日経ニュース・すくらっぷブック 2008年4月10日 -- 1046日記ウェブ

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◆東証大引け・3日続落――業績不安で1万3000円割れ 10日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落。大引けは前日比166円59銭(1.27%)安の1万2945円30銭と心理的な節目の1万3000円を割り込み、1日以来の安値水準で終えた。円高や原油高の悪影響、米国景気の後退による企業業績悪化への警戒感から幅広い銘柄が売られた。後場は、株価指数オプション4月物の特別清算指数(SQ)算出日を11日に控え、見送り気分が強まり、相場は膠着(こうちゃく)した。東証株価指数(TOPIX)も3日続落。 9日の米株式相場の下落や寄り付き前に内閣府が発表した2月の機械受注統計での受注の大幅減を受けて朝方は売りが先行した。シンガポール金融通貨庁(MAS、中央銀行に相当)の実質的な金融引き締め策実施などもあって外国為替市場で円相場が1ドル=100円台に上昇。企業業績への悪影響が警戒され、輸出株を中心に幅広い銘柄に売りを誘った。年金資金からとみられる買いで主力株の一角が上昇したものの、相場全体への影響は限定的だった。 東証1部の売買代金は概算2兆1608億円、売買高は同19億2469万株。東証1部の値下がり銘柄数は1450、値上がりは210、横ばいは53だった。 みずほFG、三井住友FG、野村などが軟調。トヨタ、ホンダ、ソニー、キヤノンが下げ、菱地所、三井不、住友不が下落した。ファナック、京セラは大幅安。武田、ソフトバンクが下げた。一方、三菱商、三井物が高く、三菱UFJも堅調。東芝、日立が高く、新日鉄、JFEは小幅高。ミレアHDが上げ、住友鉱、ファストリが上昇した。 東証2部株価指数も3日続落。日精機、中央電が下げ、アーレスティ、宇部マテリアも売られた。半面、スルガコーポが買われ、TAIYOも高い。春日電が上げた。〔NQN〕(15:31) 東証14時・1万3000円付近で小動き――SQ控え見送りムード 10日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値を100円あまり下回る1万3000円近辺で小動き。株価指数オプション4月物の特別清算指数(SQ)算出をあす11日に控えて見送り気分が強く、相場は膠着(こうちゃく)感が強まっている。東証株価指数(TOPIX)も小動き。 14時時点の東京1部の売買代金は概算1兆6656億円、売買高は同14億9505万株。東証1部の値下がり銘柄数は1381、値上がりは255、横ばいは66。 トヨタ、武田が引き続き安く、菱地所、三井不、住友不も軟調。東エレク、信越化は小幅安。一方、三菱UFJが高く、三菱商、三井物が堅調。新日鉄は小幅高で、ミレアHDが上昇している。〔NQN〕(14:19) 東証後場寄り・軟調――円、1ドル=100円台で売り優勢に 10日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は軟調。後場寄り直後は下げ渋る動きで、日経平均の下げ幅が一時、約50円まで縮小したものの、その後は売り直された。外国為替市場で円相場が1ドル=100円台に上昇し、嫌気した売りが優勢となった。13時ごろには下げ幅が約150円となり1万2900 円半ばを付けた。東証株価指数(TOPIX)も軟調。 東証前引け後の立会外取引でバスケット取引は約408億円成立した。市場では売り買いがほぼ均衡していたとの見方があった。後場寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが1850万株、買いが2120万株で270万株の買い越しだった。 12時45分時点の東証1部の売買代金は概算1兆2462億円、売買高は同11億1869万株。東証1部の値下がり銘柄数は1315、値上がりは301、横ばいは85だった。 みずほFGが安く、トヨタも軟調。菱地所、三井不、住友不の不動産株が下落し、ファナック、オリックスの下げも目立っている。一方、三菱商や三井物が高く、三菱UFJ、三井住友FGが引き続き堅調。東芝、住友鉱も上昇している。