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2008年4月 »
8日（火）
◆東証大引け・反落――先物主導で後場一段安、２部も反落
８日の東京株式市場で日経平均株価は反落。大引けは前日比199円80銭（1.49％）安の１万3250円43銭で前日の上昇分（157円）を帳消しにした。前日に心理的な節目の１万3500円に接近したため、いったん目標達成感が広がり、主力株に海外投資家から戻り待ちの売りが増えた。日米主要企業の決算発表の本格化を前に買い手控え気分が強まる中、後場は株価指数先物主導で日経平均の下げ幅は220円に広がる場面があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。
米国時間７日夕に発表された米非鉄大手アルコアの１―３月期の大幅な減益決算や米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）の市場予想を下回る１―３月期の売上高見通しが、日米主要企業の業績に対する警戒感を誘った。パリで７日実施した北京五輪の聖火リレーが、チベット問題への抗議の影響で、途中打ち切りとなるなど、中国情勢を巡る先行き不透明感も投資心理に重しとなった。
東証１部の売買代金は概算１兆9577億円、売買高は同16億8776万株でともに低調だった。東証１部の値下がり銘柄数は1288、値上がりは339、横ばいは93だった。
アドテスト、東エレク、キヤノン、信越化、ソニーが安く、みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、野村の下げが目立った。コマツ、日立建機、新日鉄、ＪＦＥが下げた。７日に2009年２月期の連結純利益が大幅な減益になる見通しと発表したイオンが売られた。半面、武田、エーザイが上げ、トレンドが買われた。住友鉱、ＡＯＣＨＤ、丸紅が堅調だった。
東証２部株価指数は反落。日精機、オリコが安い。半面、ＬＩＮＫ＆Ｍ、三井住建道が高い。〔ＮＱＮ〕(15:15)
東証14時・下げ幅200円超す――主力株売り続く、みずほＦＧ一段安
８日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は引き続き軟調。下げ幅は200円を超え、１万3200円台半ばに下げている。４月に入って前日まで900 円あまり上昇した反動で、散発的ながら主力株に戻り待ちの売りが続いている。国内固有の買い材料が乏しいことに加え、11日には株価指数オプション４月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を控えており、全般に模様眺めムードが強いという。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を広げた。
14時時点の東証１部の売買代金は概算１兆4449億円、売買高は同12億6327万株。東証１部の値下がり銘柄数は1202、値上がりは404、横ばいは112だった。
みずほＦＧ、三井住友ＦＧが一段安。ＪＦＥ、コマツ、日立建機も下げ幅を広げた。松下、キヤノン、ソニーが軟調だ。半面、武田、エーザイが上げ、ＪＴ、キリンＨＤがしっかり。トレンドが買われている。〔ＮＱＮ〕(14:06)
東証後場寄り・軟調――下げ幅一時180円に、アジア株の軟調重し
８日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は軟調。下げ幅を一時180円程度に広げ、１万3200円台半ばを付けた。前場の地合いを引き継ぎ、主力株中心に戻り待ちや短期的な利益確定の売りが出ている。アジア各国・地域の株式相場が軟調なことも、投資心理に影を落としている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ幅を拡大。
前日までの上昇で心理的な節目の１万3500円に接近したため、「いったん目標達成感が広がっている」（東洋証券の児玉克彦シニア・ストラテジスト）という。ソニーや松下といったハイテク株が一段安。みずほＦＧも下げ幅を広げた。
前引け後の東証立会外取引でバスケット注文は約459億円成立したが、相場全般への影響はとくにみられない。
後場寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが800万株、買いが810万株で10万株の買い越しだった。
12時45分時点の東証１部の売買代金は概算１兆129億円、売買高は同８億9163万株。東証１部の値下がり銘柄数は991、値上がりは569、横ばいは157だった。
野村、大和、三井住友ＦＧが安く、ＪＦＥ、住金が軟調。トヨタ、ホンダも下げている。半面、住友鉱、三菱マが上げ、新日鉱ＨＤ、ＡＯＣＨＤが高い。ソフトバンクはしっかり。〔ＮＱＮ〕(12:56)
