ファンドに関する税制上の問題点の調査を要求した。ファンドの「規模と存在感の高まり」を踏まえ「他の外国人投資家との比較も含めて税制の理解を深めることが必要」としている。 (07:03)
◆欧州、公的支援で“安定”・サブプライム危機
米金融界が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の対応に追われる一方、欧州では一部の銀行で巨額損失が発覚しても市場全体は何とか小康状態を保っている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）や各国政府による実質的な「公的支援」が危機を抑え込んでいるためだ。ただ、専門家の間では、問題の先送りにつながるとの指摘も出ている。
スペイン最大の住宅金融会社はＥＣＢ――。金融関係者の間でこんな冗談がはやっている。同国の民間銀が住宅ローン証券などを担保にＥＣＢからの借り入れを急増させているのだ。証券化市場で銀行が調達できなくなった分をＥＣＢが肩代わりしている格好。昨年12月だけでこの方法による資金供給額は440億ユーロ（約6兆7000億円）と通常の2倍強に膨らんだ。(07:03)
本日のニュース一覧
- ＮＹ円、１ドル＝99円40―50銭で始まる(8:30) (21日 22:13)
- ＮＹ円、小幅続落――99円50―60銭で終了、聖金曜日で小動き (22日 06:55)
- ドイツ株20日 ＤＡＸは41ポイント安の6319 (21日 02:15)
- ロンドン株20日 50.4ポイント安で終了 (22日 06:33)
- 外為17時・円、３日続落し99円台後半――対ユーロは３日ぶり反発 (21日 17:33)
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- 今週の見通し・ＮＹ株 値動き荒い展開に (07:00)
- 今週の見通し・為替 円、高値圏で振れやすく (07:00)
- 今週の見通し・株式 米株・為替にらみ不安定 (07:00)
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- 人民元が10日ぶり反落――銀行間の17時30分時点は7.0538―44元 (21日 19:00)
- 東証大引け・３日続伸――金融株買われるも売買低水準 (21日 15:33)
- 日経平均先物、１万2400円台回復――19日の取引中の高値上回る (21日 15:04)
- 米国株、ダウ平均261ドル高――金融株など買われる、ナスダック48ポイント高 (21日 07:19
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