〔NQN〕(13:11) 東証前引け・続落――米景気後退や円高重し、一時1万3000円割れ 10日前場の東京株式市場で日経平均株価は続落。前引けは前日比77円41銭(0.59%)安の1万3034円48銭だった。米国景気の後退や原油高、円高による影響で企業業績が悪化することへの警戒感から、幅広い銘柄が売られた。日経平均は下げ幅が一時200円を超え1万2800円台に下落。取引時間中としては2日以来の安値を付ける場面があった。輸出株の一角や不動産株などの下げが目立った。東証株価指数(TOPIX)も続落。 寄り付き前に内閣府が発表した機械受注統計で、国内設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比12.7%減となった。減少幅は事前予想の範囲内にとどまったものの、2カ月ぶりの大幅減となったことで、朝方の買い手控えにつながった。 シンガポール金融通貨庁(MAS、中央銀行に相当)は日本時間10日午前、シンガポールドルの対主要通貨に対する変動幅の中心値を引き上げる実質的な金融引き締め策を実施した。これを受け、シンガポールドルなどアジア通貨が対ドルで買われ、円も1米ドル=101円台前半に上昇し、輸出株など主力株の売りを誘った。 もっとも、前場終盤は株価指数オプション4月物の特別清算指数(SQ)算出日をあす11日に控え、SQ値を意識した買い戻しなどが入って下げ渋った。大手銀行株など主力株の一角には年金資金の買いが入っているとの見方もあった。 前引けで東証1部の売買代金は概算9662億円、売買高は同9億544万株。東証1部の値下がり銘柄数は1253、値上がりは321、横ばいは109だった。 トヨタが軟調で、菱地所、三井不、住友不も安い。ファナック、コマツが下げ、武田が売られた。オリックス、セブン&アイ、NTTが下落した。一方、三菱UFJ、三井住友FGが小幅高。三菱商、三井物が高く、東芝も上昇。新日鉄、JFEが堅調だった。 東証2部株価指数も続落。スルガコーポ、中央電が下げ、エルナー、アーレスティも安い。半面、TAIYOが小幅高で、日精機も堅調。トウアバも上げた。〔NQN〕(11:26) 東証10時・軟調――円高嫌気し主力株売り、下げ幅一時200円超す 10日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調。下げ幅は一時200円を超え、1万2900円を下回る場面があった。シンガポールの金融引き締め策発表を受け、外国為替市場で円相場が上昇基調を強めたことを嫌気した売りに押された。主力株を中心に幅広い銘柄が下落している。東証株価指数(TOPIX)も軟調。 シンガポール金融通貨庁(MAS、中央銀行に相当)は日本時間10日午前、シンガポールドルの対主要通貨に対する変動幅の中心値をシンガポールドル高方向に引き上げると発表し、実質的な金融引き締め策を実施した。これを受け円相場が1米ドル=101円台前半に上昇、主力株の売りにつながった。市場では、米大手金融機関の決算内容の悪化に対する警戒感が引き続き相場の重しになっているとの見方も根強く聞かれた。 10時時点の東証1部の売買代金は概算5480億円、売買高は同5億2130万株。東証1部の値下がり銘柄数は1364、値上がりは209、横ばいは93だった。 みずほFG、三菱UFJ、三井住友FGの大手銀行株が下げ、トヨタ、コマツが下落。新日鉄が軟調で、ソニー、キヤノンは小幅安。菱地所、三井不、住友不の不動産株が売られている。一方、三菱商、三井物が高く、東芝が買われている。住友鉱が上げ、JTはしっかり。 東証2部株価指数も下落。スルガコーポが安く、日精機、中央電、オリコが軟調。半面、トウアバが高く、春日電は小幅高。〔NQN〕(10:27) 東証寄り付き・続落して始まる――日経平均1万3000円下回る 10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。下げ幅は100円を超え、1万3000円を下回って推移している。原油先物相場の上昇などで米景気の後退懸念が改めて強まり、9日の米株式相場が下落したことを嫌気した売りが先行した。輸出関連の主力株のほか、不動産株や保険株が下げ、海運株も安い。東証株価指数(TOPIX)も続落して始まった。 