東証前引け・反落――主力株に戻り待ち売り、２部も反落
８日前場の東京株式市場で日経平均株価は反落。前引けは前日比125円22銭（0.93％）安の１万3325円１銭だった。前日の上昇で心理的な節目の１万3500円に接近したため、外国人投資家から主力株に戻り待ちの売りが出た。米非鉄大手のアルコアが米国時間７日夕に発表した１―３月期決算が大幅な減益だったため、日米主要企業の業績に対する警戒感を誘い、買いが手控えられた面も大きい。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。
欧米金融機関が相次いで資本増強に動いているため、このところ過度な金融システム不安は後退しているが、日米とも主要企業の決算発表の本格化を間近に控え、模様眺めムードは強まっているという。パリで７日実施した北京五輪の聖火リレーが、チベット問題への抗議の影響で、途中打ち切りとなるなど、中国情勢を巡る先行き不透明感も投資心理に重しとなった。
前引けで東証１部の売買代金は概算8690億円、売買高は同７億6193万株。東証１部の値下がり銘柄数は887、値上がりは655、横ばいは174だった。
野村、三井住友ＦＧが安く、東エレク、アドテスト、信越化、キヤノンが下げた。７日に2009年２月期の連結純利益が大幅な減益になる見通しと発表したイオンが売られた。半面、ＡＯＣＨＤが高く、キリンＨＤ、伊藤園が堅調。ソフトバンク、ＮＴＴがしっかり。
東証２部株価指数は反落。日精機、ＳＴＥＣＨが下げた。半面、中央電、エルナーが上げた。〔ＮＱＮ〕(11:23)
東証10時・下げ幅150円に拡大――米企業業績に警戒感、２部反落
８日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり安。１万3300円前後に下落し、下げ幅を150円程度に広げた。米非鉄大手のアルコアが米国時間７日夕に発表した１―３月期決算が減収減益だったことが、米国の企業業績への警戒感を誘うきっかけとなり、散発的ながら幅広い銘柄に売りが出ている。国内でも主要企業の３月期決算発表を間近に控え、見送りムードが強まりつつあるという。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もじり安。
パリで７日実施した北京五輪の聖火リレーが、チベット問題への抗議の影響で、途中打ち切りとなるなど、中国情勢を巡る先行き不透明感が投資心理に影を落としている面もある。
10時時点の東証１部の売買代金は概算5664億円、売買高は同４億9593万株。東証１部の値下がり銘柄数は946、値上がりは598、横ばいは169だった。
トヨタ、ホンダが下げに転じ、みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが安い。ソニー、松下、キヤノンの下げが目立つ。半面、三菱マ、住友鉱が上げ、ＪＴ、キリンＨＤがしっかり。ＮＴＴは上昇している。
東証２部株価指数は反落。ＳＴＥＣＨ、オリコが下げている。半面、中央電、エルナーが上げている。〔ＮＱＮ〕(10:22)
東証寄り付き・反落――外国証券は売り越し観測、値がさ株に売り
８日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まった。１万3300円台に下落し、下げ幅は100円近くに達している。前日の上昇で心理的な節目の１万3500円に接近したため、値がさハイテク株中心に戻り待ちや短期的な利益確定目的の売りが先行した。朝方の外国証券経由の売買注文動向（市場筋推計）が1000万株を超える売り越しだったもようで、相場全般の重しになった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落で始まった。
もっとも、下値には新年度入りに伴う国内機関投資家の買いが入っているという。トヨタやホンダといった自動車株は堅調で、相場全般を下支えしている。
寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが2870万株、買いが2990万株で120万株の買い越しだった。
みずほＦＧ、三井住友ＦＧが下げ、京セラ、キヤノン、東エレクが安い。７日に発表した2008年２月期決算が営業減益だったイオンは売り気配。半面、セブン＆アイが上げ、ソフトバンク、ＮＴＴが堅調。新日石、新日鉱ＨＤはしっかり。〔ＮＱＮ〕(09:19)
◆新興市場８日・３指数が反落――ネット株売りが主力株に波及
８日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は５営業日ぶりに反落した。大引け（確報）は前日比１円54銭安の1461円71銭だった。東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数も反落した。前日に米マイクロソフトによる米ヤフー買収に絡む報道を受け大幅高となったネット主力株は反動売りが響き軒並み下げ、東証マザーズ指数は大幅安となった。ネット株売りは前日に買いが集まった不動産ファンド株など、ほかの主力株にも波及した。
