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2008年3月 »
31日（月）
◆東証大引け・大幅反落――見切り売りかさむ、景況感悪化に警戒も
31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。大引けは前週末比294円93銭（2.30％）安の１万2525円54銭だった。前週末に大幅高した反動で売りが先行。その後も反発力は鈍く、午後に入って持ち高を減らす売りが膨らんで下げ幅を広げた。国内外の景気の先行き不透明感が重しになった。主力株の下落が目立ち、業種別では鉄鋼株や自動車株、大手銀行株などが安い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反落。
市場では年度末の「お化粧買い」への思惑がくすぶり、朝安後の下支え要因になった。ただ、後場寄り後まで目立った買いはみられず、徐々に見切り売りが増えた。４月１日に日銀の企業短期経済観測調査（短観、３月調査）の発表を控えていることから、景況感の悪化を警戒した売りもかさんだ。終盤には買い戻しや値ごろ感からの買いが入って下げ渋ったものの、上値は限られた。
東証１部の売買代金は概算２兆1371億円、売買高は同18億3936万株。売買高の20億株割れは７日連続。東証１部の値下がり銘柄数は1359、値上がりは305、横ばいは53だった。
トヨタ、ホンダの自動車株が売られ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧの大手銀行株も下げた。菱地所、三井不の不動産株や新日鉄、住金の鉄鋼株の下げも目立った。武田が下落し、ソニー、松下、キヤノンも売られた。三菱商、三井物、丸紅の商社株も軟調。一方、キリンＨＤが高く、ＪＲ東日本、東レも上昇。ミレアＨＤが上げ、ファストリ、ヤマダ電が買われた。
東証２部株価指数も反落。スルガコーポが安く、オリコ、中央電が軟調。日精機も下げた。半面、ＳＴＥＣＨが高く、石井表記も上昇。トーセイ、日立システムも買われた。〔ＮＱＮ〕(15:28)
東証14時・一段安――見切り売り膨らむ、日銀短観に警戒も
31日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段安。下げ幅は一時、約390円に達し、１万2430円付近まで下げる場面があった。その後はやや下げ渋っているものの、１万2500円を下回って推移している。年度末の「お化粧買い」期待が下支えしていたものの、そうした動きもみられないことから、買い持ち高を減らす見切り売りが膨らんでいる。日経平均先物に大口の売り注文が断続的に出たこともあり、下げに拍車がかかっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を拡大。
アジアの株式相場が総じて軟調に推移していることも、日本株の重しになっている。日銀の企業短期経済観測調査（短観、３月調査）の発表を４月１日に控え、景気悪化の懸念が再び強まることを警戒した売りも出ているという。
14時時点の東京１部の売買代金は概算１兆4129億円、売買高は同12億3455万株。東証１部の値下がり銘柄数は1504、値上がりは176、横ばいは36。
トヨタ、ホンダが下げ幅を広げ、三菱商も小幅安に転じている。新日鉄やコマツ、ソニー、キヤノンなども軟調。一方、キリンＨＤ、東レが堅調を保ち、ファストリ、ヤマダ電も高い。〔ＮＱＮ〕(14:40)
東証後場寄り・安値圏でもみ合い――鉄鋼株や非鉄株など安い
31日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、きょうこれまでの安値圏でもみ合い。後場も手掛かり難から見送り気分が強く、動意薄となっている。鉄鋼株や非鉄株、自動車株などが引き続き安い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も安値圏で推移。
東証前引け後の立会外取引でバスケット売買は約316億円成立し、ほぼ売り買いが均衡していたとの見方があった。後場寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが780万株、買いが790万株で差し引き10万株の買い越しだった。
12時45分時点の東証１部の売買代金は概算8835億円、売買高は同７億6888万株。東証１部の値下がり銘柄数は1334、値上がりは298、横ばいは77だった。
トヨタが下げ幅広げ、みずほＦＧなど大手銀行株が引き続き軟調。三井物や丸紅の商社株の一角や新日鉄や住金など鉄鋼株も安い。一方、キリンＨＤや東レが引き続き高い。〔ＮＱＮ〕(12:59)