8時50分に内閣府が発表した機械受注統計で、国内設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比12.7%減となった。日経QUICKニュース社がまとめた予測平均(13.9%減)より減少幅は小さかったものの、2カ月ぶりの減少とあって買い手控え要因になったという。 寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが2680万株、買いが2230万株で450万株の売り越しだった。朝方の外国証券経由の売買注文動向(市場筋推計、株数ベース)も売り越しだったもよう。 トヨタが下げ、三菱商が軟調。ソニー、キヤノンが売られ、新日鉄が安い。三菱UFJやミレアHDの金融株も下落している。一方、三井物が小幅高で、東芝、JTも高い。国際石開帝石が買われ、日製鋼が上昇。〔NQN〕(09:22) ◆新興市場10日・3指数が続落――マザーズ売買代金は200億円割れ 10日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3日続落。大引け(確報)は前日比10円2銭安の1441円9銭だった。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も3日続落。東証1部の手控え感が波及し、新興市場は商いが総じて低水準。マザーズ市場の売買代金は2007年9月以来の200億円割れとなった。幅広い銘柄に対する手じまいなどの売りが終日みられ相場を押し下げた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で247億円、売買高は3776万株だった。イートレード、ワークスAP、ウェブマネー、鉱研工が下落した。半面、楽天、セブン銀、Uテクノロジが高い。2007年6月―08年2月期の連結業績が好調で通期予想の上方修正期待からプロパストは値幅制限の上限(ストップ高)まで上昇した。主力銘柄で構成するJストック指数は3営業日ぶりに急反発。上げ幅は44.05ポイントと2月4日(59.89ポイント)以来の大きさ。米ヤフー買収に関する海外報道による思惑でジャスダック市場のヤフーが急伸した影響が大きい。 東証マザーズ指数の終値は前日比4.97ポイント安の585.38だった。売買代金は191億円と07年9月20日(171億円)以来の低水準。ngi、日本風力開発、エヌピーシーが安い。新株予約権の発行発表が嫌気されたフルスピードは大幅に下落した。一方、サイバー、ACCESS、ザッパラスは上昇した。 大証ヘラクレス指数の終値は前日比7.38ポイント安の961.68だった。売買代金は89億円と3月13日(85億円)以来の低水準。ASSET、ダヴィンチ、テックファムが安い。上場2日目のアールテックは前日の上値を追う値動きから一転して値幅制限の下限(ストップ安)まで下げた。半面、ぐるなび、マネパが上昇した。通期の連結利益予想を上方修正したケイブは終日買い気配のまま推移しストップ高で比例配分された。〔NQN〕(15:55) 新興市場前引け・3指数が続落――手控え感強く売り優勢 10日午前の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続落。前引け(11時1分現在)は前日比7円52銭安の1443円59銭だった。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数は小幅に続落。日経平均株価がさえないことも手伝って、新興市場では買い手控え感が引き続き強い。ネット株の一角には買い直しが入っているものの、手じまいなどの売りが幅広い銘柄に出ている。 ジャスダック市場の売買代金は概算で102億円、売買高は2402万株だった。イートレード、ワークスAP、鉱研工業、ユビキタが安い。半面、楽天、セブン銀、JCOMが上げた。グッドウィルとの提携を目指すUテクノロジは最近急落した反動による買い直しが継続し高い。主力株で構成するJストック指数は急反発。ジャスダック市場のヤフーの上昇などを映している。 東証マザーズ指数の前引けは前日比0.48ポイント安の589.87だった。日本風力開発、アルデプロ、エヌピーシーが安い。新株予約権の発行発表が嫌気されたフルスピードも下げた。