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2008年4月 »
9日(水)
◆東証大引け・続落 業績不安広がる、NT倍率は3カ月ぶり高水準
9日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比138円54銭(1.05%)安の1万3111円89銭だった。取引時間中には、1週間ぶりに1万3000円を割り込む場面があった。前日に下落した反動で、朝方は上昇して始まったものの、週末11日の株価指数オプション4月物の特別清算指数(SQ)算出や7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を前に買いが控えられ、前引け間際に下げに転じた。昼に大林組が業績見通しの下方修正を発表すると、企業業績への不安感が一気に高まり、午後に下げ幅を広げた。
市場では海外の金融システムに対する警戒感が根強い上に、GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が下落したことを背景に、日本時間今晩の米株式相場の下げを警戒する声も増えた。主力株の売りが目立つ場面では株価指数先物が下落幅を拡大しており、先物主導の下げとの指摘が多かった。ただ、大引けにかけては下げ渋った。東証株価指数(TOPIX)も続落した。
日経平均をTOPIXで割って算出したNT倍率は前日の10.33倍から10.38倍に拡大。1月7日以来、約3カ月ぶりの高水準となった。銀行をはじめ時価総額の大きい金融株の下げが影響した。
東証1部の売買代金は概算で2兆602億円で、売買高は18億3294万株。値下がり銘柄数は1245、値上がりは378、変わらずは96銘柄だった。
業種別TOPIX(全33業種)は、「建設」や「その他金融」など31業種が下落。一方、「水産・農林」や「鉱業」の2業種が上昇した。個別銘柄ではアドテストや東エレクが下落、三菱UFJや三井住友FGも安い。ホンダやトヨタも売られ、大林組の下落率は9%を超えた。半面、信越化やエルピーダが上昇、花王や資生堂、第一三共がしっかり。ファストリも堅調だった。
東証2部株価指数は続落。個別銘柄では日精機やSTECH、ソディックなどが下落した。半面、中央電やTAIYO、石井表記が上昇した。〔NQN〕(15:54)
東証14時・1週間ぶり1万3000円割れ――業績懸念や海外株安警戒
9日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は一段安。下落幅は200円を超え、一時は節目の1万3000円を割り込んだ。取引時間中の1万3000 円割れは2日以来、1週間ぶり。大林組の業績下方修正をきっかけに、建設株のほか幅広い企業の業績懸念が広がった。中国・上海株の株価指数下落を嫌気したり、日本時間今晩の米株式相場の下落を警戒したりする声もあった。ここにきて、再び海外の金融システムに対する不安感を指摘する参加者もいた。東証株価指数(TOPIX)も一段安。下落幅が30ポイントを超える場面があった。
14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4718億円、売買高は12億9914万株。東証1部の値下がり銘柄数は1357と全体の79%に増加。値上がりは262、変わらずは98銘柄だった。
個別銘柄では、キヤノンやオリンパスなどが売られ、ダイキンやコマツも安い、ミレアHDや三井住友海上も下落している。半面、電通が上昇、日曹達や東ソーなどが値を保っている。ファストリもしっかり。〔NQN〕(14:23)
東証後場寄り・下げ幅100円超三菱UFJやキヤノンが前場安値下回る
9日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大。前日終値からの下げ幅が100円を超え、一時は1万3100円を割り込んだ。前場の終了間際に下げに転じた流れを引き継いだ。昼休み時間中に大林組が業績の下方修正を発表したことで、企業業績悪化への懸念も強まっている。三菱UFJやみずほFGのほかキヤノンやホンダなどが前場安値を下回った。主力株の売り圧力の強さを警戒。また、朝方の上昇を手掛かりに相場好転を期待した参加者の失望感が強まっている。東証株価指数(TOPIX)も下げ幅を広げ、前日比20ポイント強安い1260台前半で推移している。
日銀は総裁空席のまま政策委員会・金融政策決定会合を終え、市場の予想通り「金融政策の現状維持」を決めた。今のところ材料視する声は聞かれない。
後場寄り前の大口成り行き注文は売りが概算で2660万株、買いが2850万株で、差し引き190万株の買い越し。前引け後の東証の立会外取引で、バスケットは501億円成立した。市場では売り決め(投資家の売り・証券会社の買い)優勢と指摘されている。
12時45分時点の東証1部の売買代金は9731億円、売買高が8億3917万株。値下がり銘柄数は1173、値上がり銘柄数が423、変わらずが116銘柄。
個別銘柄は、大和や野村、菱地所、三井不などが一段安。新日鉄や住金のほかブリヂストンなども前場安値を下回っている。半面、郵船やヤマトHDなどが堅調で、洋カンや東ソーなどが値を保っている。〔NQN〕(13:01)
東証前引け・小幅続落――朝高後前引け間際に下げに転じる
9日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落。前場終値は前日比5円15銭(0.04%)安の1万3245円28銭だった。前日に下落した反動で上昇して始まったものの、上値での戻り売り圧力は強く、前引け間際に下げに転じた。週末11日の株価指数オプション4月物の特別清算指数(SQ)算出や、7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議のほか、米企業の1―3月期の決算を見極めたいとの声が多く、積極的な買いが入りづらかった。東証株価指数(TOPIX)は続落。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7795億円、売買高が6億7301万株。値下がり銘柄数は882、値上がり銘柄数が663、変わらずが159銘柄。
