日経ニュース・すくらっぷブック 2008年3月30日 -- 1046日記ウェブ

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◆今週の見通し・株式 「景気減速」見極める展開 今週(3月31日―4月4日)の株式相場は日米の景気減速を見極める展開となりそうだ。日銀の企業短期経済観測調査(短観)をはじめ、国内外で経済指標の発表が相次ぐ。金融面の不安は沈静化しつつあるが、実体経済の悪化が進んでいるとの見方は根強い。株価は先週まで反発基調が続いただけに、利益確定売りに押される公算もある。 先週は日経平均株価が週間で337円(2.7%)上昇した。米国株や円相場がおおむね落ち着いて推移したことで見直し買いが優勢となった。年度末時点の株価引き上げを狙いファンドなどの「お化粧買い」も入ったとみられている。 今週の指標で特に市場参加者の関心が高いのは4月1日に発表される3月調査の日銀短観だ。大企業製造業の業況判断指数(DI)の市場予想平均はプラス 12。金融市場の混乱や円高と原油高の進行により、前回調査(プラス19)から低下する見通しだ。市場では「ある程度織り込まれているが、相場の戻りを試す機運がそがれるおそれがある」(明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト)との声が多い。 日銀短観では2008年度の設備投資計画も発表される。前年度より減少するとの予想も出ており、先行きの内需減速懸念が強まる可能性がある。企業業績を占う上で、経常利益計画や想定為替レートを注目する向きも多い。3月31日に発表される2月の鉱工業生産指数も足元の生産動向を確認する上で重要だ。 海外でも経済指標の発表が多い。4月1日には米サプライマネジメント協会(ISM)の3月の製造業景況感指数、4日には3月の米雇用統計が発表される。「1―3月期に米景気が後退局面に入ったとの確度が高まる内容となりそうだ」(上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト)との声が出ている。 先週は「お化粧買い」によって株価が押し上げられたとの見方が多い。新年度入りで持ち高調整の売りが相次ぎ、日経平均が1万2000円台前半にまで下落する公算もありそうだ。(07:00) ◆今週の見通し・NY株相次ぐ経済指標に注目 米株式相場は下落基調か。先週は金融機関の損失拡大観測などを受け、ダウ工業株30種平均は軟調に推移した。金融の混乱が産業界にも及び、企業の決算に影響が表れている。重要な経済指標の発表が相次ぐ今週は、混乱の広がりを見極める展開となりそうだ。 先週の株式相場は週初こそ上昇したものの、その後、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡む金融機関の損失がさらに膨らむとの予測が複数の証券会社から出て、ダウ平均は4日続落した。 業務用ソフトウエア大手オラクルの売り上げが予想を下回るなど、企業の設備投資の落ち込みが懸念されている。銀行が貸し出しを絞っているのが一因だ。1日発表の3月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は、企業の強気・弱気を示す指標として注目。市場予想は前月から0.3ポイント低下の 48となっている。 4日には3月の雇用統計が発表される。市場予想では雇用者数は前月比4万5000人程度減少する見込み。賃金の伸びが鈍化するとの思惑から、消費関連株に重しとなりそうだ。 (ニューヨーク=財満大介) [3月30日/日本経済新聞朝刊] ◆米国株、ダウ平均86ドル安――消費・企業業績に不安、ナスダック19ポイント下落 【NQNニューヨーク=荒木朋】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。前日比86ドル6セント安の1万2216ドル40セントで終えた。小売企業の業績見通し引き下げに加え、金融機関に対する根強い業績悪化懸念が相場の重しになった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、終値は19.65ポイント安の2261.18。 百貨店大手JCペニーが28日早朝、春物商戦の開幕であるイースター(復活祭)商戦の不調などを受け2008年2―4月期の利益見通しを引き下げると発表。個人消費の先行きや企業業績への警戒感が広がった。JCペニーが7%を超える大幅安となったほか、メーシーズなどほかの小売株もつれ安した。 金融株も売りに押された。証券会社オッペンハイマーがシティグループやワコビアなどについて、4月にも配当削減を公表するとのリポートを発表。シティ、ワコビアともに大幅安となった。ダウ銘柄ではJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカも軟調となり、ダウ平均は一時下げ幅が100ドルを超えた。 