ジャスダック市場の売買代金は概算で269億円、売買高は6939万株だった。楽天、プロデュース、ファンコミ、ウェブマネーが安い。半面、Ｕテクノロジ、インテリが高い。「リコーとコピー機向けシステムを開発」と伝わったウルシステムは急伸。主力銘柄で構成するＪストック指数は５営業日ぶり反落。下げ幅は前日比51.19ポイントと、１月22日（83.76ポイント）以来の大きさ。ジャスダック市場のヤフーの急落が響いた。
東証マザーズ指数の終値は前日比20.45ポイント安の607.98だった。下げ幅は３月14日（21.26ポイント）以来の大きさ。サイバー、ミクシィ、ＡＣＣＥＳＳ、ｎｇｉなどネット主力株が軒並み安。一方、ネットイヤー、ＷＯＷＯＷが上げた。内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）などの病気のなりやすさを判定するサービスの提供を開始すると発表したメディビックは値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。
大証ヘラクレス指数の終値は前日比13.60ポイント安の987.54だった。下げ幅は３月14日（31.59ポイント）以来の大きさ。ダヴィンチ、ぐるなび、大証が安い。ＡＳＳＥＴは戻り待ちの売りが響き値幅制限の下限（ストップ安）まで下げた。半面、テックファム、ハドソン、ビットアイルが上げた。〔ＮＱＮ〕(15:49)
新興市場前引け・ジャスダック平均、マザーズ反落――ヘラクレスは小幅続伸
８日午前の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小反落。前引け（11時１分現在）は前日比82銭安の1462円43銭だった。東証マザーズ指数も反落。物色の柱が見当たらないなか、前日に米マイクロソフトによる米ヤフー買収に絡む報道を受け軒並み高となったネット主力株などに戻り待ちの売りが出た。一方、大証ヘラクレス指数は小幅に続伸。前日の上昇をけん引した不動産ファンド株の上値は重いものの、大証など主力株の一角に買い直しが入っている。
ジャスダック市場の売買代金は概算で145億円、売買高は4596万株だった。楽天、プロデュース、セブン銀が下げた。３月末のグループ運用資産残高が前月比８％減となったスパークスも安い。半面、ファンコミ、Ｕテクノロジが高い。前期の連結経常利益が前の期比35％増の26億円弱になったようだと伝わったアルコニクスも上げた。主力銘柄で構成するＪストック指数は反落。
東証マザーズ指数の前引けは前日比6.35ポイント安の622.08だった。サイバー、ｎｇｉ、ミクシィ、ＡＣＣＥＳＳなどネット主力株が下落した。一方、アルデプロ、アクセルＭが上昇した。内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）などの病気のなりやすさを判定するサービスを始めるメディビックは急伸。
大証ヘラクレス指数の前引けは前日比0.49ポイント高の1001.63だった。ぐるなび、デジアーツ、シナジー、ＣＦＩが上げた。半面、ＡＳＳＥＴ、ＺＥＮＴＥＫ、マネパが下げた。〔ＮＱＮ〕(11:25)
◆米国株、ダウ平均３ドル高――金融株高も上値で売り、ナスダック小幅安
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。前週末比3ドル01セント高の1万2612ドル43セントで終えた。米金融機関の資本増強報道などを手掛かりに買いが先行したが、買い一巡後は売りに押された。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落。終値は6.15ポイント安の2364.83だった。
米貯蓄金融機関大手のワシントン・ミューチュアル（ＷＭ）が投資ファンドなどから50億ドルの出資受け入れで合意が近づいているとの米紙報道が伝わった。財務悪化懸念の後退でＷＭ株が急伸したほか、金融システム不安が和らぐとの期待感から金融株全体に買いが波及し、株価指数を押し上げた。
スイス製薬大手ノバルティスが7日、食品世界最大手ネスレから眼科医薬品子会社アルコンの株式取得や株式買い増しの権利を持つことで合意したと発表。Ｍ＆Ａ（合併・買収）による株式市場への資金流入期待も誘った。ダウ平均は上げ幅が一時120ドルを超えた。