東証前引け・反落――前週末急騰の反動で主力株安い
31日前場の東京株式市場で日経平均株価は反落。前引けは前週末比192円64銭（1.50％）安の１万2627円83銭だった。前週末の午後に急騰した反動での売りや米国株式相場の下落基調などを嫌気した売りに押された。鉄鋼株や非鉄株、自動車株など主力株が安い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。
朝方の売り一巡後は、外国為替市場で円相場が上げ幅を縮めたこともあって、やや下げ渋る場面もあった。ただ、企業業績の先行き不透明感が根強いことから買いは続かず、前場終盤には再び売り直され、日経平均の下げ幅は200円を超えて１万2600円を下回る場面があった。
市場では年度末の「お化粧買い」に対する思惑が聞かれるものの、目立った動きはみられなかった。その一方で、先週末午後に急騰した反動で、持ち高を減らす売りが膨らんだ主力株が総じて下落した。
前引けで東証１部の売買代金は概算7864億円、売買高は同６億9013万株。東証１部の値下がり銘柄数は1348、値上がりは273、横ばいは85だった。
トヨタ、ホンダの自動車株やみずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧの大手銀行株が安い。新日鉄、住金の鉄鋼株や菱地所、三井不の不動産株の下げも目立った。武田が売られ、松下、ソニーも下げた。三井物、丸紅の商社株や住友鉱、大平金の非鉄株の一角も下落。半面、三菱商が小幅高で、キリンＨＤ、東レ、ミレアＨＤが高い。エルピーダ、ヤマダ電の上げが目立った。ファストリも上昇。
東証２部株価指数も反落。中央電、泉州電が下げ、オリコ、中外鉱が軟調。一方、スルガコーポが堅調で、ＳＴＥＣＨが上昇。トーセイも高い。〔ＮＱＮ〕(12:13)
東証10時・安値圏でもみ合い――模様眺め気分強い
31日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はきょうこれまでの安値圏でもみ合い。下げ幅は約140円で１万2600円台後半で推移している。朝方の売り一巡後は、新規の手掛かりに乏しい中、模様眺め気分が強まっている。商社株や非鉄株、自動車株などが引き続き安い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も安値圏でもみ合い。
米国景気や欧米金融機関の業績などの先行きに対する懸念が重しになっている。年度末の「お化粧買い」への期待はあるものの、今のところ目立った動きはみられないという。
10時時点の東証１部の売買代金は概算4797億円、売買高は同４億2968万株。東証１部の値下がり銘柄数は1231、値上がり359、変わらずは112だった。
三菱商、三井物が安く、丸紅も大幅安となり商社株の下げが目立っている。トヨタ、コマツ、キヤノンなど輸出株が下げ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧなど大手銀行株も軟調。一方、三菱重が堅調で、キリンＨＤ、東レ、ミレアＨＤが高い。ヤマダ電、エルピーダが大幅高。
東証２部株価指数も反落。石井表記が安く、オリコ、アライドＨＤが軟調。半面、スルガコーポが高く、トーセイも上昇。〔ＮＱＮ〕(10:38)
東証寄り付き・反落して始まる――円高基調嫌気した売りも
31日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まった。前週末の午後に上昇した反動や米国株式相場の下落基調を嫌気した売りが先行した。日経平均の下げ幅は約170円で、１万2600円台後半で推移している。商社株や大手銀行株、輸出株などが安い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落している。
外国為替市場で、円相場が１ドル＝99円台前半に上昇したことで、輸出株への売りが目立っているという。
一方、寄り付き前に経産省が発表した２月の鉱工業生産指数速報は前月比（季節調整済み）1.2％の低下。日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）がまとめた予想平均値である2.2％の低下をやや上回ったことが、株式相場を下支えしているとの見方があった。
寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが2760万株、買いが1910万株で差し引き850万株の売り越しだった。朝方の外国証券経由の売買注文動向（市場筋推計、株数ベース）も売り越しだったとの観測があった。