朝方を中心に株式相場は高く推移する場面もあった。早朝発表の 2月の個人消費支出(PCE)が前月比0.1%増と市場予想(0.1%減)を上回ったほか、物価指標であるエネルギー・食品を除くコアPCEデフレーターが前年同月比2.0%上昇と米連邦準備理事会(FRB)が適当とみなすとされる1―2%の範囲内に収まったことが背景。 ただ、買いは続かなかった。午前10時過ぎに伝わった3月の米消費者態度指数(確報値)は69.5と速報値(70.5)から下方修正された。市場予想と同じだったが、景気後退観測を裏付ける内容と受け止められ、株価の重しになった面がある。 S&P500種株価指数は10.54ポイント安の1315.22で終えた。業種別S&P500種株価指数(全十業種)は「消費循環」や「金融」など九業種が下落。「消費安定」のみ上げた。 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約13億4000万株(速報値)、ナスダック市場は約17億8000万株(同)だった。 シティが4%超の下落でダウ銘柄で下落率首位。シティが投資判断を引き上げたリーマン・ブラザーズは買い先行で始まったが、下落に転じて終えた。決算が大幅赤字となったKBホームが軟調。 半面、アナリストが買い推奨したアルコアが2%高。前日夕の決算が好調だったレッドハットが大幅高。 (3/29 6:37) 米国株、買い先行で始まる――リーマン上昇、JCペニーは急落 【NQNニューヨーク=荒木朋】28日の米株式相場は買い先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日比37ドル36セント高の1万2339 ドル82セント、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は13.55ポイント高の2294.38で推移している。アナリストの投資判断引き上げを受けリーマン・ブラザーズが上昇。ほかの金融機関も買われる銘柄が見られ、指数を押し上げている。早朝発表の2月の個人消費支出(PCE)が市場予想に反して前月比で増加し、物価指標であるエネルギーと食品を除くコアPCEデフレーターは落ち着いた内容だったことも支援材料になっているようだ。ただ、悪材料が出た小売株の一角に売りが出て、相場の上値を抑えている。 リーマンは3%近く上昇。前日は資金繰り悪化などのうわさが出て株価は約9%下げていた。バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースが小高い。前日夕に発表した決算で特別項目を除く一株利益が予想以上だった無償基本ソフト(OS)「リナックス(Linux)」関連サービスを手掛けるレッドハットが大幅高。 半面、百貨店大手のJCペニーが大幅安で始まった。 28日早朝、個人消費環境の弱さなどを受け2―4月期の1株利益見通しを下方修正したことが嫌気されている。メーシーズやコールズなどもつれ安している。ダウ銘柄ではホーム・デポが軟調。業種別S&P500種株価指数(全10業種)では小売株などが含まれる「消費循環」が1%近く下げて推移している。 (3/28 22:49) ◆ロンドン株28日24.6ポイント安で終了 【ロンドン=欧州総局】28日のロンドン株式相場は反落。FTSE百種総合株価指数は前日終値に比べ24.6ポイント安の5692.9で引けた。 景気減速懸念を背景にロイズTSBやスタンダード・チャータード銀行など銀行株が安い。下落銘柄は72。 石油のBPとロイヤル・ダッチ・シェルは、原油価格の下落を受けて売りに押された。 また、英住宅価格の低迷懸念から、建設のパーシモンは5.07%安。菓子・飲料のキャドバリー・シュウエップスは、原材料費の高騰が利益を圧迫するとの懸念から下落した。 航空のブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は同2.93%下落。ヒースロー空港の新ターミナルでの不具合で、航空便のキャンセルが続いていることを嫌気した。 半面、鉱業のベダンダ・リソーシス、アングロ・アメリカンは、ドイツ銀行がそれぞれの目標株価を引き上げたことを手掛かりに、買い進まれた。銅価格の上昇も買い材料となった。 (3/29 2:45) ロンドン株10時続伸不動産株が安い 【ロンドン=欧州総局】28日午前のロンドン株式相場は続伸。FTSE百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ12.7ポイント高の5730.2で推移。アジア株、欧州株の上昇を背景に、買いが先行している。 ロイヤル・ダッチ・シェルが高い。前日閉鎖されていた北海からのガス輸送ターミナルが再開したと伝わったことが手掛かり。 住宅価格の下落を伝える報道を受けて、ブリティッシュ・ランドやランド・セキュリティーズなどの不動産株が全面安。