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2008年4月 »
6日（日）
◆今週の見通し・株式 １万3000円はさむ攻防か
今週（4月7―11日）の株式相場は日経平均株価で1万3000円をはさんだ攻防か。米金融不安はいったん和らぎ、過度な悲観は修正されつつある。もっとも米経済の悪化を示す指標の発表が続いており、国内も強気の材料は乏しい。今月後半から本格化する企業の決算発表も控え、上値を追うような積極買いは広がりそうにない。
前週は日経平均が週間で472円（3.7％）上げた。3週連続の上昇は昨年10月以来半年ぶり。欧米金融機関が増資策に動き、安心感を呼んだ。為替は円安に振れ、日本株への買いも戻った。3月の米雇用統計は弱い内容だったが、シカゴ市場の日経平均先物は大証引値を上回り、市場の反応は限られた。
今週も国内外の景気を見極める局面が続く。国内では8日に3月の景気ウオッチャー調査の発表がある。株価との連動性が比較的高い指標だ。11カ月ぶりに現状判断指数が改善した2月に続き、3月もプラスへ向かえば市場の安心感につながる可能性がある。
10日発表の2月の機械受注は市場予想が前月比マイナス。企業の設備投資意欲の後退を裏付けるようだと市場心理を冷やす材料になる。米国も前週に雇用の悪化を改めて確認しただけに住宅や消費関連指標への関心が一段と高まりそうだ。
もっとも企業の決算発表を控え、積極的な動きを取りにくい1週間だ。円高や米景気の悪化が、会社側の今期の収益予想にどう影響するか見極めたいとする市場参加者は多い。有価証券評価損を計上する企業がここへきて相次いでいることを警戒する向きもある。
週末には7カ国（Ｇ７）財務相・中央総裁会議を控えているし、来週から始まる米金融機関の決算を確認したいとする関係者は多い。「買い上がるには材料に欠け、今は底値固めの時期」（岡三アセットマネジメントの伊藤嘉洋常務）との声も。東証一部の1日の売買高は4月に入って20億株割れが目立ち、低調だ。株価が水準を切り上げるには取引の盛り上がりが必要とする指摘は少なくない。(07:00)
◆今週の見通し・ＮＹ株決算発表が本格化
今週の米株式相場は不安定な展開か。1―3月期の決算発表がスタートし、業績と景気の行方が相場を左右するとみられている。
先週の相場はベアー・スターンズの経営破綻をはじめとする金融機関の資金繰り悪化や資本不足への懸念が一巡したとの見方から金融株が買われた。リーマン・ブラザーズが資本増強策を発表、ＵＢＳが1―3月期決算の赤字見通しと同時に増資の計画を発表。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融機関の経営悪化が峠を越したと受け止められた。
金融株主導で株価が上がり、ダウ平均は1週間で3.2％上昇した。3月の米雇用統計を受け、米景気はリセッション（後退）入りしたとの見方が強まったにもかかわらず、株式相場が底堅かったのは市場がすでに緩やかなリセッションを織り込み済みだからと説明する関係者も多い。
ただ、今週発表される決算や2月の卸売売上高などの指標が予想以上の景気悪化を示せば、リセッションの長期化・深刻化の懸念が相場を軌道修正する可能性も否めない。
（ニューヨーク＝伴百江）
[4月6日/日本経済新聞朝刊]
(4/6 7:00)
◆米国株、ダウ16ドル安――弱い雇用統計で、ナスダックは2月以来高値
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】4日の米株式相場はもみ合い。ダウ工業株30種平均は小反落し、前日比16ドル61セント安の1万2609ドル42セントで終えた。一方、ナスダック総合株価指数は続伸し、同7.68ポイント高の2370.98と2月13日以来の高値を付けた。弱い雇用統計を受けて売りが先行したが、先行きの景気持ち直し期待などからの買いも入った。
3月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比8万人減と市場予想（5万人減）を上回って減るとともに、1、2月の雇用者数も大幅に下方修正された。米雇用情勢の悪化が進んでいることが意識され、売りが先行した。ダウ平均は午前中に97ドル下げる場面もあった。