ただ、ダウ平均は2月以降の取引レンジの上限に近づいており、上値では利益確定売りが出た。取引終了後にダウ構成銘柄で先駆けて1―3月期決算を発表するアルコアの結果を見極めたいとの雰囲気も広がったようで、取引終了にかけてじりじりと上げ幅を縮小した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2.14ポイント高の1372.54で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）は「通信サービス」や「金融」など六業種が上昇。半面、「素材」など四業種が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は小幅高。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約12億7000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億5000万株（同）だった。
ＷＭ株が約30％の急伸。クレジットカード大手のディスカバー・ファイナンシャル・グループがシティグループ傘下のダイナース・クラブ・インターナショナルを買収すると発表し、ディスカバーは5％高。シティは2％上昇し、ダウ銘柄で上昇率首位だった。
半面、ヤフーが軟調。買収提案の受け入れを要求するマイクロソフトが場合によっては買収条件の引き下げの可能性を示唆した。アナリストが投資判断を引き下げたアプライド・マテリアルズが売られた。
(4/8 6:58)
ＮＹ株反発、一時101ドル高・金融株が上昇
【ニューヨーク＝米州総局】7日のニューヨーク株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は一時、前週末比101ドル高まで上昇した。住宅関連投資の損失拡大で資金繰りが悪化していた米貯蓄金融機関最大手ワシントン・ミューチュアルが米投資ファンドなどから50億ドルの資金注入を受けるとの観測報道を受け、金融株が上昇。原油高を受け、エクソンモービルなど資源関連株も買われている。正午（日本時間8日午前1時）現在、ダウ平均は87ドル28セント高の1万 2696ドル70セント。
(4/8 1:12)
◆ロンドン株10時反落建設のパーシモンが安い
【ロンドン＝欧州総局】8日午前のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ44.7ポイント安の5970.1で推移している。
英住宅価格の低迷を示すデータが投資家心理を冷やし、売りが先行している。値下がり銘柄数は84。
建設、不動産株が安い。英住宅金融ハリファックスが発表した3月の英住宅価格指数が前月比で2.5％の下落となったことが手掛かり。パーシモン、ブリティッシュ・ランドの下げが目立つ。
銀行株もさえない。仏大手銀行のＢＮＰパリバが今年度の業績に悲観的な見通しを示したことなどが売り材料となっている。
半面、通信のＢＴはしっかり。最高経営責任者（ＣＥＯ）が交代するとの発表を好感した。
(4/8 18:52)
ロンドン株、反落で始まる
【ロンドン＝欧州総局】8日朝のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比49.7ポイント安の5965.1で推移している。
(4/8 17:17)
◆シンガポール株８日・大幅に反落――香港株安を嫌気、ほぼ全面安
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】８日のシンガポール株式相場は大幅に反落。ＳＴ指数の終値は前日比51.50ポイント（1.61％）安の3130.42だった。アジアの主要な株価指数の下落を受けて利益確定売りが膨らみ、ほぼ全面安となった。後場は香港株が一段安となったことで市場心理が冷え込み、指数は下げ幅を広げた。
ＳＴ指数が３月下旬から上昇基調だったことで、利益確定売りが優勢となった。銀行株と不動産株が全面安。香港・中国関連株も大幅安となった。今週10日にシンガポールの１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の発表を控えていることも手控え気分を誘い、持ち高調整の売りに結びついた。
ＳＴ指数を構成する30銘柄のうち、上げたのはタイビバレッジ、ジャーディン・ストラテジック・ホールディングス、ＳＩＡエンジニアリングの３銘柄のみ。ゲンティンは横ばいだった。ＳＧＸ、キャピタランド、オーラムの下げが目立ち、ＤＢＳ、シンガポール航空、揚子江シップビルディングが売られた。
(4/8 18:51)
◆香港株大引け・５日ぶり反落――後場一段安、中国系銘柄安い
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】８日の香港株式市場でハンセン指数は５営業日ぶりに反落した。終値は前日比267.07ポイント（1.08％）安の２万4311.69 だった。前日までの４日続伸で指数が7.6％上昇していたため高値警戒感が高まり、利益確定売りが優勢となった。きょうの中国株式相場が方向感に乏しい展開だったことも重しとなり、後場は中国本土系銘柄が軒並み売られ、一段安となった。