ロンドン・ヒースロー空港の第5ターミナルのトラブルで、フライトのキャンセルが続いている航空のブリティッシュ・エアウェイズは大幅下落。 (3/28 20:06) ◆ドイツ株28日DAXは18ポイント安の6559 【フランクフルト支局】28日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日比18.16ポイント安(0.28%下落)の6559.90だった。 午後に入って大型株を中心に売りが膨らみ、下げに転じた。DAX30銘柄のうち21銘柄が下落した。 機械・商用車のMANが3.0%下落。不動産金融大手のヒポ・レアルも前日に急伸した反動で2.8%下げた。電力のエーオンは2008年の利益目標に到達しない可能性を示唆し、2.5%下落。ルフトハンザ、機械のリンデも売られた。 一方、コメルツ銀行が今年の業績への期待感から3.4%と大幅上昇。SAPは2営業日ぶりに買われた。アリアンツ、ポストバンクも高かった。 (3/29 2:01) ◆今週の見通し・為替円相場、高値圏でもみ合い 今週の円相場は高値圏でもみ合う展開か。米連邦準備理事会(FRB)が米ベアー・スターンズの不良資産を切り離す受け皿会社をつくるなど、米政策当局の対策が打ち出され、過度の悲観論は和らいだ。だが米景気後退論は根強く、ドル売りの流れが続きそう。市場参加者の予想は1ドル=97―101円台が中心だ。 先週26日発表の米国の2月の一戸建て住宅販売件数は13年ぶりの低水準。世界の金融市場混乱の根源である住宅市場に改善の兆しはみられなかった。 焦点は4月4日発表の米雇用統計。減少幅が市場の事前予測(前月比4万人減)を大幅に下回ると、米景気後退入りが現実味を増し、ドル売りが加速する可能性もある。2日にバーナンキFRB議長が議会証言で、米経済の見通しにどう言及するかも市場参加者の関心を集めている。 また日銀の企業短期経済観測調査(短観)が1日に発表される。企業景況感の大幅悪化は、株安に伴うリスク回避で円高を進めることも。ただ新年度に入り、機関投資家が新たな外国資産に投資するため、円の上値は重いとの指摘もある。 [3月30日/日本経済新聞朝刊] (3/30 7:00) ◆NY円、反発――1ドル=99円15―25銭米株安など受け 【NQNニューヨーク=千田浩之】28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発。前日比40銭円高・ドル安の1ドル=99円15―25銭で取引を終えた。朝方は円売り・ドル買いが先行したが、米株価の下落などを手掛かりに、次第に円買いが優勢となった。 東京・ロンドン市場の流れを引き継いで、朝方は円安・ドル高で推移した。ただ、米株式相場が次第に下げ幅を広げると、投資家のリスク許容度悪化を意識した円買いが優勢となった。この日は対ユーロで下げ基調にあった円が値ごろ感で買われたことから、つられて対ドルでも円に買いが入った。円は一時99円10銭まで上昇した。 午前8時半に米商務省が発表した2月の個人消費支出(PCE)で、物価指標であるPCEデフレーターの食品・エネルギーを除くコア指数の上昇率は前年同月比2.0%と、米連邦準備理事会(FRB)が適当とする1―2%のレンジ内に落ち着いた。午前中ごろに伝わった3月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ)は69.5と、速報値から1ポイント下方修正されたが、市場予想に一致した。これら指標を受けた相場の反応は限られた。 円の安値は100円13銭だった。 円は対ユーロで6営業日ぶりに反発。前日比45銭円高・ユーロ安の1ユーロ=156円70―80銭で引けた。円は前日までに5日間続落していたことから、買いが入った。 ユーロは対ドルで小反発。前日終値の1ユーロ=1.57ドル台後半から1.58ドルちょうど前後に上昇した。ドイツの3月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回ったほか、欧州中央銀行(ECB)理事のウェーバー・ドイツ連銀総裁とシュタルクECB理事のインフレを警戒する発言が伝わり、ユーロ買いが先行した。その後、利益確定売りが出て下落したが、米株価が下げ幅を広げたこともあり、ユーロは引けにかけて再び上げに転じた。ユーロの高値は 1.5831ドル、安値は1.5744ドルだった。 (3/29 7:44) NY円、99円75―85銭で始まる(8:30) 【NQNニューヨーク】28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比20銭円安・ドル高の1ドル=99円75―85銭で始まった。 (3/28 21:36) ◆ロンドン外為28日円は対ドルで反発 【ロンドン=欧州総局】28日のロンドン外国為替市場の円相場は反発。前日終値に比べ15銭円高・ドル安の1ドル=99円65―75銭で引けた。 