三井物など商社株の一角やみずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧの大手銀行株が安い。トヨタ、ホンダが売られ、武田、キヤノンも下げた。新日鉄、コマツも軟調で菱地所、住友不の不動産株も下落している。半面、キリンＨＤが買われ、東芝、東レが上昇。東急、ヤマダ電、ミレアＨＤなども堅調。〔ＮＱＮ〕 (09:31)
◆新興市場31日・３指数とも下落――後場は地合い悪化で弱含み
31日の新興企業向け株式相場は下落。日経ジャスダック平均株価は小幅に反落し、終値（確報）は前週末比１円44銭安の1454円46銭だった。東証マザーズ指数は反落し、終値は同9.47ポイント安の620.90。大証ヘラクレス指数は４日続落し、終値は同8.28ポイント安の957.30だった。
前場は前週末終値近辺での小動きが続いていたが、後場に入りやや弱含む展開。日経平均株価が後場に一段安となったため、地合い悪化を映した見切り売りが新興市場でも優勢になったようだ。もっとも、東証１部の主力株が軒並み安となった半面、新興市場の時価総額上位銘柄は総じて底堅い展開。上げを維持する銘柄もあった。円高などの影響を受けにくいインターネット関連が多い市場とあって、消去法的な買いも入っていたとみられる。
ジャスダック市場の売買代金は概算で253億円、売買高は7120万株だった。ウェブマネー、ファンコミ、ＪＣＯＭ、プロデュースが売られ、トランスデジ、イー・レヴォ、ＩＢダイワの下げが目立つ。楽天、セブン銀、ユビキタ、ネステージ、ワークスＡＰ、Ｊ・ＴＥＣ、カウボーイが買われた。カシオが完全子会社化を発表したＣマイクロは値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。エイチアイは横ばい。主力株で構成するＪストック指数は反落。
マザーズではミクシィ、ｎｇｉ、サイバー、アクセルＭ、日本風力開発、アルデプロ、ビリングシス、フルスピードが売られ、破産した子会社の役員による架空投資の勧誘が問題となっているＬＴＴバイオ、同問題で損失の可能性が出ているフィンテックは値幅制限の下限（ストップ安）で比例配分された。ＡＣＣＥＳＳ、Ｖテクが買われ、新薬の販売が承認されたアンジェスがストップ高まで上昇した。
ヘラクレスではテックファム、ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、シナジー、夢真ＨＤが売られ、ぐるなび、ウェブドゥ、大証が買われた。ＺＥＮＴＥＫは横ばい。〔ＮＱＮ〕(15:42)
新興市場前引け・３指数とも小動き――日経平均下落には反応薄
31日前場の新興企業向け株式市場で主要３指数は小動き。日経ジャスダック平均株価は小幅に反落し、前引け（11時１分時点）は前週末比１円12銭安の 1454円78銭だった。東証マザーズ指数は小幅続伸、大証ヘラクレス指数は小幅続落となった。売買ともに手掛かりに乏しく、朝方から前週末終値近辺でもみ合う展開。日経平均株価が一時200円超の下落となった影響は特にみられず、主力株の一角はむしろ堅調だった。米景気減速や円相場の上昇など外部環境の影響を受けにくいことに着目した資金流入が下支えしているとの指摘も聞かれる。
ジャスダック市場の売買代金は概算で121億円、売買高は3563万株だった。ウェブマネー、ファンコミ、イートレード、ＪＣＯＭが売られ、イー・レヴォ、ＹＯＺＡＮの下げが目立つ。半面、楽天、ユビキタ、セブン銀、ネステージ、Ｊ・ＴＥＣ、エイチアイ、カウボーイ、ワークスＡＰが買われた。主力株で構成するＪストック指数は小反落。
マザーズ指数の前引けは前週末比0.18ポイント高の630.55だった。ＡＣＣＥＳＳ、Ｖテク、ザッパラス、アクロディアが買われ、アンジェスは値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。ミクシィ、ｎｇｉ、サイバー、アクセルＭ、日本風力開発が売られた。
ヘラクレス指数の前引けは前週末比0.84ポイント安の964.74だった。テックファム、ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴが売られ、ぐるなび、大証、ウェブドゥ、ＺＥＮＴＥＫ、シナジーが買われた。〔ＮＱＮ〕(11:11)
◆ロンドン株10時続落ボーダフォンが安い
【ロンドン＝欧州総局】31日午前のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前週末終値に比べ62.2ポイント安の5630.7で推移している。
主要銘柄の投資判断引き下げが相次ぎ、売りが優勢となっている。下落銘柄は90。
携帯電話サービスのボーダフォンは同4.46％安とＦＴＳＥ百種を押し下げている。モルガン・スタンレーによる投資判断引き下げが売り材料となっている。