個別銘柄は、三菱UFJや三井住友FGが下落、菱地所や三井不も安い。キヤノンやニコンも下落し、武田やアステラス軟調だった。半面、中部電や関西電、NTTなどが上昇、京セラやトヨタなどがしっかり。
東証2部株価指数は続落。日精機やLINK&M、STECHが下落した。半面、石井表記や中央電、オオゼキなどが上昇した。〔NQN〕(11:24)
東証10時・伸び悩む――戻り待ちの売り、金融株などがさえない
9日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩んでいる。朝方は1万3300円台を回復したものの、上値では主力株などに戻り待ちの売りが目立ち、1万3200円台後半で推移している。銀行をはじめ、保険や証券といった金融株や不動産などがさえず、買い控え感の高まりにつながった。ある投資信託会社の売買担当者は「米系の機関投資家から金融株を中心とした売りが目立っているようだ」と指摘。相場が一段と上昇する動きにはつながりにくいと見ていた。東証株価指数(TOPIX)は朝高後下げに転じた。
10時現在の東証一部の売買代金は概算で5061億円、売買高が4億5040万株。値上がり銘柄数は693、値下がり銘柄数が822、変わらずが182銘柄。
個別銘柄は、信越化や三井化学などが堅調、日清粉Gや明菓もしっかり。資生堂や花王も上昇している。半面、あおぞら銀が急落、三菱UFJやみずほFGもさえない。菱地所や野村なども軟調で、東レが売られた。
東証2部株価指数は下落。三井住建道やノエル、インテリクスなどが安い。半面、三浦印刷や早稲アカ、スルガコーポが堅調。〔NQN〕(10:50)
東証寄り付き・反発――円安・ドル高を好感、一時1万3300円台
9日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まった。開始後まもなくすると1万3300円台を回復し、その後上昇幅が100円に迫る場面もあった。前日に下落した反動に加え、外国為替市場で円相場が1ドル=102円台後半と、前日に比べ円安・ドル高で推移していることが好感された。一方、東証株価指数(TOPIX)は上昇して始まった後、下げに転じる場面があり、上値では利益確定の売りが見られる。
外国証券による寄り付き前の注文は差し引きでは大幅売り越しと観測された。ただ、「どちらかと言えば買い控え、積極的に売る様子ではない」(国内証券の情報担当者)との見方があり、大幅な需給悪化への懸念にはつながっていない。また、前日の米株式相場の下落要因とされたアルコアの1―3月期の決算やアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)の業績見通しは、東京市場では前日の相場に織り込まれており、新たに材料視する声は少ない。
寄り付き前の大口注文は売りが3150万株、買いが2400万株で差し引き750万株の売り越し。
個別銘柄は、ソニーや京セラ、ファナックなどが上昇、トヨタもしっかり。NTTやKDDI、ソフトバンクも堅調。半面、みずほFGや三菱UFJが下げに転じ、三井不や菱地所もさえない。〔NQN〕(09:25)
◆新興市場9日・マザーズ指数が大幅安――ネット関連株が総じて安い
9日の新興企業向け株式相場は軟調。主要3指数はいずれも下落した。ネット株の一角に証券会社アナリストの売り推奨が相次いだことで、ネット関連株が総じて売られ、投資家心理が悪化した。ネット関連株の動向の影響が大きい東証マザーズ指数は3%弱の下落率となった。
日経ジャスダック平均株価は続落し、終値(確報)は前日に比べ10円60銭安の1451円11銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で230億円、売買高は4731万株で、商いは低調だった。主力株で構成するJストック指数も続落。楽天、ワークスAPが下げ、イートレード、プロデュースが安い。プロパスト、アクセルが売られ、JCOM、竹内製作所も下落した。一方、Uテクノロジが高く、インデックスが買われた。
マザーズ指数も続落で、終値は前日比17.63ポイント安の590.35だった。リーマン・ブラザーズ証券が8日付で新規に売り推奨したミクシィが急落。サイバー、ngi、ACCESSが売られ、フルスピード、ザッパラスも下げた。日本風力開発、エヌピーシーも安い。半面、スタートトゥ、アプリックス、エスエムエスが高く、JDC信託も上昇した。
大証ヘラクレス指数も続落。終値は前日比18.48ポイント安の969.06だった。テックファムが安く、ASSET、ダヴィンチが売られた。ZENTEK、大証が下げ、ぐるなび、マネパも軟調。一方、デジアーツ、ハドソンが高く、アライヴも上昇した。きょう新規上場のアールテックは、前場終盤に公募・売り出し(公開)価格(50万円)を42%上回る71万円の初値を付けた。その後も買いが優勢で初値比で制限値幅の上限(ストップ高)まで上昇した。〔NQN〕(15:32)
新興市場前引け・3指数が下落――ネット関連が総じて安い
9日午前の新興企業向け株式市場は売りが優勢で、主要3指標はそろって下落した。リーマン・ブラザーズ証券が8日付で新規に売り推奨したミクシィが急落し、連想売りが出たネット関連株が総じて軟調だった。日経平均株価が方向感を欠く値動きとなったことも、買い意欲の後退につながった。
日経ジャスダック平均株価の前引け(11時1分現在)は前日に比べ2円60銭安の1459円11銭だった。主力株で構成するJストック指数も下落。ジャスダック市場の売買代金は概算で106億円、売買高は2518万株だった。楽天が安く、セブン銀、プロデュースも下げた。インテリ、ワークスAPが売られ、イートレードも下落。ユビキタ、ファンコミ、インデックスも軟調。一方、Uテクノロジ、JCOMが高い。アクセルが買われ、竹内製作所が小幅高。
東証マザーズ指数の前引けは前日比17.42ポイント安の590.56だった。ミクシィが大幅に下げ、サイバー、ngiも安い。ACCESS、フルスピードも売られた。アクロディア、日本風力開発が下落、アルデプロも軟調。半面、エスエムエスが上昇し、スタートトゥ、LTTバイオも高い。