半面、ミクシィ、サイバー、ngiなどネット主力株の一部が高い。 大証ヘラクレス指数の前引けは前日比3.78ポイント安の965.28だった。アールテック、エンジャパン、CFIが安い。半面、ASSET、ダヴィンチ、マネパが高い。〔NQN〕(12:26) ◆米国株、続落――ダウ平均49ドル安、UPS利益見通し下げ・原油高重し 【NQNニューヨーク=川勝充郎】9日の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前日比49ドル18セント安の1万2527ドル26セントで取引を終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落で、終値は26.64ポイント安の2322.12。貨物輸送大手UPSが前日夕に利益見通しを引き下げたことで米景気の後退懸念が改めて強まり、売り優勢になった。原油先物相場が最高値を更新し、原油高が米景気を冷やすとの見方が出たことも相場の重しとなった。 米景気の低迷を背景にUPSが一株利益予想を引き下げたため、同業のフェデックスもつれ安。原油高による燃料コスト上昇懸念も加わって航空株が売られ、ダウ輸送株平均は3.5%の大幅安になった。米証券取引委員会(SEC)への提出資料で、「レベル3」と呼ばれるリスクが大きいとみなされる資産が増加したことが分かったゴールドマン・サックスの下げが目立ち、金融株もさえない展開だった。 S&P500種株価指数は 11.05ポイント安の1354.49。業種別S&P500種指数は消費循環や金融など八業種が下落。一方、原油高を追い風にエネルギーが上昇し、公益も上げた。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約12億2000万株(速報値)、ナスダック市場は約19億1000万株(同)。 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が金融教育の強化を訴える講演をしたが、相場の材料にはならなかった。 機体の点検のため大規模な運航停止を発表したアメリカン航空の持ち株会社AMRが急落。保有するLBO(借り入れで資金量を増やした買収)融資債権を投資ファンドに売却すると米紙が報じたシティグループが小安い。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが格下げした住宅ローン保証会社MGICインベストメントが大きく下げた。決算が黒字に転換した家電量販店大手サーキット・シティー・ストアーズも売られた。 一方、新型中型機「787」の引き渡しが遅れると発表したボーイングは、2008年通期の利益見通しを据え置いたことなどから堅調だった。 (4/10 9:08) 米国株、小幅高で始まる――シティ債権売却報道で、ボーイングが高い 【NQNニューヨーク=川内資子】9日の米株式相場は小幅高で始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日比37ドル13セント高の1万2613ドル57セントで、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同2.76ポイント高の2351.52で推移している。シティグループによる一部保有債権の売却が近いとの報道を受けて、金融機関の財務改善の期待から買いが入っている。ただ、企業決算への警戒感が強く、上値も重い。 シティは保有するLBO(借り入れで資金量を増やした買収)融資債権の120億ドル相当を投資ファンド数社に近く売却すると米紙が報じた。シティの株価は1%高。ボーイングは3%超上昇。新型中型機「787」の引き渡しが従来予想より遅くなる見通しと発表したが、2008年の利益見通しは据え置いたことが好感されているもよう。決算が黒字に転じた小売り大手サーキット・シティー・ストアーズは急伸。 一方、利益見通しを従来予想から引き下げた小口貨物大手UPSが下落。アナリストが利益見通しを引き下げたインテルは小安い。 (4/9 23:38) ◆ロンドン株10時続落BHPビリトンが安い 【ロンドン=欧州総局】10日午前のロンドン株式相場は続落。FTSE百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ37.1ポイント安の5946.8で推移している。 