航空のブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は、ゴールドマン・サックスによる投資判断の引き下げを嫌気して、下落している。メディアのＩＴＶは、ＵＢＳが株価目標を引き下げたことから売り込まれている。
半面、保険のフレンズ・プロビデントは上昇。米投資会社のＪＣフラワーズによる買収案を評価額が低いとして退けたことを好感した。
(3/31 18:32)
ロンドン株、続落で始まる
【ロンドン＝欧州総局】31日朝のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前週末終値比93.5ポイント安の5599.4で推移している。
(3/31 17:20)
◆シンガポール株31日・３日ぶり反落銀行株など下落、お化粧買い続かず
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】31日のシンガポール株式相場は３営業日ぶりに反落。ＳＴ指数の終値は前週末比24.54ポイント（0.80％）安の3007.36だった。前週末の米株安に加え、きょうは中国を含むアジアの他の株価指数がおおむね下落したことで、市場心理が冷え込んだ。
指数は次第に下げ幅を広げた。前週末の米国市場で金融機関の業績悪化懸念が根強く意識されたことを受け、シンガポール市場でも相場の先行き不透明感が嫌気された。銀行株や不動産株が下落。後場は香港のハンセン指数や中国株式相場の大幅下落を受けて香港・中国関連株が大幅安となった。
もっとも、指数は朝方に上昇した場面もあった。四半期末を迎えたことで機関投資家によるドレッシング（お化粧）買いが先行した。大引けにかけて指数が節目の3000を挟んで推移する場面では複合企業株の一角に買いが入った。
ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が安く、ＳＧＸ、シティディベロが売られた。ヤンロード・ランド、揚子江シップビルディングは大幅安。半面、キャピタランド、オーラムが高く、ウィルマーが買われた。
(3/31 18:54)
◆香港株大引け・５日ぶり急反落――米中の株安で利益確定売り
【ＮＱＮ香港＝早川亜美】31日の香港株式市場でハンセン指数は５営業日ぶりに急反落。大引けは前週末比436.75ポイント（1.87％）安の２万 2849.20と、前週末に回復した２万3000の大台を再び下回った。前週末の米株安に加え、この日の上海株急落で投資家心理が悪化した。ハンセン指数が前週末までに４日続伸した反動も出て、中国本土系銘柄や不動産株を中心に利益確定売りが広がった。
上海株安で株式投資での含み損拡大が懸念され、中国人寿保険や中国平安保険といった保険株が急落。時価総額上位の中国移動も２％を超える大幅安となり、指数を大きく押し下げた。このところ上昇基調が目立った不動産株にも利益確定売りが膨らんだ。ハンセン指数は終盤にかけて20日移動平均（28日終値時点で２万2736）を割り込む場面も見られた。
昼休み時間中に発表した前期決算が大幅増益だった中国本土の複合企業、華潤創業は逆行高。ガス株など景気動向に左右されにくい「ディフェンシブ銘柄」を物色する動きも散見されたが、相場の下支え効果は限られた。
米国で重要な経済指標の発表が相次ぐ週の初めとあって手控え気分も強く、商いは閑散だった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で745億香港ドルと、６日以来、約３週間ぶりの低水準だった。
中国建設銀行、交通銀行、中国海洋石油が下げ、中国神華能源は５％超の大幅安となった。ヘンダソンランド、新鴻基地産が売られた。半面、香港中華ガス、香港鉄路（ＭＴＲ）、キャセイが買われた。
中国本土のアルミ材メーカーである興発アルミと、太陽電池・発電用シリコン素材を製造する陽光能源の２銘柄が31日、香港のメーンボードに新規上場した。興発アルミが通常取引前の「プレオープニング」で付けた初値は2.200香港ドルと公開価格（2.280香港ドル）割れ。終値は2.110香港ドルだった。一方、陽光能源の初値は2.920香港ドルと公開価格に並び、終値は2.930香港ドルだった。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が急反落。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は５営業日ぶりに大幅反落した。
(3/31 18:01)
香港株前引け・大幅に反落――中国系株や不動産株に利益確定売り