大証ヘラクレス指数の前引けは前日比14.83ポイント安の972.71だった。ASSET、ダヴィンチが安く、ZENTEK、大証、ぐるなびも下げた。一方、テックファム、デジアーツが買われ、ハドソンも高い。きょう新規上場のアールテックは、買い気配値を上げ10時40分に公募・売り出し(公開)価格(50万円)を42%上回る71万円の初値を付けた。その後も買いが優勢で初値比で制限値幅の上限(ストップ高)まで上昇した。〔NQN〕(11: 24)
◆米国株、ダウ35ドル安――アルコア決算・AMD見通し重し、ナスダック16ポイント安
【NQNニューヨーク=川内資子】8日の米株式相場は小反落。ダウ工業株30種平均は前日比35ドル99セント安の1万2576ドル44セントで終えた。ナスダック総合株価指数は同16.07ポイント安の2348.76で終えた。主要企業の先陣を切ってアルコアが発表した決算などを受けて、企業業績への警戒感が強まり売りが出た。
前日夕にアルコアが発表した1―3月期決算で一株利益が市場予想に届かなかった。企業業績への警戒感が強まり、売りが出た。米貯蓄金融機関(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアル(WM)は投資ファンドなどから70億ドルの出資を受け入れることで合意したと発表した。ただ、併せて減配の意向も示唆したため売りが出た。前日にWMの増資報道を手掛かりに買われた金融株全般に利益確定売りが出て、相場の重しとなった。
半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が発表した売上高見通しが市場予想を下回った。ほかの半導体株にも売りが波及し、ハイテク株が軟調になった。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)は2.8%下げた。
米連邦準備理事会(FRB)が3月18日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を発表。多くの委員が2008年前半に米景気が後退局面入りしている可能性が高いとみていることが明らかになった。ただ、前週の議会証言でバーナンキFRB議長が景気後退の可能性について言及していたため、相場の反応は目立たなかった。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は午後4時までの通常取引(速報)で約12億株。ナスダック市場(速報)は約16億8000万株だった。
アルコアは下落。WMは10%下げた。AMDは4.9%安。ダウ平均構成銘柄ではシティグループやインテルが安い。1―3月期の一株利益が従来予想を下回ったようだと発表した半導体製造装置大手のノベラス・システムズは8%急落。アナリストが投資判断を引き上げたアメリカン・エキスプレスは買いが先行したが、午後に下げに転じた。
一方、シェブロンやエクソンモービルなど石油関連株が高い。
(4/9 8:00)
米国株、下げて始まる――アルコア、AMDが売られる
【NQNニューヨーク=千田浩之】8日の米株式相場は下落して始まった。取引開始直後の午前9時35分前後に、ダウ工業株30種平均は前日比77ドル2セント安の1万2535ドル41セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同17.17ポイント安の2347.66で推移している。企業決算や業績見通しへの失望などから、売りが先行している。
前日夕に発表した決算で、1株利益が市場予想を下回ったアルコアが下落。売上高見通しが市場予想を下回ったアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も売られ、ライバルのインテルがつれ安。8日早朝に収益見通しを下方修正したノベラス・システムズが大幅安となっている。半導体関連銘柄が幅広く売られている。
米貯蓄金融機関(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアル(WM)は8日朝に、投資ファンドなどから70億ドルの出資を受け入れることで合意したと発表した。ただ、同時に1―3月期決算で約11億ドルの赤字になる見通しを明らかにしたほか、減配の意向を示した。前日に急伸した反動もあって、大幅安となっている。投資判断の引き下げが伝わったウェルズ・ファーゴ、アップルも安い。
半面、投資判断の引き上げが伝わったアメリカン・エキスプレス(アメックス)、メットライフ、UBS、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は買い先行で始まった。
(4/9 0:32)
◆ロンドン株10時続落金融関連株が安い
【ロンドン=欧州総局】9日午前のロンドン株式相場は続落。FTSE百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ10.6ポイント安の5979.6で推移している。
景気悪化懸念を背景に金融関連株の売りが目立っている。下落銘柄は67。
銀行のロイズTSB、生保のリーガル・アンド・ゼネラル(L&G)、資産運用のマン・グループなどの下げがFTSE百種を下押ししている。
銀行のHBOSは、クレディ・スイスによる株価目標引き下げを手掛かりに売られている。BHPビリトンなど鉱業株は、金属価格が下落したことから下げている。
配当落ちとなった生保のプルーデンシャル、不動産のハマーソン、メディアのピアソンも安い。
半面、原油価格が高値圏で推移していることから、石油のBPは高い。
(4/9 18:33)
ロンドン株、続落で始まる
【ロンドン=欧州総局】9日朝のロンドン株式相場は続落。FTSE百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比14.6ポイント安の5975.6で推移している。
(4/9 17:21)
ロンドン株8日24.6ポイント安で終了
【ロンドン=欧州総局】8日のロンドン株式相場は反落。FTSE百種総合株価指数は前日終値に比べ24.6ポイント安の5990.2で引けた。
英住宅価格の下落懸念から建設、不動産株を中心に下げた。下落銘柄は72。