午前は、アジアの株高を背景に投資家のリスク許容度が改善するとの見方から、円売り・ドル買いの動きが優勢で推移。午後に入り、米商務省が発表した2月の米個人消費支出が前月比で0.1%増と06年9月以来の小幅な伸びにとどまったことを受け、インフレ懸念が後退。米追加利下げ観測が強まったことでドルが売られ、円は上昇に転じた。 円の対ユーロ相場は反発。欧州株が午後に下げて推移したことから、投資家のリスク回避姿勢が強まり、円買い・ユーロ売りが優勢となった。同65銭円高・ユーロ安の1ユーロ=157円05―15銭で引けた。 ユーロは対ドルで反落。ポンドとユーロ、ドル建てのロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の低下を受け、資金逼迫(ひっぱく)の懸念が和らぎ、ドル買い・ユーロ売りを促した。前日終値に比べ0.0035ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.5755―65ドルで取引を終了した。ユーロは一時、欧州中央銀行(ECB)メンバーのウェーバー独連銀総裁が域内のインフレ圧力を指摘したことから、対ドルで最高値近くまで上昇する場面もあったが、引けにかけて下落に転じた。 (3/29 7:07) ロンドン外為9時半円は対ドルで続落して始まる 【ロンドン=欧州総局】28日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続落。午前9時半現在、前日終値に比べ50銭円安・ドル高の1ドル=100円30―40銭で推移している。 この日のアジア株、欧州株の上昇を受けて、投資家のリスク許容度が改善し、円を売ってドルなどで資金を運用する動きが優勢になっている。ただ、新規材料に乏しく一進一退の動き。 円の対ユーロ相場は続落。同40銭円安・ユーロ高の1ユーロ=158円10―20銭で取引されている。 ユーロは対ドルで反落。現在の水準は同0.0035ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.5755―65ドル。 英ポンドは対ドルで反落。利下げ観測のほか、住宅価格下落などの発表を受け、景気減速懸念がポンド売りにつながっている。同0.0115ドルポンド安・ドル高の1ポンド=1.9975―85ドルで推移している。 スイスフランも対ドルで反落。同0.0045スイスフラン安・ドル高の1ドル=0.9975―85スイスフラン。 (3/28 19:51) ◆FRBの監督権限強化へ・米、金融行政を抜本見直し 【ニューヨーク30日共同】米連邦準備制度理事会(FRB)の監督権限を強化するなど、米政府が金融行政の抜本的な見直し案を示す見通しとなった。29日付の米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた。ポールソン米財務長官が31日の演説で明らかにする。 サブプライム住宅ローン問題は、資金繰りが悪化した米証券大手ベアー・スターンズの救済にまで拡大しており、金融システムの安定維持のため、業態ごとに縦割りとなっている監督機関の改革を進めたい意向とみられる。 主に銀行が対象であるFRBの監督権限を、金融システムが危機に陥った際に証券会社やヘッジファンドなども含めた金融関連業界全体に広げる。情報を集中し、迅速に対応するためという。 また金融保証保険会社(モノライン)の経営悪化による市場の混乱を背景に、現状では各州が監督する保険会社を、新たに設立する連邦政府機関が担当する。一方で、証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)などの統合も提案し、現状を踏まえた金融行政の強化を図るという。(15:49) ◆東西欧州24カ国、国境審査を完全撤廃 国境審査を廃止し、人とモノの自由な移動を認める欧州のシェンゲン協定加盟24カ国は30日、国境審査を完全撤廃した。ポーランドなど中・東欧9 カ国が昨年12月に陸路での国境審査を廃したのに続き、今回、空路の審査もなくした。東西欧州を隔てた「鉄のカーテン」は消滅し、自由な往来拡大による経済効果が見込まれる。 スロバキアのフィツォ首相は首都ブラチスラバ空港での式典で「シェンゲン協定は欧州市民の暮らしを向上させる典型例だ」と指摘。各国との連携で不法入国や密輸対策の手を緩めない考えも強調し、国境審査の廃止が犯罪増につながるとの懸念の打ち消しに努めた。 今回、国境審査を完全撤廃したのは、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、マルタ。国際空港に専用のターミナルやゲートを設け、国境審査が必要な路線の乗客が紛れ込めないようにする。 (19:16)

本日のニュース一覧

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