【ＮＱＮ香港＝早川亜美】31日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅に反落。前引けは前週末比445.82ポイント（1.91％）安の２万2840.13だった。最近の急ピッチな上昇で高値警戒感が強まり、前週末の米株安をきっかけに利益確定売りが広がった。前場の上海株急落も重しとなり、中国本土系や不動産株を中心に売りが膨らんだ。
指数は前場中ごろから次第に下げ幅を拡大した。上海株安を嫌気し、中国本土系銘柄への売りが加速した。中国本土系の金融株が軒並み大幅安。上海株低迷で株式投資での含み損拡大が懸念され、中国人寿保険は３％超下げた。中国神華能源や中国海洋石油など中国本土系の下げも目立った。
四半期末を迎えたことで機関投資家によるドレッシング（お化粧）買いによる相場押し上げ効果が引き続き期待されていたものの、相場の反応は限られた。市場では「前週末の急伸でお化粧買いはほぼ一巡したようだ」（地元証券会社）との声も聞かれた。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で410億香港ドルだった。
中国工商銀行、交通銀行、中国平安保険が下落。中国石油化工（シノペック）、中国石油天然気（ペトロチャイナ）が売られ、中国連合通信は４％超の大幅安となった。新鴻基地産、ヘンダソンランドが下げた。半面、香港中華ガス、香港鉄路（ＭＴＲ）が上昇。リー＆フォンが買われた。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数と、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数が急反落した。
(3/31 14:19)
香港株寄り付き・反落で始まる――指数は一時300ポイント超下落
【ＮＱＮ香港＝早川亜美】31日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は反落して始まった。下げ幅は一時300ポイントを超え、現在２万3000の節目近辺で推移している。前週末の米株式相場が消費や企業業績への懸念を背景に続落したことを嫌気し、幅広い銘柄に売りが先行した。きょうの上海株が急反落で始まったことも投資家心理の重しになった。中国本土系銘柄や不動産株の下げが目立つ。
ハンセン指数が前週末までに４日続伸し約10％上昇したことで高値警戒感が広がり、ひとまず利益を確定する動きが出ている。上海株安につられる形で、交通銀行など中国本土系銀行株が軒並み下落。中国神華能源など中国本土系の資源株の下げも大きい。
もっとも、四半期末とあって機関投資家によるドレッシング（お化粧）買いへの思惑が出ており、今のところ積極的に下値を売り込む動きは限られている。公益株や輸出関連株の一角が逆行高となり、下値を支えている。
中国建設銀行、中国人寿保険、中国移動が下落し、中国海洋石油に売りが膨らんでいる。新鴻基地産、ヘンダソンランドが安い。半面、香港中華ガス、香港鉄路（ＭＴＲ）が上昇。リー＆フォンが買われている。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに反落して始まった。
(3/31 11:45)
◆上海株31日・大幅反落――３％安、大型株主導で軟調
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】31日の中国株式市場で上海株式相場は大幅反落。上海総合指数の終値は前週末比107.433ポイント（3.00％）安の 3472.713と、前週末に回復した3500台を再び割り込んだ。週末に中国政府が株式相場支援策を打ち出さなかったことで、支援策を期待していた市場参加者による失望売りが膨らんだ。中国石油天然気（ペトロチャイナ）が３％超下落するなど時価総額上位銘柄が大幅安となり、指数は軟調に推移した。
31 日付の中国・香港メディアによると、中国の温家宝首相は30日、「中国政府は株式市場の健康的な発展に努力する」と発言。「外部環境の変化による影響は受けているものの、中国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は良好で、中国経済に存在する問題が解決すれば株式相場も回復するだろう」と表明したと伝わった。しかし、具体的な支援策は発表されなかったため、市場では失望売りが広がった。４月に発表される予定の企業の四半期業績について「大雪被害などを背景に低迷するのではないか」との観測が出ていることも、相場の重しとなった。
もっとも、指数は3500台を回復する場面もあった。五輪聖火の北京到着が伝わったことで北京五輪の接近が意識され、空運株や観光株の一角には買いが入った。