しかし、先行きの景気改善の期待などから次第に買いが入った。金融市場が安定するとの思惑から、足元で市場心理が改善しつつあるとの指摘もあった。ダウ平均は前日終値を上回って推移する場面もあった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全十種のうち「素材」や「ヘルスケア」など七種が上昇した。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約12億4000万株。ナスダック市場（速報）は約19億8000万株だった。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が4％超下落。経営再建中の元子会社デルファイが、米ヘッジファンドから予定していた資本注入を取りやめるとの通知を受け取ったと伝わったため。格付け会社のフィッチ・レーティングスが格付けを最上級のトリプルＡからダブルＡに引き下げた金融保証会社（モノライン）大手のＭＢＩＡは4.8％安。アナリストによる投資判断引き下げが伝わった衣料品大手ギャップも下げた。
一方、足元で株価下落していたメルクが4％上昇し、ダウ平均で上昇率首位となった。
(4/5 6:49)
ＮＹダウ反落、景気後退懸念で一時100ドル近い下げ
【ニューヨーク＝米州総局】4日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落。正午（日本時間5日午前1時）現在、前日比28ドル01セント安の 1万2598ドル02セントで推移している。朝方発表の3月の米雇用統計で雇用者数が予想を上回る減少となり、米景気後退懸念から一時、100ドル近く下げた。
(4/5 1:17)
ＮＹ株反落、一時100ドル近く下げる・雇用統計悪化で
【ニューヨーク＝米州総局】4日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落。午前10時45分（日本時間午後11時45分）現在、前日比64ドル24セント安の1万2561ドル79セントで推移している。一時100ドル近く下げた。朝方発表の3月の米雇用統計で雇用者数が予想を上回る減少となり、米景気後退懸念から売られている。
(4/5 0:15)
ＮＹ株反落、景気後退懸念で売られる
【ニューヨーク＝米州総局】4日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落して取引が始まり、午前9時40分（日本時間午後10時40分）現在、前日比42ドル34セント安の1万2583ドル69セントで推移している。朝方発表の3月の米雇用統計で雇用者数が予想を上回る減少となり、米景気後退懸念から売られている。
(4/4 23:32)
◆ロンドン株４日55.8ポイント高で終了
【ロンドン＝欧州総局】4日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ55.8ポイント高の5947.1で引けた。
鉱業株が全面高で、ＦＴＳＥ百種の株価を支えた。上昇銘柄は70。
リオ・ティントやアントファガスタはいづれも前日終値比で4％強上昇。ＢＨＰビリトンとエクストラータは同3％強上昇して引けた。
電力のブリティッシュ・エナジーは同7％強あがった。欧州最大手のフランス電力（ＥＤＦ）による買収提案の可能性が報道されたことで買いが集まった。
薬品株も堅調。グラクソスミスクラインは小児用抗ロタウィルスのワクチンが米食品医薬品局から承認されたことが好感された。アストラゼネガはモルガン・スタンレーによる目標株価引き上げが買い手掛かり。
一方、銀行株はさえず、ロイズＴＳＢや、アライアンス・アンド・レスター、ＨＢＯＳなどが売られた。
(4/5 1:48)
ロンドン株10時反発ブリティッシュ・エナジーが高い
【ロンドン＝欧州総局】4日午前のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ34.5ポイント高の5925.8で推移している。
午後に発表となる3月の米雇用統計を控え、方向感に乏しい動きが続いている。上昇銘柄は62。
電力のブリティッシュ・エナジーが同5.36％高と、ＦＴＳＥ百種の上昇をけん引。フランス電力（ＥＤＦ）による買収提案の可能性を仏紙が報じたことで買いが集まっている。
資産運用のマン・グループも高い。同社の保有株が、買収観測などを背景に急騰したことを受けた。
薬品のアストラゼネカはモルガン・スタンレーによる目標株価の引き上げを手掛かりに買い優勢で推移している。
また、金属価格が高値圏で推移していることを受けてリオ・ティントなど鉱業株は全面高。
半面、バークレイズやＨＢＯＳなど銀行株は安く推移している。
(4/4 19:22)
ロンドン株、小反発で始まる
【ロンドン＝欧州総局】4日朝のロンドン株式相場は小反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比18.8ポイント高の5910.1で推移している。
(4/4 17:20)
◆ドイツ株4日ＤＡＸは21ポイント高の6763
【フランクフルト支局】4日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比21.67ポイント高（0.32％上昇）の6763.39だった。