英住宅金融大手ハリファックスが発表した3月の英住宅価格指数は前月比2.5%低下と市場予想以上に悪化。建設関連株ではウォルセリーとパーシモンの下げが目立った。
銀行のバークレイズ、HBOS、ロイズTSBも安い。仏銀大手のBNPパリバが悲観的な業績見通しを示したことなどが売り材料となった。
薬品のアストラゼネカは同3%安。ゴールドマン・サックスによる投資判断引き下げが売りの手掛かり。同業のグラクソスミスクライン(GSK)も下落した。
半面、通信のBTグループは上昇。最高経営責任者(CEO)の交代発表を好感した。
(4/9 1:40)
◆ドイツ株8日DAXは49ポイント安の6771
【フランクフルト支局】8日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日比49.05ポイント安(0.72%下落)の6771.98だった。
DAXは、前日まで2営業日続伸した反動で軟調な展開。米国企業の減益発表や収益見通しの下方修正が伝わったことも売りにつながった。
インフィニオンが6.7%と大幅下落。米AMDの業績悪化の連想で売られた。ドイツ取引所は5.6%下落。新規参入した私設取引所の好調が伝わり、取引所間競争が激化するとの見方が広がった。チャート上の弱気シグナルを指摘する声もあった。ポストバンクは3.7%下落。このところ業界再編期待で上げていたが、再編実現にはなお時間を要するとの観測が広がり利食いに押された。コメルツ銀行も安かった。
上昇したのは四銘柄のみ。バイエルが0.8%上げたほか、電力のRWEも小高い。
(4/9 1:02)
◆シンガポール株9日・大幅続落――3100割れ、GDP控え様子見
【NQN香港=太田孝治】9日のシンガポール株式相場は大幅に続落。ST指数の終値は前日比40.70ポイント(1.30%)安の3089.72だった。前日の米株安が重しとなり、銀行や不動産など主力株が軒並み下落。あす10日にシンガポールの1―3月期実質国内総生産(GDP)速報値の発表と金融通貨庁(MAS)による通貨政策(他国の金融政策に相当)見直しを控えて様子見気分が強く、持ち高調整の売りも目立った。
前場には上昇する場面もあったが、ST指数が3100台半ばに接近する場面では主力株に戻り待ちの売りが膨らんだ。9日の上海株が急落したため、ST指数も後場に下げ幅を拡大。中国系海運会社のCOSCOシンガポールが6.7%下げ、ST指数を押し下げた。
DBS、OCBC銀行、シティディベロ、キャピタランドが安く、ヤンロード・ランド、揚子江シップビルディング、香港ランド、ウィルマーが売られた。半面、STエンジニア、スターハブ、UOB銀行、キャピタモールが買われた。
(4/9 19:02)
◆香港株大引け・大幅続落2万4000割れ、中国株安で後場に一段安
【NQN香港=早川亜美】9日の香港株式市場でハンセン指数は大幅に続落。大引けは前日比327.12ポイント(1.34%)安の2万3984.57と、4営業日ぶりに節目の2万4000を下回った。前日の米株安に加え、この日の上海株急落で投資家心理が冷え込んだ。中国本土系銘柄が金融株や石油株を中心に次第に下げ幅を拡大。指数は後場に一段安となった。
指数は朝安後に一時上げて推移したものの、その後は上値の重さを嫌気した売りに押された。上海株の急落が嫌気され、中国本土系銘柄への売りが加速した。中国本土系金融株が下落。中国石油天然気(ペトロチャイナ)など指数寄与度の高い中国本土系石油株も軒並み大幅安となり、指数を押し下げた。
根強い米景気後退懸念など外部環境の不透明感はぬぐい切れておらず、朝方は堅調だった公益株や不動産株にも次第に下げに転じる銘柄が増えた。相場を押し上げる新規手掛かりに乏しい一方、今後本格化する米企業の決算発表を前に様子見気分が強まりつつあり、上値では利益確定売りが膨らんだ。香港のメーンボード(東証1部に相当)の売買代金は概算で834億香港ドル。
中国人寿保険、中国建設銀行、中国移動が下落し、中国海洋石油、中国石油化工(シノペック)に売りが膨らんだ。長江実業、新鴻基地産、新世界発展が売られた。半面、ハンセン銀行が上昇。スワイヤ、中電控股、香港電灯が買われた。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数とレッドチップ(中国本土系香港企業株)指数がともに大幅に続落した。
(4/9 18:12)
香港株前引け・続落―― 一時上昇も中国株安重しに、H株も安い
【NQN香港=早川亜美】9日前場の香港株式市場でハンセン指数は続落。前引けは前日比209.87ポイント(0.86%)安の2万4101.82だった。朝安後に上げて推移する場面もあったが、次第に上値の重さを嫌気した売りに押された。前日の米株安に加え、きょう前場の上海株の下落が重しとなり、中国本土系銘柄を中心に次第に売りが膨らんだ。
動産株や公益株には押し目買いが入り、指数は一時上げ幅を150ポイント超まで拡大。しかし、利益確定売りで上値は抑えられた。前場の上海株安で株式投資での含み損拡大が懸念され、中国平安保険など中国本土系の保険株が下落。中国石油天然気(ペトロチャイナ)など指数への寄与度が高い石油関連株も軒並み大幅安となり、指数を押し下げた。
過度な金融不安は後退しつつあるものの、米景気後退懸念は依然として根強く、輸出関連株も売られた。香港市場独自の新規手掛かりに乏しい中で今後本格化する米企業の決算発表を前に様子見気分が強まりつつあり、積極的な買い手は不在だった。香港のメーンボード(東証1部に相当)の売買代金は概算で460億香港ドル。
中国人寿保険、交通銀行が下落。中国石油化工(シノペック)、中国海洋石油、中国連合通信の下げが目立った。リー&フォン、エスプリが安い。半面、新鴻基地産、ヘンダソンランド、スワイヤが上昇。中電控股、香港電灯が買われた。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数がそれぞれ大幅に続落した。
(4/9 14:34)
香港株寄り付き・朝安後に上昇――不動産や公益株に押し目買い
【NQN香港=早川亜美】9日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は朝安後に上げに転じている。前日の米株安を受けて売りが先行。ただ、不動産株や公益株を中心に入った押し目買いで持ち直し、指数の上げ幅が100ポイントを超える場面もあった。現在は2万4300台後半で推移している。最近の香港株の回復基調で投資家心理が上向きつつあり、輸出関連株にも買いが入っている。