中国銀行、中国人寿保険が売られ、中信証券、中国連合通信が下げた。宝山鋼鉄、武漢鋼鉄、上海陸家嘴金融貿易区開発、中金黄金の下げが目立った。半面、中国国際航空、中国南方航空が上げ、黄山旅游発展が買われた。
上海Ｂ株指数は大幅反落。終値は前週末比5.494ポイント（2.10％）安の255.995だった。
(3/31 16:58)
上海株、前引けは大幅反落――2.3％安、相場支援策なく失望売り
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】31日前場の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に反落。前引けの上海総合指数は前週末比82.490香港ドル（2.30％）安の 3497.656だった。28日の上海市場では「政府が何らかの株式相場支援策を近く打ち出すのではないか」との期待から、上海総合指数が５％近く上昇。しかし、週末に相場支援策が打ち出されなかったため、失望感が広がった。銀行や石油など大型株に売りが膨らんだほか、証券会社や不動産などの下げも目立った。
上海米ドル建てＢ株指数も大幅に反落。前引けは前週末比4.763ポイント（1.82％）安の256.726だった。
(3/31 13:20)
上海株、下げ幅やや縮小――香港の指数先物は400ポイント安
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】31日前場の中国株式市場で、上海株式相場はやや下げ幅を縮小。上海総合指数は前週末比で約2.7％安の3400台後半で推移している。 28日に市場参加者の間で「何らかの株式相場支援策が早期に発表されるのではないか」との憶測が出たものの、週末に打ち出されなかったため失望感から幅広い銘柄に売りが先行。上海総合指数は一時3.7％下げた。しかし、その後は農業関連の一角など中小型株に買い戻しも入っている。
上海株の急落の影響を受け、台湾市場では加権指数が下げ幅を拡大。下落率は一時1.4％を超え、8500を割り込む場面があった。金融株が軒並み大幅に下げている。香港市場では、ハンセン指数先物の期近４月物が大幅に反落して始まった。400ポイント程度下げ、２万2800台で推移している。香港市場で現物株の通常取引は現地時間10時（日本時間11時）に始まる。
(3/31 11:12)
上海株、急反落で始まる――3.2％安、全面安に
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】31日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は急反落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前週末比3.19％安い3465を付けた。全面安の展開。特に証券や保険、銀行など金融関連株が商いを伴って下落している。
(3/31 10:50)
◆外為17時・円、反発し99円台前半に――対ユーロは３日ぶり反発
31 日の東京外国為替市場で円相場は反発。17時時点では１ドル＝99円36―39銭前後と、前週末の同時点に比べ63銭の円高・ドル安水準で推移している。前週末の米株安を受けてリスク回避目的の円買い・ドル売りが先行し、早朝の時間帯に98円80銭近辺と２営業日ぶりに98円台に上昇した。その後は、３月決算期末とあって10時前の中値決済にかけて国内輸入企業の円売りが出やすかったほか、外貨建て投資信託の設定や期末の時価評価をにらんだ円売りが優勢となった。中値決済ではドルが不足し、円は10時前に100円20銭前後まで売られるなど乱高下した。中値決済一巡後は日経平均株価の下落や米景気後退に対する警戒感から、円買い・ドル売りが優勢になった。
円は対ユーロで３営業日ぶりに反発。17時時点では１ユーロ＝156円97―157円ちょうど前後と前週末の同時点と比べ76銭の円高・ユーロ安水準で推移している。前週末の海外市場で持ち高調整目的の円買いが優勢になったことを受けて東京市場でも円買いが先行した。その後は中値決済にかけて対ドルで円売りが優勢になったことにつれて円はユーロに対しても下げに転じ、10時前に158円 16銭近辺まで売られた。もっとも、買いは続かず、中値決済一巡後に円は再び上昇に転じた。