小動きで始まった後、売りがやや優勢の展開。指数に占める割合の高い鉱業株、銀行株が全面安となり、全体を押し下げている。値下がり銘柄数は77。 鉱業のBHPビリトンが安い。中国が同社株の9%以上を取得する計画があると豪紙が報じたが、同社はそのような動きを把握していないとのコメントを出した。 小売りのキングフィッシャーも下落。英国内の市場環境が悪化するとの見通しを最高経営責任者(CEO)が示し、売りが先行した。 半面、電力のブリティッシュ・エナジーは高い。独公益事業会社のRWEが現金約110億ポンドでの買収を打診したとの報道が手掛かり。 (4/10 18:30) ロンドン株、小動きで始まる 【ロンドン=欧州総局】10日朝のロンドン株式相場は小動き。FTSE百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比8.1ポイント安の5975.8で推移している。 (4/10 17:19) ロンドン株9日6.3ポイント安で終了 【ロンドン=欧州総局】9日のロンドン株式相場は小動き。FTSE百種総合株価指数は前日終値に比べ6.3ポイント安の5983.9で引けた。 小安く寄り付いた後、石油・エネルギー株に買いが集まり、前日終値前後まで上昇。午後は狭い幅でのもみ合いが続いた。英中銀イングランド銀行の金融政策決定を10日に控え、様子見ムードが広がった。値下がり銘柄数は73。 景気後退懸念を背景に、金融関連株が下落。保険のアドミラル・グループが同36.5ペンス(4.59%)安の759ペンス、生保のスタンダード・ライフが同11.7ペンス(4.43%)安の253.25ペンスで引けた。 銀行のHBOSはクレディ・スイスによる目標株価と投資評価の引き下げも売り材料となり、前日終値比23ペンス(4.19%)安の526.5ペンスで引けた。 一方、石油・エネルギー株は原油価格が高値圏で推移したのを好感して買われた。終値はケアン・エナジーが同127ペンス(4.48%)高の2960ペンス、BGが同40ペンス(3.34%)高の1236ペンス、BPが同8.5ペンス高の545.5ペンスだった。 (4/10 1:07) ◆ドイツ株9日DAXは50ポイント安の6721 【フランクフルト支局】9日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日比50.62ポイント安(0.75%下落)の6721.36だった。 アジア株の下落を受けて安く寄り付いた。午後に一時上昇に転じたが、買いは続かず、2日続落して取引を終えた。 金融株が軒並み軟調。不動産金融大手のヒポ・レアルが4.3%下げたほか、ポストバンクが4.0%、コメルツ銀行が3.4%それぞれ下落した。ドイツポストは、競合する米貨物大手UPSの利益見通し引き下げが売りを誘い、2.3%安。ドイツ取引所、ミュンヘン再保険もさえない。 半面、医薬品大手のメルクは、一部アナリストによる投資評価引き上げを受けて1.4%上昇。バイエル、旅行のTUIも高い。 (4/10 1:07) ◆シンガポール株10日・3日続落通貨高政策を嫌気、不動産株が安い 【NQN香港=桶本典子】10日のシンガポール株式相場は3日続落。ST指数の終値は前日比25.12ポイント(0.81%)安の3064.60だった。シンガポール金融通貨庁(MAS、中央銀行に相当)による通貨高政策の発表を嫌気。前日の米株安や原油高も重しとなり、運輸株が急落して指数を押し下げた。 MASは寄り付き前に通貨政策(金融政策に相当)の定例見直し結果を公表。貿易相手国通貨に対するシンガポールドルの変動幅の中心値を引き上げると発表した。これを受けて、輸出を手掛ける複合企業株の一角や、景気に敏感な不動産株が売られた。 銀行株に買いが入り、指数は前場に下げ渋る場面があった。しかし、上値が重かったため相場の先行き不透明感が意識され、指数は後場は一段安となった。 シンガポール通産省が寄り付き前に発表した1―3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前年同期比7.2%増と市場予想(ダウ・ジョーンズ通信の集計で5.7%増)を大幅に上回ったが、きょうの相場ではこれを好感した買いは限られた。 