もっとも、指数への寄与度の高い中国本土系銘柄が高安まちまちになるなど、相場全体の方向感は乏しい。前日の米株式相場は企業業績懸念で小幅に反落。米株安のきっかけとなったアルコアの1―3月期決算やアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)の業績見通しは前日の香港市場ですでに伝わっていたが、今後本格化する米国企業の決算発表への警戒感が出ており、相場の重しとなっている。市場では「相場を一段と押し上げる新規材料に乏しい。きょうは下値固めの展開となりそうだ」(地元証券会社)との声が聞かれた。
ヘンダソンランド、新鴻基地産が買われ、香港中華ガス、香港電灯が上昇。交通銀行、中国神華能源が高い。半面、中国平安保険、中国人寿保険が下落。中国石油化工(シノペック)、中国石油天然気(ペトロチャイナ)が下げている。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数が小動きで始まり、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数は朝安後に上げに転じている。
(4/9 11:54)
◆上海株9日・5日ぶり急反落――利益確定売りで3500割れ
【NQN香港=早川亜美】9日の中国株式市場で上海株式相場は5営業日ぶりに急反落。上海総合指数は前日比198.632ポイント(5.49%)安の3413.907と節目の3500を割り込んだ。前日までに4日続伸した反動で、大型株を中心に利益確定売りが広がった。
指数が前日に約2週間ぶりに3600台を回復したため高値警戒感が意識された。銀行株や石油株など時価総額上位銘柄が軒並み大幅に下落。人民元相場が足元で節目の1米ドル=7元ちょうどを目前に足踏みしていることで、元高を材料に買われていた空運株や不動産株にも利益を確定する動きが強まった。
希少金属の金堆城モリブデンがこの日、一般投資家向け公募を実施。このため「既存銘柄にさえない動きが続くなか、新規株式公開(IPO)に投資資金が向かうのではないか」との観測が出たことも、相場全体に重しとなった。外国人投資家に人民元建てA株の売買を認める「適格外国機関投資家(QFII)」制度について規制緩和の見通しが伝わったものの、積極的な取引材料とはならなかった。
中国工商銀行、中国銀行、中国平安保険、中国石油化工(シノペック)、上海国際港務が大幅に下落。上海万業企業、北京北辰実業、中国南方航空、中国東方航空に売りが膨らんだ。半面、上海振華港口機械が急伸。上海柴油機、上海錦江国際酒店発展が買われた。
上海の米ドル建てB株相場は4営業日ぶりに急反落。上海B株指数の終値は前日比7.698ポイント(3.01%)安の247.911だった。
(4/9 17:49)
上海株、前引けは反落――1.5%安、銀行や石油に利益確定売り
【NQN香港=太田孝治】9日前場の中国株式市場で、上海株式相場は反落。前引けの上海総合指数は前日比54.199ポイント(1.50%)安の3558.340だった。前日までの4日続伸の反動で、銀行や石油など大型株を中心に利益確定売りが優勢だった。
上海米ドル建てB株指数は続伸。前引けは前日比0.485ポイント(0.18%)高の256.094だった。
(4/9 13:01)
上海株、反落で始まる――0.7%安、銀行株などに売り先行
【NQN香港=太田孝治】9日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は反落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.73%安い3585を付けた。銀行株などに利益確定売りが先行している。
(4/9 11:05)
◆外為17時・円、102円台前半に反落も底堅い――対ユーロ小幅反落
9日の東京外国為替市場で円相場は反落。17時時点では1ドル=102円25―28銭前後と、前日の同時点に比べ29銭の円安・ドル高水準で推移している。朝方は円相場の変動率低下を背景にした機関投資家などの円売り・ドル買いが先行したが、102円台後半では円が底堅いとの見方が広がったことから買い戻しが優勢になった。午後に入ると米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による住宅ローン保証会社4社の格下げが材料として蒸し返されたうえ、日経平均株価が一段安となったことを受けて円売り・ドル買いの持ち高整理やリスク回避目的の円買いが入った。円は16時ごろに102円16銭近辺まで下げ渋る場面があった。一方、102円台前半では国内輸入企業の円売り・ドル買いが出て円の戻りは限られた。
円は対ユーロでは小幅に反落。17時時点では1ユーロ=160円74―77銭前後と前日の同時点と比べ8銭の円安・ユーロ高水準で推移している。金利差に着目した円売り・ユーロ買いが先行したが、日経平均の下落を受けて、円売り・ユーロ買いの持ち高を整理する動きが出た。11日にユーロ建て債の償還が予定されていることが、対ユーロでの円の支援材料になっているとの見方もあり、円は16時過ぎに160円61銭近辺と上昇に転じる場面があった。
ユーロの対ドル相場は反落。17 時時点では前日の同時点と比べて0.0040ドルのユーロ安・ドル高水準の1ユーロ=1.5717―20ドル前後で推移している。前日の東京市場で心理的な節目である1.58ドル台乗せを目前に上値を抑えられたことから、利益確定のユーロ売り・ドル買いが先行した。一方、欧米金利差の拡大観測は根強く、安値圏ではユーロ買い・ドル売りが入った。午後に入りドル売りが膨らむ場面では1.5743ドル近辺まで下げ渋る場面があった。〔NQN〕
(4/9 17:23)
外為14時・円、102円台前半に下げ渋り――日経平均の一段安で