ユーロの対ドル相場は５日続伸。17時時点では前週末の同時点と比べて0.0026ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.5797―1.5800ドル前後で推移している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）高官が早期利下げ観測をけん制したと伝わったほか、米株安を受けてユーロ買い・ドル売りの動きが強まった海外市場の流れを引き継いだ。欧米の金利差拡大観測などを背景にしたユーロ買いも入り、ユーロは昼過ぎに1.5817ドル前後と前週末のニューヨーク市場の高値（1.5831ドル）に迫る場面があった。その後は利益確定目的のユーロ売りが出て、ユーロの上値は抑えられた。〔ＮＱＮ〕
(3/31 17:18)
外為14時・円、99円台後半でもみ合い――株安受け買い優勢に
31 日午後の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝99円台後半でもみ合い。14時時点では前週末17時時点に比べ24銭円高・ドル安の99円75―78銭前後で推移している。３月決算期末とあって、10時前の中値決済にかけて外貨建て投資信託の設定に伴う円売りや国内輸入企業の円売り・ドル買いが優勢になり 10時前には100円20銭近辺まで売られた。しかし、その後は株式市場で日経平均株価の下げ幅が300円を超えるなど、軟調に推移していることを受けてクロス円（ドル以外の通貨の対円相場）を中心にリスク回避目的の円買いが優勢。対ドルでも円相場を押し上げ、円は小高い水準でもみ合っている。〔ＮＱＮ〕
(3/31 14:41)
外為10時・円、一時100円台前半に下げる――中値決済「ドル不足」
31 日午前の東京外国為替市場で円相場は急速に伸び悩み。10時前に一時は下げに転じ１ドル＝100円20銭近辺まで売られる場面があった。中値決済で、外貨建て投資信託の設定に伴う円売りや３月期末に絡んだ国内輸入企業の円売り・ドル買いなどが優勢になった。実需の円売りに加え投機筋の円売りも出て、中値決済では「ドルが予想以上に不足した」（国内信託銀行）という。その後は100円ちょうどを挟んでもみ合っており、10時時点では99円91―94銭前後と、前週末17時時点に比べ08銭の円高・ドル安水準で推移している。早朝の時間帯に円は98円80銭近辺まで上昇しており、すでに値幅は１円を超えている。
今週は米国で経済指標の発表が相次ぎ、米景気の先行き不透明感が一段と強まるとの見方が根強い。100円台では国内輸出企業による円買い・ドル売りが入りやすいとの指摘もあり、円を下支えしている。〔ＮＱＮ〕
(3/31 10:39)
外為早朝・円、99円台前半に反発して始まる――対ユーロも反発
31 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は反発して始まった。８時30分時点では前週末の17時時点に比べ89銭の円高・ドル安となる１ドル＝99円 10―13銭前後で推移している。前週末に米小売大手が業績予想を下方修正したことを受けて米株式相場が下落。投資家のリスク許容度が低下するとの観測から円買い・ドル売りが優勢になった海外市場の流れを引き継いだ。円は早朝の時間帯に98円80銭近辺と２営業日ぶりに98円台まで上昇する場面があった。
円は対ユーロで３営業日ぶりに大幅反発。８時30分時点では１ユーロ＝156円41―55銭前後と前週末17時時点と比べ１円32銭の円高・ユーロ安水準で推移している。円安・ユーロ高が続いたことで、持ち高調整目的で円が買われた前週末の海外市場の動きを受けて、東京市場でも円買いが先行している。
ユーロの対ドル相場は５日続伸。８時30分時点では前週末17時時点と比べて0.0013ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.5784―87ドル前後で推移している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）高官による早期利下げ観測をけん制する発言が伝わったほか、米株安を受けてユーロ買い・ドル売りの動きが強まった海外市場を受けてユーロ買いが優勢になっている。〔ＮＱＮ〕
(3/31 9:01)
◆ロンドン外為9時半円は対ドルで続伸して始まる
【ロンドン＝欧州総局】31日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続伸。午前9時半現在、前週末終値に比べ45銭円高・ドル安の1ドル＝99円20―30銭で推移している。
アジア株の下落を受け、投資家のリスク許容度が低下するとの見方から円買い・ドル売りが優勢。米景気後退観測も引き続きドル売りの材料となっている。
円の対ユーロ相場は小幅続伸。同10銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝156円95銭―157円05銭で取引されている。