前場は２万4400を挟む水準で推移した。銀行株や不動産株に売りが先行。７日の米原油先物相場が一時、３週間ぶりの高値に上昇したことを背景に、中国で石油精製を手掛ける銘柄が売られた。決算発表を受けて前日に上昇していたＣＯＳＣＯは大幅下落し、指数を押し下げた。指数は後場には２万4200台前半まで下げる場面もあった。
もっとも、下値は限られた。朝方に売られた主力の不動産株や公益株の一角が大引けにかけて買い戻された。市場でも相場の先行きについては楽観的な見方が目立ち、「これまでの上昇を考えれば、きょうの下落は自然な調整」（大福証券アナリスト・マルコ・マック氏）との見方が多く聞かれた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は877億香港ドル。
中国移動、中国石油化工、招商局国際が下落。ＨＳＢＣ、東亜銀行、新鴻基地産、ヘンダソンランドが安く、長江基建が大幅安となった。半面、長江実業、中電控股、富士康国際が買われた。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに５日ぶりに大幅反落した。
(4/8 18:08)
香港株前引け・反落――銀行株と不動産株に売り、下値は限定
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】８日前場の香港株式市場でハンセン指数は反落した。前引けは前日比110.75ポイント（0.45％）安の２万4468.01だった。指数が前日まで４日続伸していただけに高値警戒感が高まり、銀行株や不動産株を中心に利益確定売りが優勢となった。ただ、小売株や中国本土系銘柄の一角には買いも入り、下値は限定的だった。
指数は２万4400を挟む水準で軟調に推移した。主力銘柄を中心に幅広い銘柄に売りが先行。インフラ株や公益株への売りも目立った。７日の米原油先物相場の上昇を背景に中国本土系の石油株が売られ、指数を押し下げた。
もっとも、「市場参加者の心理は回復している」（地元証券会社）との声が聞かれるなど、相場の先行きには楽観的な見通しを持つ参加者が目立った。資源価格の高騰が買い材料となる中国本土系の資源株が上昇。前引けにかけては２万4500台に下げ渋る場面もあった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は507億香港ドル。
ＨＳＢＣ、東亜銀行、新鴻基地産、ヘンダソンランドが売られ、中電控股、長江基建がさえなかった。中国移動、中国石油化工、ＣＯＳＣＯも下落。半面、富士康国際、裕元工業が買われ、中国神華能源が上げた。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに反落した。
(4/8 14:27)
香港株寄り付き・反落――利益確定売り先行、指数は２万4000台半ば
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】８日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は反落して始まった。指数は２万4000台半ばを中心に推移している。指数が前日までの４日続伸で7.6％上昇していただけに高値警戒感が高まり、利益確定売りが先行。銀行株や不動産株を中心に、幅広い銘柄に売りが広がっている。
きょう前場の中国株式相場が朝高後に下落していることも嫌気され、中国本土系銘柄にもさえない動きが目立つ。７日のニューヨーク原油先物相場が一時、期近物として３週間ぶりの高値を付けたことも相場の重しになっている。ただ、前日に売りが出ていた小売株の一角には買いが入り、下値は支えられている。前日の米国市場でダウ工業株30種平均が上昇したことも支援材料となっている。
ＨＳＢＣ、ハンセン銀行、長江実業、新鴻基地産、中電控股が安く、中国移動、中国石油化工、ＣＯＳＣＯが下げている。半面、ＰＣＣＷ、富士康国際、裕元工業が高い。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに反落して始まった。
(4/8 11:49)
◆上海株８日・小幅に４日続伸――強弱感対立し、もみ合い
【ＮＱＮ香港＝早川亜美】８日の中国株式市場で上海株式相場は小幅に４日続伸。上海総合指数は前日比12.921ポイント（0.35％）高の3612.539と、３月26日以来約２週間ぶり3600台を回復した。最近の回復基調で過度な下値不安が薄らいでおり、割安感に着目した買いが続いた。不動産株や空運株が足元の人民元高を追い風に上昇し、相場を押し上げた。もっとも、中国当局の金融引き締め懸念は根強く、上値は限られた。市場参加者の間で相場の先行きに対して強弱感が対立するなか、指数は前日終値を挟んでもみ合った。