9日午後の東京外国為替市場で円相場は、1ドル=102円台前半まで下げ渋っている。14時時点では前日17時時点に比べ33銭円安・ドル高の102円 29―32銭前後で推移している。午後に入り日経平均株価が一時1万3000円を下回るなど一段安となったほか、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米住宅ローン保証会社4社の格下げが蒸し返され円買い・ドル売りが優勢になった。円は13時30分前に102円28銭近辺まで下げ幅を縮小する場面があった。12時24分ごろに日銀が「金融政策の現状維持を全員一致で決めた」と発表した。市場では「予想通り」との見方が多く、円相場の反応は限られた。
円は対ユーロでは上昇に転じた。13時時点では前日17時時点に比べ3銭円高・ユーロ安の160円63―66銭前後で推移している。日経平均の下落を受けて、円売り・ユーロ買いの持ち高を整理する動きが広がった。「11日にユーロ建て債の償還が予定されていることが、対ユーロでの円の支援材料になっている」(欧州系銀行東京支店)との指摘もあった。〔NQN〕
(4/9 14:21)
外為10時・円、一時102円台半ばに下げ幅縮小――底堅さを意識
9日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を縮小。10時時点では前日の17時時点に比べて69銭の円安・ドル高の1ドル=102円65―68銭前後で推移している。朝方は円相場の変動率低下や株式相場の急落懸念の後退を背景に、国内機関投資家から新年度入りに伴う円売り・外貨買いが出て、102円 84銭近辺まで下げた。ただ、心理的な節目の103円台まで下げなかったことで円の底堅さが意識され、その後は短期筋の円買い・ドル売りが優勢になった。円は10時前に102円52銭近辺まで下げ幅を縮小する場面があった。
中値決済では「一部でドルが余剰だった」(国内銀行)との指摘があったが、円相場への影響は限定的だったという。〔NQN〕
(4/9 10:38)
外為早朝・円、反落し102円台後半で推移――対ユーロも反落
9日早朝の東京外国為替市場で、円相場は反落して始まった。8時30分時点では前日の17時時点に比べ81銭の円安・ドル高水準となる1ドル=102円 77―80銭前後で推移している。前日の海外市場で機関投資家などから低金利の円を借りて高金利通貨などで運用する「円キャリー取引」が出た流れを引き継いだ円売りが先行した。円相場の変動率低下に伴い国内機関投資家からもクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)を中心に円売りが出やすくなっているという。
円は対ユーロでも反落。8時30分時点では1ユーロ=161円30―33銭前後と、前日17時時点から64銭の円安・ユーロ高水準で推移している。金利差に着目した円売り・ユーロ買いが出た前日からの流れを引き継いだ。もっとも、前日の東京市場でほぼ3カ月ぶりの安値である161円75銭を付けたことから、短期筋の利益確定目的の円買いが下値を支えている。
ユーロの対ドル相場は反落。8時30分時点では前日17時時点と比べて 0.0064ドルのユーロ安・ドル高水準の1ユーロ=1.5693―96ドル前後で推移している。前日の東京市場で心理的な節目である1.58ドル台乗せを目前に上値を抑えられたことから、利益確定のユーロ売り・ドル買いが先行している。〔NQN〕
(4/9 9:08)
◆NY円、続落102円60―70銭、年度初めの円キャリーなど
【NQNニューヨーク=横内理恵】8日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落。前日比25銭円安・ドル高の1ドル=102円60―70銭で取引を終えた。年度初めで機関投資家などからの円売りが出たとみえ、やや円売りが優勢だった。
前日の終値である102円台前半で始まった後、円は売られた。2月の仮契約住宅販売指数が予想を下回って低下。これが円買い・ドル売りにつながるとの思惑があったのに反し、円には買いが入らなかった。上値の重さが意識され、逆に円は売られた。一時、この日の安値である102円69銭まで下落した。
午後2時に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(3月18日開催分)では、複数の委員が米景気下振れリスクが増しており、厳しい景気悪化局面に陥る可能性が排除できないと見ていることなどが明らかになった。米景気の先行き懸念につながり、円にはリスク回避目的の買いが入る場面があった。一時はこの日の高値である102円23銭まで上げた。
ただ年度初めで機関投資家などの円キャリー取引が出やすいといい、円の上値は重かった。円は夕刻にかけ再び下げに転じた。一方、102円台後半では日本の輸出企業の円買いが入りやすいという。来週以降本格化する米主要企業や大手金融機関の決算発表を前に様子見ムードが強いとの声も聞かれ、方向感に乏しかった。
円は対ユーロで続落。前日比45銭円安・ユーロ高の1ユーロ=161円25―35銭で取引を終えた。円キャリー取引活発化から東京市場で約3カ月ぶりの安値(161円75銭)を付けた。日米欧の株式相場が軟調に推移したこともあり、ニューヨーク市場では伸び悩んだ。
ユーロは対ドルで横ばい。前日終値と同じ1ユーロ=1.57ドル台前半で取引を終えた。東京市場の時間帯に心理的な節目の1.58ドルに近づいたものの上回らなかったことから、上値の重さが意識された。FOMC議事要旨を受けたユーロ買い・ドル売りも限られた。ユーロの安値は1.5673ドル。高値は 1.5735ドルだった。
(4/9 8:19)
NY円、102円35―45銭で始まる(8:30)
【NQNニューヨーク】8日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比変わらずの1ドル=102円35―45銭で始まった。
(4/9 0:34)
◆ロンドン外為9時半円は対ドルで反発して始まる
【ロンドン=欧州総局】9日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反発。午前9時半現在、前日終値に比べ30銭円高・ドル安の1ドル=102円25―35銭で推移している。
アジア株の下落を受け投資家のリスク回避姿勢が強まり、円買い・ドル売り優勢で推移している。米景気低迷が続くとの見方も根強く、ドル売りの背景となっている。