ＤＡＸは終日方向感の定まらない展開。上げた銘柄と下げた銘柄が2分した。
ハイテクのＳＡＰが4.1％と大幅上昇。ＶＷは続伸し2.5％上げた。医薬品大手のメルクは押し目買いから1.2％高。旅行のＴＵＩ、半導体のインフィニオンも高い。
半面、メトロは一部アナリストによる株価目標引き下げを受けて2.6％下落。ティッセン・クルップは1.8％下げた。タイヤ大手のコンチネンタルは利食い売りに押されて1.1％安。
(4/5 1:02)
◆今週の見通し・為替円、金融政策にらむ展開
今週の円相場は金融当局の動向に振れやすい展開になりそうだ。信用不安が薄らいだことを背景に、一方的な円高・ドル安に歯止めがかかりつつある。週末の7 カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）のほか、主要国の金融政策をにらみながら相場が動きそう。市場参加者の予想は1ドル＝98―102円台に集まっている。
先週末の3月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が3カ月連続で減り、米景気の後退懸念が強まった。Ｇ７では米景気の分析などが主要議題になる見通し。米国をはじめ世界景気の先行きにどんなメッセージを打ち出すかが焦点だ。
日銀は8、9日に金融政策決定会合を開く。1日発表の企業短期経済観測調査（短観）で企業の景況感が大幅に悪化した。どのような景気認識を示すかが注目される。日銀総裁が正式に決まれば、市場に安心感が広がる可能性もある。
10日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英イングランド銀行（中央銀行）が金融政策を決定する。ＥＣＢは金利据え置き予想が大勢だが、英中銀には利下げ観測も出ている。
[4月6日/日本経済新聞朝刊]
(4/6 7:00)
◆ＮＹ円、続伸――101円40―50銭、米雇用指標の悪化受け
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】4日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸。前日比80銭円高・ドル安の1ドル＝101円40―50銭で取引を終えた。米雇用統計が市場予想を下回ったことを受けて円買い・ドル売りが優勢になった。
早朝発表になった3月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比8万人減と3カ月連続でマイナスとなり、減少幅は市場予想（5万人減）を上回った。1、2 月分の雇用者数も下方修正されたほか、3月の失業率は5.1％と前月から0.3ポイント上昇した。米景気後退の見方が強まり円買い・ドル売りの動きが広がった。
午前9時半に取引開始となった米株式相場が下げ幅を拡大すると、投資家のリスク許容度低下の思惑から円買い・ドル売り圧力が強まった。その後、米国株が下げ渋る局面で円買い・ドル売りもいったん鈍ったが、米景気に対する不安は根強く、取引終了にかけては再び円買い・ドル売りが盛り返した。円の高値は101円45銭。
4日は2月の独製造業受注が海外受注の下振れなどを理由に市場予想に反して前月比で減少した。欧州圏の景気不安が強まればドルを下支えするとの思惑も一部出ているが、市場では「ドルの下振れリスクが強い状況は変わらない」（ＩＮＧファイナンシャル・マーケッツ）との声が根強い。この日の円の安値は102円63銭だった。
円は対ユーロで続伸。前日比65銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝159円65―75銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで反発。前日終値の1ユーロ＝1.56ドル台後半から1.57ドル台前半に水準を切り上げた。米雇用統計の悪化で米利下げ継続観測が高まり、欧米金利差拡大の思惑からユーロ買い・ドル売りが優勢だった。ユーロは一時1.5775ドルまで買われた。
ユーロ圏15カ国は4日の財務相会合で、ユーロ高の加速に警戒姿勢を強めることで一致。11日に米ワシントンで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で為替問題を議題にすると表明した。独指標も弱含んだこととあわせ、ユーロの一段の買いを抑える要因になったとの声もあった。ユーロの安値は 1.5682ドルだった。
(4/5 7:58)
ＮＹ円、102円45―55銭で始まる(8:30)
【ＮＱＮニューヨーク】４日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比25銭円安・ドル高の１ドル＝102円45―55銭で始まった。
(4/4 21:37)
◆ロンドン外為４日円は対ドルで続伸