８日の上海外国為替市場で人民元相場は上昇し、対米ドルで2005年７月の人民元切り上げ後の最高値を更新し、１米ドル＝６元台に迫った。このため為替差益を見込んだ投資資金の流入期待が意識され、不動産株が上昇。外貨建て負債の多い空運株にも元高による負債軽減への思惑買いが膨らんだ。
８日付の地元メディアで「中国保険監督管理委員会（保監会）は前日７日、長城人寿など保険会社３社に証券代行業務ライセンスを認可した」と伝わったことも支援材料。足元での上場投資信託（ＥＴＦ）の売買代金の増加傾向も意識され、新たな投資資金の流入観測が広がった。株式市況の改善期待から証券株が急伸。非鉄金属株や公益株にも買いが広がった。
もっとも、中国当局の追加的な金融引き締め懸念など不透明要素は払拭（ふっしょく）し切れておらず、大手銀行株は利益確定売りで軒並み下落した。保険株や石油株も軟調に推移し、指数の上値を抑えた。
上海金橋出口加工区開発、北京北辰実業が上昇。中国国際航空、中国南方航空、中国東方航空が高く、安信信托投資、上海愛建が大幅高となった。半面、中国工商銀行、交通銀行、中国建設銀行が下落。中国平安保険、中国石油化工（シノペック）が売られた。
上海の米ドル建てＢ株相場は３日続伸。上海Ｂ株指数の終値は前日比2.536ポイント（1.00％）高の255.609だった。
(4/8 17:16)
上海株、前引けは続伸――1.2％高、相場の先行き不透明感後退
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】８日前場の中国株式市場で、上海株式相場は続伸した。上海総合指数の前引けは前日比44.650ポイント（1.24％）高の 3644.268だった。中ごろにかけて下げに転じる場面もあったが、持ち直した。前日までの３日続伸で相場の先行き不透明感が後退。このところ上場投資信託（ＥＴＦ）の上海50ＥＴＦの売買代金が急増しているため、「相場が底入れしたと受け止める投資家が増えているのではないか」との見方が広がっていることも、支援材料となった。人民元相場が１米ドル＝７元ちょうどに接近していることを受け、人民元の先高観を背景に空運株が上昇。不動産株にも自律反発期待の買いが広がった。
上海米ドル建てＢ株指数も続伸。前引けは前日比4.058ポイント（1.60％）高の257.131だった。
(4/8 13:26)
上海株、小幅続伸で始まる――0.1％高、不動産の一角などに買い
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】８日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は小幅に続伸して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.12％高い3604を付けた。不動産株の一角などに買いが先行している。
(4/8 11:16)
◆外為17時・円、101円台後半に反発――対ユーロは６日ぶりに反発
８日の東京外国為替市場で円相場は反発。17時時点では１ドル＝101円91―94銭前後と、前日の同時点に比べ80銭の円高・ドル安水準で推移している。英住宅ローン大手のＨＢＯＳが発表した３月の住宅価格指数が市場予想を大幅に下回り、イングランド銀行（ＢＯＥ、中央銀行）が９日から開く金融政策委員会で利下げに踏み切るとの観測が台頭。幅広い通貨に対して英ポンドが売られ、対ドルで円を押し上げた。その後、ダウ・ジョーンズ通信が米大手証券メリルリンチのジョン・セイン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の「バランスシート調整は続く」などの発言を伝えたことからドルへの売りも優勢になった。欧州の株式相場が下落していることもあってリスク回避目的の円買い・ドル売りが優勢になり、円は17時10分ごろに101円76銭近辺まで円高・ドル安が進んだ。
円は対英ポンドで大幅に上昇。17時時点では１ポンド＝201円54―55銭前後と、前日の同時点に比べ２円39銭の円高・ポンド安水準で推移している。
円は対ユーロでは６営業日ぶりに反発。17時時点では１ユーロ＝160円60―64銭前後と前日の同時点と比べ31銭の円高・ユーロ安水準で推移している。朝方には対ドルを中心に仕掛け的なユーロ買いが入ったことで161円75銭近辺と１月11日以来約３カ月ぶりの安値を付けた。一方、夕刻に入ると英住宅価格の低下や欧州株式相場の下落を受けてリスク回避目的の円買い・ユーロ売りが優勢になり円は対ユーロで上昇に転じた。
ユーロの対ドル相場は反発。17時時点では前日の同時点と比べて0.0091ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝1.5756―59ドル前後で推移している。欧米の金利差が拡大するとの観測からユーロ買い・ドル売りが優勢となった。９時過ぎからは仕掛け的なユーロ買い・ドル売りが入りユーロは対ドルでの上げ幅を拡大。12時前には1.5799ドルと、３月31日以来の1.58ドル台乗せをうかがう場面があった。その後はリスク回避姿勢が強まり、ユーロが対円で下げに転じたことにつれて対ドルでも上げ幅を縮小した。〔ＮＱＮ〕