円は対ユーロ相場でも反発。同35銭円高・ユーロ安の1ユーロ=160円70―80銭で取引されている。
ユーロは対ドルで前日終値と同水準の1ユーロ=1.5705―15ドルで推移。米欧の金利差拡大観測が引き続きユーロ相場を支えているが、利益確定のユーロ売りも見られている。
英ポンドは対ユーロで早朝に一時、1ユーロ=0.8001ポンドと、ユーロ導入以来の最安値を更新。英住宅金融大手ネーションワイドが発表した3月の英消費者信頼感指数がほぼ4年ぶりの低水準となったことから、英中銀が10日の政策委員会で利下げを決定するとの観測が強まった。英ポンドは現在、前日終値と同水準のの0.7975―85ポンドで取引されている。
(4/9 18:13)
ロンドン外為8日円は対ドルで小幅続落
【ロンドン=欧州総局】8日のロンドン外国為替市場の円相場は小幅続落。前日終値に比べ5銭円安・ドル高の1ドル=102円55―65銭で引けた。
朝方は、欧州株の下落を受けたリスク回避姿勢から、円買い・ドル売りが優勢で推移。午後に入り米国株の下げ幅が縮小したことを受け、ドル買いの勢いが強まり、円は下げに転じて取引を終了した。
円の対ユーロ相場は前日終値と同水準の1ユーロ=161円05―15銭で取引を終了した。インフレ懸念を背景に、欧州中央銀行(ECB)が10日開く理事会で政策金利を据え置くとの観測が、ユーロ相場を支えた。
ユーロは対ドルで小幅続落。前日終値に比べ0.0005ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.5705―15ドルで取引を終えた。朝方は、米欧の金利差が拡大するとの見方からユーロ高・ドル安で推移したが、ドルが持ち直し、終値は前日とほぼ同水準となった。
ユーロは対英ポンドで上昇し、一時は1ユーロ=79.90ペンスと、ユーロ導入以来の最高値を更新した。英住宅金融大手のハリファックスが発表した3月の英住宅価格指数が前月比で2.5%低下と市場予想以上に悪化したことから、英利下げ観測が強まり、ポンド相場を押し下げた。ユーロは同0.85ペンスユーロ高・ポンド安の79.75―85ペンスで引けた。
英ポンドは対ドルでも売られ、3営業日続落。同0.0215ドルポンド安・ドル高の1ポンド=1.9675―85ドルで引けた。
(4/9 1:01)
◆人民元が4日ぶり小反落――17時30分時点は7.0016―17元
【NQN香港=太田孝治】9日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで小幅に4日ぶり反落。中国人民銀行(中央銀行)傘下の中国外貨交易中心(外為取引センター)が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分(日本時間18時30分)時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ 0.0008元の元高・米ドル安の1米ドル=7.0016―17元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.0015―25元だった。
(4/9 19:02)
人民元、9日基準値は7.0025元――前日基準値比で小幅安
【NQN香港=太田孝治】中国人民銀行(中央銀行)は9日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を1米ドル=7.0025元と発表した。前日の基準値(7.0015元)と比べると0.0010元の元安・米ドル高水準。前日の現地時間17時30分(日本時間18時30分)時点で、銀行間取引での人民元レートは7.0008―10元だった。
(4/9 10:21)
◆混乱の聖火リレー、対応策を検討・IOCが北京で緊急理事会
【北京9日共同】国際オリンピック委員会(IOC)は9日、北京で緊急理事会を開いた。中国のチベット政策に反対する人権団体などの抗議行動で、北京五輪の聖火リレーが混乱しており、対応策を検討するとみられる。
理事会関係筋によると、IOCは妨害行為を避けるため、聖火リレーの規模縮小など、今後のコースの見直し作業に着手している。米サンフランシスコで9日午後(日本時間10日早朝)に行われるリレーで負傷者が出るなど、事態が悪化した場合には、五大陸の都市を巡る「国際ルート」の中止の検討も視野に入れているとされる。
6日にロンドンで実施されたリレーでは30人以上が拘束され、7日のパリでは混乱回避のために何度もトーチの炎が消された後、途中で打ち切られた。サンフランシスコでも大規模な抗議行動が予定されている。 (16:43)
◆前FRB議長「公的資金が有効」・サブプライム対策
米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は8日、米CNBCテレビとのインタビューで、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の解決には公的資金の活用が有効と認めた。「景気後退の苦痛のさなかにある」とも述べ、既に米国経済が後退局面に入ったとの厳しい認識を示唆した。
前議長は「過去50年以上もこのような状況に直面していない」と語り、今の経済情勢は米国の歴史的な難局にあるとの認識を表明した。一方でFRBが決めた過去の政策に「悔いは全くない」と改めて強調した。
1980年代に不良債権を膨らませた貯蓄金融機関(S&L)の破綻処理に追われた経験にも言及。「財務省によって歳出が組まれた整理信託公社(RTC)のような機関を設立すべきだ。RTCはS&Lの危機への対応に大きな成果を上げた」と語った。サブプライム問題の処理に集中するため公的資金を裏付けとした新機構を支持する考えを明らかにした。(ワシントン=藤井一明( (14:18)
「米、上期に景気後退」・FRB、予測大勢に
【ワシントン=藤井一明】米連邦準備理事会(FRB)は8日、3月18日に政策金利の0.75%の引き下げを決めた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公開した。10人の委員のうち「多くが2008年の前半の経済活動は縮小する恐れがあると判断した」と明記し、年前半のマイナス成長を予測する声が広がっていることを裏付けた。住宅の値下がりや金融市場の緊張を踏まえ「景気の下振れが深刻化し、長引く」リスクにも数人が言及した。