【ロンドン＝欧州総局】4日のロンドン外国為替市場の円相場は続伸。前日終値に比べ75銭円高・ドル安の1ドル＝101円50―60銭で引けた。
午前は102円台前半で小安かったが、午後に3月の米雇用統計が発表になると、ドルが急落した。非農業部門の雇用者数が03年以来、5年ぶりの大幅減少となったことで、景気後退の懸念が強まった。その後はドルが買い戻され、円は一時、102円台前半まで押し戻されたが、米株安を受けて、円はふたたび上昇に転じた。
円の対ユーロ相場は横ばい。前日終値と同じ水準の一ユーロ＝159円85銭―95銭で銭で引けた。朝方はユーロ買いが先行したが、午後に入って円は値を戻した。
ユーロは対ドルで続伸。前日終値に比べ0.011ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.5740―50ドルで取引を終了した。景気後退懸念から、米国の追加利下げの観測が強まり、ユーロ買い・ドル売りを促した。
(4/5 1:01)
ロンドン外為9時半円は対ドルで小反落して始まる
【ロンドン＝欧州総局】4日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小反落。午前9時半現在、前日終値に比べ10銭円安・ドル高の1ドル＝102円35―45銭で推移している。
午後に発表となる3月の米雇用統計を控え、方向感に乏しい動き。市場では、同統計で非農業部門の雇用者数が3カ月連続で減少したと見込まれている。持ち高調整の円売り・ドル買いがみられ、円は小安い水準で推移している。
ユーロは対ドルで続伸。米欧の金利差拡大が意識され、ユーロ買い・ドル売りが優勢。現在の水準は同0.0075ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.5705―15ドル。
円は対ユーロ相場でも反落。同95銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝160円80―90銭で取引されている。
(4/4 18:19)
◆米景気、停滞感増す・個人と企業の両輪陰る
【ニューヨーク＝発田真人】米経済成長の両輪である個人消費と設備投資の陰りが鮮明になってきた。2月の個人消費支出は前月比0.1％増で、物価上昇分を除くと伸び率は実質ゼロ。耐久財受注の大幅減などで、企業の1―3月期の設備投資が1年3カ月ぶりに前期比マイナスに転じるとの見方も出ている。金融市場の行方がなお不透明な中、実体経済の停滞感は一段と増している。
米コンファレンスボードがまとめた3月の消費者信頼感指数は前月比11.9ポイント減の64.5と2003年3月のイラク開戦時以来の水準に低下した。2月の個人消費支出の前月比伸び率は06年9月以来の小幅にとどまった。 (11:10)
◆６大銀、前期４割超す減益・サブプライム損失7000億―8000億円
大手銀行6グループの2008年3月期決算は合計の連結純利益が1兆5000億円規模と、前年比4割超の大幅減益になったもようだ。純利益は3年ぶりの低水準。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が7000億―8000億円に達し、貸し出しなどの本業も低迷した。06年 3月期の過去最高益から、2期連続の減益に落ち込む。
大手6グループは三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井トラスト。08年3月期の当初は合計で2兆5000億円強の連結純利益を想定。07年3月期の2兆8000億円強には届かないものの、高水準の業績を見込んでいた。(05日 09:26)
◆マイクロソフトがヤフーに書簡・「３週間以内に買収合意を」
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）によるヤフー買収提案について、ＭＳのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日、ヤフー取締役会に書簡を送り、今後3週間以内に買収で合意できなければ、ヤフー取締役の解任に向け、委任状獲得合戦（プロクシーファイト）に踏み切ると警告した。
同買収問題は1月末の提案から2カ月以上が経過したが、経営の独立維持を探るヤフーが提案を拒否し続け、事態は膠着（こうちゃく）状態にある。ＭＳが期限を区切ってヤフーに改めて態度表明を迫ったことで、買収戦は一気に緊張が高まる。
バルマー氏は書簡で、「（プロクシーファイトになれば）ヤフーの企業価値に好ましくない影響を与えるだろう」と指摘。買収合意に向けた交渉を即刻、始めるよう強く求めた。(04:27)
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