(4/8 17:36)
外為14時・円、102円台前半でもみ合い――上値は限定的
８日午後の東京外国為替市場で円相場は、１ドル＝102円台前半でもみ合っている。14時時点では前日17時時点に比べ46銭円高・ドル安の102円 25―28銭前後で推移している。仕掛け的なユーロ買いが対ドルで入ったことにつれて円が押し上げられたうえ、株式市場で日経平均株価が軟調に推移していることも円相場を下支えしている。一方、102円前半では国内輸入企業や新年度入りに伴い新規資金を抱えた機関投資家による円売り・ドル買い注文が控えているといい、円の上値は限られている。〔ＮＱＮ〕
(4/8 14:16)
外為10時・円、102円台前半に上昇――中値決済「過不足なし」
８日午前の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝102円台前半に上げ幅を拡大している。10時時点では前日の17時時点に比べて36銭の円高・ドル安の１ドル＝102円35―39銭前後で推移している。円は朝方から102円台半ばで上値の重い展開が続いていたが、９時30分前にドルに対ユーロで仕掛け的な売りが出て、つれて円も対ドルで押し上げられた。円は一時102円18銭近辺まで上昇し、前日のニューヨーク市場の高値（102円33銭）を超えた。円が102円台後半では底堅かったことも、円の買い戻しを誘ったという。
円は対ユーロでは下げ幅を拡大。９時すぎに１ユーロ＝161円75銭近辺と、１月11日以来約３カ月ぶりの安値を付けた。ユーロが対ドルで買われた動きにつれて円売り・ユーロ買いが優勢になった。
中値決済では「ドルの過不足は特に目立たなかった」（国内信託銀行）という。〔ＮＱＮ〕
(4/8 10:23)
外為早朝・円、反発し102円台半ば――対ユーロは横ばい圏で推移
８日早朝の東京外国為替市場で、円相場は反発して始まった。８時30分時点では前日の17時時点に比べ24銭の円高・ドル安水準となる１ドル＝102円 47―50銭前後で推移している。前日の海外市場で米株式相場が取引終了にかけて伸び悩み、円の買い戻しが入ったことを受けて円買い・ドル売りが先行している。一方、102円台前半では新年度入りに伴う機関投資家の円売り・ドル買いが出ており円の上値は抑えられている。
円は対ユーロでは小動き。８時30分時点では１ユーロ＝160円92―96銭前後で、前日17時時点から01銭の円安・ユーロ高と横ばい圏内で推移している。アジアや欧州の株式相場が堅調に推移したことで、円売り・ユーロ買いが優勢になったが、米株式相場の伸び悩みで円の買い戻しが優勢になった海外市場の流れを受けて方向感に乏しい展開となっている。
ユーロの対ドル相場は反発。８時30分時点では前日17時時点と比べて0.0035ドルのユーロ高・ドル安水準の１ユーロ＝1.5700―03ドル前後で推移している。10日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会を控え、積極的な取引は手控えられている。〔ＮＱＮ〕
(4/8 8:50)
◆ロンドン外為9時半円は対ドルで反発して始まる
【ロンドン＝欧州総局】8日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反発。午前9時半現在、前日終値に比べ60銭円高・ドル安の1ドル＝101円90銭―102円ちょうどで推移している。
朝方、クロス円（ドル以外の通貨に対する円の取引）での円買いが強まったのにつれ、円は対ドルでも上昇。一時、101円77銭前後まで上昇した。ただ、その後は円を買い進む材料に乏しく、102円ちょうど近辺まで押し戻されている。
円の対ユーロ相場も反発。同50銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝160円55―65銭で取引されている。この日の日経平均株価、欧州株の下落を受け、リスク回避姿勢を強めた投資家の円買い・ユーロ売りが先行している。
ユーロは対ドルで反発。現在の水準は同0.0050ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.5760―70ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今週の理事会で政策金利を据え置くとの見方がユーロを支えている。
(4/8 17:59)
◆人民元が小幅に３日続伸――切り上げ後高値、夕刻は7.0008―10元