議事録によると、参加者は「経済活動と短期のインフレ予測の悪化を確認した」。その根拠として「金融市場の弱体化、融資条件の引き締め、原油など商品価格の上昇、住宅部門の大幅な落ち込み」を列挙。インフレと景気後退の懸念が同時に高まり「政策の調整が難しい」点も率直に認めた。利下げを続けるFRBが景気のてこ入れとインフレの抑制という二つの任務の板挟みとなり、苦悩している様子を映し出した。(12:11)
グリーンスパン前FRB議長「過去の決定に後悔ない」
かつては「世界で最も偉大な中央銀行総裁」と称賛されたグリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長が連日メディアに登場し、釈明に追われている。議長時代の政策が最近の金融危機の素地をつくったとの見方に反論。「過去の決定に一つも後悔はない」と強調している。
8日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルはグリーンスパン氏とのインタビューを掲載。この中で同氏は「かつては私がしていないことで褒められ、今は私がしていないことで非難されている」と語った。
同時に「事態はしばしば予想を超えて進む。それは見通しの欠落によるものであっても、政策決定の失敗とはいえない」と主張。政策を判断する前の情報収集には限りがあるとの見方を示した。さらに「今は原油や食品の価格が上昇している。これはバブルなのか」と問いかけた。(ワシントン=藤井一明)(10: 33)
◆日銀総裁に白川氏、衆参で同意・渡辺副総裁案は参院で不同意
国会は9日の衆参両院本会議で、日銀総裁に白川方明副総裁(58)を昇格させる政府案を与党や民主党などの賛成多数で同意した。政府は同日中に白川新総裁を任命し、戦後初の総裁空席は約3週間で解消する。前財務省財務官の渡辺博史一橋大教授(58)の副総裁案は参院本会議で野党の反対で不同意となったが、民主党の一部に造反者が出た。
日銀総裁は福井俊彦前日銀総裁の任期満了で3月20日から空席となってきた。11日からワシントンで開く7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の直前にようやく後任が決まった。
衆院は白川、渡辺両氏ともに与党などの賛成で同意した。日銀正副総裁は衆参両院の同意が必要なため、本来2人の副総裁は白川氏の総裁昇格で西村清彦氏(55)だけの不正常な体制が続く。 (12:44)
◆日証協、ジャスダック株売却決定・大証に大半
日本証券業協会は8日、理事会を開き、保有するジャスダック証券取引所株式の大半を大阪証券取引所へ売却する方針を正式に決めた。大証は5月にもTOB(株式公開買い付け)で、日証協の応募分も含め3分の2超の株式取得を目指す。ただジャスダック取締役会では経営統合に消極的な意見も根強く、株売却の前提となる売買システム一本化の決定を先送りした。今後はジャスダック側がシステムや経営統合を受け入れるかが焦点となる。
日証協の安東俊夫会長は昨年7月、ジャスダックや大証傘下のヘラクレスなど国内新興市場の再編を検討する考えを表明。72.6%を保有するジャスダック株の売却先の選定に着手し、昨年12月には交渉相手を大証に絞り込んでいた。(07:00)
◆日本のIT競争力は19位に後退・世界経済フォーラム
世界経済フォーラムは9日、各国・地域のIT(情報技術)分野の競争力を比較した「2008年版世界IT報告」を発表した。日本の順位は127カ国・地域中19位となり、昨年の14位から5つ後退した。昨年に続き首位のデンマークなど北欧勢が上位を固める一方、日本は韓国(9位)、オーストラリア(14 位)などに抜かれ、IT先進国としての課題を残した。
世界経済フォーラムは政財界の指導者を集めるダボス会議の主催団体。ITの利用環境や活用度などに関する指標を総合した競争力指数の国・地域別ランキングを毎年作成している。
日本の順位が後退したのは調査分野のうち利用環境(昨年の7位から14位)、個人の準備態勢(14位から27位)の影響が大きかった。利用環境を構成する項目では特に法人税率の高さが足を引っ張ったという。一方で企業部門の準備態勢は9位、活用度は3位と健闘が目立った。(ジュネーブ=市村孝二巳) (20:05)
◆NY原油、3日ぶり反落・5月物は108.50ドル
【NQNニューヨーク=千田浩之】8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3営業日ぶりに反落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の5月物は前日比0.59ドル安の1バレル108.50ドルで取引を終えた。米エネルギー省の弱い需要見通しなどを受けて、売りが優勢となった。
米エネルギー省は8日に発表した原油市場の短期見通しで、経済の不振や原油価格の上昇を受けて2008年の米原油需要が前年比で減少するとの予想を示した。これを受けて、売りが優勢となった。早朝の時間外取引で一時109.64ドルと、3月18日以来の高値まで上昇していたことから、利益確定売りも出やすかった。ガソリンは3営業日ぶりに反落、ヒーティングオイルは3日続伸した。(06:35)
香港格安航空が運航停止・燃料費高騰受け
【香港=吉田渉】香港が地盤の格安航空会社、甘泉香港(オアシス香港)航空は9日、同日付で運航を停止すると発表した。同社は2006年10月に開業、香港―ロンドン、香港―バンクーバーの2路線を運航していた。先行する大手航空会社と比べて2割程度安い運賃が売り物だったが、燃料費高騰などを受けて資金繰りに行き詰まったとみられる。
同社は会社清算に向け、同日付で会計事務所を管財人に任命した。累積損失は10億香港ドル(約130億円)と指摘されている。
アジアでは急激な経済成長に伴い、格安航空会社が急増している。だが先行する大手との価格競争は激しく、燃料コストの増加分をどう吸収するかが課題となっている。(19:01)
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