ユーロは対ドルで反発。現在の水準は同0.0045ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.5800―10ドル。米欧の金利差が拡大するとの観測から、ユーロ買い・ドル売りの動きが強まっている。
スイスフランは、リスク回避目的の買いが入り、対ドルで反発。0.0050スイスフランフラン高・ドル安の1ドル＝0.9925―35スイスフランで推移している。
(3/31 18:02)
◆人民元が小動き――銀行間の17時30分時点は7.0120元
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】31日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで小動き。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレート（気配値）は、前週末の同時点に比べ 0.0001元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.0120元前後だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.0120―26元だった。
(3/31 19:06)
人民元、31日基準値は7.0190元――前週末基準値比で下落
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は31日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.0190元と発表した。前週末の基準値（7.0137元）と比べると0.0053元の元安・米ドル高水準。前週末の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.0121―25元だった。
(3/31 10:38)
◆金融監督、米議会でも改革検討へ・ＦＲＢの権限強化が焦点に
【ワシントン＝藤井一明】信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付きと市場の混乱に十分な対応ができなかったとの反省を踏まえ、米議会で金融行政を巡る改革論が高まってきた。ポールソン財務長官が31日に示す改革案を基本に、関連立法を急ぐ見通し。中央銀行である米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監督権限をどこまで強めるかが第一の論点になる。
民主党のネルソン上院議員は30日、ＣＮＮテレビで、金融監督の強化を盛り込んだポールソン長官の提案を間近に控え「ブッシュ政権が民間の市場だけでは問題を処理できないことに気付き始めた」と皮肉交じりに指摘した。同時に「いくつかの監督官庁が任務を怠らなければ、今ほど悪い状況にならなくて済んだ」と述べ、サブプライム問題への対応に落ち度があった金融行政の改革は不可欠との認識を示した。 (18:19)
米住宅都市開発長官辞任へ・米紙報道
【ワシントン支局】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は30日、ジャクソン米住宅都市開発長官が31日に辞任を表明する見通しだと報じた。関係者の話として伝えた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する中、ローンの借り手である住宅所有者の救済策などをとりまとめる立場にある同長官の辞任は「ブッシュ政権にとって痛手となる」としている。(14:13)
◆株主不明の株、買い入れ加速・来年１月の株券電子化に備え
上場企業の間で長期間所在が不明な株主の株式を帳簿上で実質的に買い入れ、現金化する動きが本格化してきた。証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が今年買い入れに踏み切ったほか、シナネンが3月、帝人が4月以降にそれぞれ買い入れる方針だ。2009年1月をめどにスタートする株券の電子化（ペーパーレス化）を控えた「タンス株」対応の一種で、6月の株主総会以降、こうした動きが加速する可能性もある。個人投資家は注意が必要だ。
不明株券の買い入れは自社株買いに似ており、株主名簿の登録先に書類を送付しても届かない状態が5年間続いた株主の保有株が対象。02 年の商法改正で可能になったもので、企業は3カ月間ホームページ（ＨＰ）などで公告した後、時価で現金に換え、信託銀行の口座で保管する。株の所有者は株主の権利を失うが、10年以内に名乗り出れば現金を受け取れる。 (16:00)
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