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】８日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで小幅ながら３日続伸。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレート（気配値）は、前日の同時点に比べ0.0007元の元高・米ドル安の１米ドル＝7.0008―10元だった。2005年７月の元切り上げ後の最高値を更新し、節目の７元ちょうどに接近した。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.0008―16元だった。
(4/8 18:58)
人民元、基準値が最高値更新――１ドル６元台目前に
【上海＝渡辺園子】人民元の対ドル相場が上昇し、1ドル＝6元台目前に迫っている。中国人民銀行（中央銀行）が8日朝発表した取引の基準となる「中間値」は1ドル＝7.0015元となり、基準値として2005年7月の切り上げ後の最高値となった。その後、上海外国為替市場では中間値をはさんで一進一退の動きが続いている。
(4/8 11:20)
人民元、８日基準値は7.0015元――前日基準値比で小幅高
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は８日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.0015元と発表した。前日の基準値（7.0020元）と比べると0.0005元の元高・米ドル安水準。基準値としては2005年７月の元切り上げ後の最高値を連日更新した。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レート（気配値）は7.0015元前後だった。
(4/8 10:26)
◆３月の街角景気、景況感の低迷続く
内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は36.9と前月に比べ3.3ポイント上がった。2カ月連続の上昇だが、景気が良いと判断できる50以上の水準には届かず、5カ月続けて30台に低迷した。先行きの景況感を悪いとする見方も増えており、内閣府は基調判断を「景気回復の実感は極めて弱い」と前月から据え置いた。
調査は3月25―31日に実施。景気動向に敏感なコンビニエンスストアの店主やタクシー運転手ら1850人から回答を得た。3カ月前と比べた景気の現状を「良い」から「悪い」までの5段階で評価してもらい指数化。50になると景気は横ばいとみる。
3月の現状判断指数は家計、企業、雇用の全分野で上昇。春物衣料の売れ行きが比較的好調で、一部企業では採用意欲も旺盛だった。2―3カ月先の景況感を予測する先行き判断指数は1.3ポイント低下の38.2。身の回り品の価格上昇や円高の影響を懸念する意見が多く、2カ月ぶりの低下となった。 (19:07)
◆ＩＭＦ、金大量売却へ・財政基盤を強化
【ワシントン＝米山雄介】国際通貨基金（ＩＭＦ）は7日開いた理事会で、保有する金のうち403.3トンを今後数年間で売却する方針を決めた。財政基盤の強化が狙いで、ＩＭＦによると売却額は約110億ドル（約1兆1000億円）にのぼる見通し。2009年から3年間で1億ドルの経費を節減する歳出抑制策なども決定した。
売却するのはＩＭＦが保有する金の12.5％に相当する。市場の混乱を避けるため、各国の中央銀行とも相談しながら透明性を重視して売却。ＩＭＦは総額3億ドルの歳入強化策を策定しており、金の売却益を市場で運用し、運用収入を歳入に充てる。 (12:34)
◆消費者金融大手、不良債権の比率上昇・審査厳格化で返済滞る
消費者金融大手の不良債権比率が上昇している。アイフルと武富士は20％を超え、アコムとプロミスも10％近くと、いずれも5年前の2倍以上になった。各社が過払い利息の返還請求や、上限金利を引き下げる貸金業法改正に向けた融資審査の強化に追われ、不良債権が増えてきた。ノンバンク事業に力を入れる大手銀行の収益見通しを狂わせる可能性がある。
不良債権比率は3カ月以上返済が滞ったり、金利を減免したりした債権が貸出残高に占める割合。大手4社のうちアイフルの同比率は 2002年度末に約6.8％だったが、07年12月末には21.6％に急上昇した。武富士も同じ期間に10.1％から20.3％と2倍に拡大した。 (10:12)
◆金融庁長官、新興市場活性化へ４原則提示
金融庁の佐藤隆文長官は7日の記者会見で、日本の新興市場の発展に必要とする4原則を発表した。内容は(1)将来性のある新興企業への資金供給(2)投資家へのリスクに見合った成長性のある投資機会の提供(3)市場の公正性・透明性(4)取引の円滑性・効率性――で、新興市場が機能を発揮するのが大切だと強調した。
日本証券業協会がジャスダック証券取引所の株式の過半数を大阪証券取引所に売却する議論を進めており、これに関連した発言。(07:00)
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