油田掘削機の受注取り消しが伝わったCOSCOシンガポールが15%超の急落。シンガポール航空、セムコープマリン、揚子江シップビルディングが売られ、シティディベロ、キャピタランドも下げた。半面、OCBC銀行、UOB銀行が高く、タイビバレッジが買われた。 (4/10 18:50) シンガポールドル、過去最高値更新 【シンガポール=野間潔】シンガポール外国為替市場で10日、シンガポールドルが1ドル=1.3564シンガポールドルをつけ先月以来の過去最高値を更新した。シンガポール金融通貨庁(MAS)が同日午前、金融政策を見直し、インフレ対策などのため、米ドルやユーロ、日本円などバスケット通貨に対する一段のシンガポールドル高を容認したため。年末に向け、対ドルで一層のシンガポールドル高が進行するとの見方が強まっている。(20:02) ◆香港株大引け・3日ぶり反発上海株高で後場堅調、主力株に買い 【NQN香港=桶本典子】10日の香港株式市場でハンセン指数は3日ぶりに反発。終値は前日比202.53ポイント(0.84%)高の2万4187.10だった。指数は前場はもみ合ったが、後場は中国株式相場が急反発したことを好感し堅調に推移した。根強い相場の先高観に加え、前日までの続落で割安感も意識され、主力銘柄を中心に買いが入った。 中国最大の商業銀行である中国工商銀行の1―3月期の増益見通しを受けて、銀行株に買いが広がった。前日の原油先物相場が過去最高値を更新したことを背景に、原油高が買い材料となる中国本土系の資源株が上昇。小売株が堅調に推移し、前場に下げる場面があった不動産株も後場の地合いの改善とともに買い戻された。ただ、前日の米株安は重しとなった。原油高を背景に石油精製を手掛ける銘柄や運輸株が売られ、指数の上値は限られた。 きょうは人民元相場が一時、2005年の元切り上げ後初めて1米ドル=6元台に上昇した。香港市場では「元高が香港株式相場に与える影響は小さい」(東泰証券アソシエート・ディレクターのケニー・タン氏)との声が多い。タン氏は「中国本土系の銀行株や不動産株には(元の先高観を背景とした資金流入期待から)買い材料となるかもしれないが、他の中国本土系銘柄にとっては特に材料にはならないだろう」と話した。香港のメーンボード(東証一部に相当)の売買代金は748億香港ドルと、3月31日以来、10日ぶりの低水準だった。 中国建設銀行、中国銀行、中国海洋石油が高く、HSBC、中国移動、中電控股、富士康国際が買われた。半面、キャセイ、COSCO、中国石油化工が売られ、長江実業が下落した。 中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数は3日ぶりに大幅反発した。 (4/10 17:58) 香港株前引け・反発――銀行株に買い、2万4000近辺でもみ合う 【NQN香港=桶本典子】10日前場の香港株式市場でハンセン指数は小幅に反発。前引けは前日比49.62ポイント(0.20%)高の2万4034.19だった。中国の四大商業銀行の1つである中国工商銀行が1―3月期の好業績見通しを発表したことで市場に安心感が広がり、中国本土系を中心に銀行株が買われた。原油高が買い材料となる中国本土系の資源株も上昇し、指数を押し上げた。 指数はもみ合った。朝方は不動産株を中心に主力銘柄に買いが先行。指数が前日まで続落していただけに、割安感も意識されやすかった。小売株や公益株の一角にも買いが目立った。 しかし、前日の米株安に加え、きょう前場の中国株式相場も方向感の定まらない展開となったため、指数は下落する場面もあった。前場中ごろからは朝方に買われた不動産株が相次ぎ下落。中国本土系の石油株も原油高によるコスト増加懸念を背景に売られ、指数の上値を抑えた。きょうの人民元相場は朝方に2005年の元切り上げ後初めて1米ドル=6元台に上昇したが、前場では反応は限られた。香港のメーンボード(東証一部に相当)の売買代金は421億香港ドル。 HSBC、東亜銀行、中国銀行が高く、中国海洋石油が買われた。中国移動、中電控股、富士康国際も上昇。半面、中国石油化工、中国石油天然気が売られ、長江実業、新鴻基地産がさえなかった。 中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数は続落、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数は反発した。 (4/10 14:40) 香港株寄り付き・もみ合い――主力株に買い先行、原油高は重し 【NQN香港=桶本典子】10日の前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数はもみ合い。指数は寄り付きで2万4100台に上げたが、その後は下げに転じる場面も目立っている。前日終値(2万3984)を挟み、もみ合う展開。前日の米国株が米景気後退懸念を背景に下落したことが重し。原油先物相場の過去最高値更新を背景に、中国本土系の石油株が下落している。一方で、前日までの続落で割安感が意識され、主力銘柄には買いが入っている。 中国の四大商業銀行の1つである中国工商銀行が1―3月期の好業績見通しを発表したことを受け、銀行株を中心とした中国本土系銘柄の一角にも買いが先行した。不動産株の上昇も目立つ。人民元相場は2005年7月の元切り上げ以来、初の6元台に上昇したが、今のところ反応は限られている。 香港取引所、長江実業が下落。中国石油化工が大幅安となり、中国石油天然気、COSCO、キャセイの下げも目立つ。半面、HSBC、新鴻基地産、ヘンダソンランド、中電控股が高い。 中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数はともに朝高後に下落している。 (4/10 11:59) ◆ 上海株10日・急反発――中国工商銀の増益見通し好感、B株も上昇 【NQN香港=早川亜美】10日の中国株式市場で上海株式相場は急反発。上海総合指数は前日比57.836ポイント(1.69%)高の3471.743だった。指数は大引けにかけて上げ幅を拡大。この日の高値圏で引けた。中国工商銀行による大幅増益見通しの発表で企業業績への過度な警戒感が後退し、大手銀行株を中心に買いが広がった。 中国工商銀行は1―3月期の純利益について「増益幅が前年同期比で50%超だったもよう」との見通しを発表し、大幅に上昇。証券大手の中信証券も同四半期の大幅増益見通しを明らかにしたこともあって、大手銀行株など金融株は軒並み買われた。相場全体に買い安心感が広がり、鉄鋼株や電力株などにも買いが膨らんだ。 もっとも、指数は下げて推移する場面も目立った。中国人民銀行(中央銀行)は朝方に発表した「2007年中国金融市場報告」の中で国内インフレ加速の可能性に言及。金融引き締め強化への警戒感が意識され、重しとなった。来週から本格化する企業の1―3月期決算の発表を前に手控え気分も強まりつつあり、上値では持ち高調整売りも出た。 この日の外国為替市場では人民元相場が2005 年7月の元切り上げ後で初めて1米ドル=6元台に上昇した。このため外貨建て負債の多い空運株など、元高の恩恵を受ける銘柄が物色された。ただ「元高は織り込み済み」との見方もあり、元高に伴う国内市場への海外資金流入期待が追い風となりやすい不動産株はさえない動きも目立った。 中国銀行、招商銀行、交通銀行が買われ、中国平安保険、中国連合通信、中国長江電力が上昇。中国国際航空、中国南方航空が高い。半面、上海陸家嘴金融貿易区開発、上海興業房産が下落。中国石油化工(シノペック)、大秦鉄路が売られた。 上海の米ドル建てB株相場は反発。上海B株指数の終値は前日比2.032ポイント(0.81%)高の249.943だった。 (4/10 17:15) 上海株、前引けは続落――不動産株などに持ち高調整売り 【NQN香港=太田孝治】10日前場の中国株式市場で、上海株式相場は続落。前引けの上海総合指数は前日比7.417ポイント(0.21%)安の3406.490 だった。来週から中国企業による1―3月期決算発表シーズンに入るのを前に様子見気分が強まり、不動産株や空運株、石油株などに持ち高調整売りが出た。 10日の外国為替市場の銀行間取引で、人民元相場が2005年7月の元切り上げ後で初めて1米ドル=6元台に上昇。しかし、市場では「織り込み済み」との見方もあり、前場の株式相場への影響は限られた。 1―3月期の大幅増益見通しを発表した中国工商銀行は1.3%上昇。他の銀行株にも買いを誘う場面もあった。 上海米ドル建てB株指数は大幅に続落。前引けは前日比1.719ポイント(0.69%)安の246.192だった。 (4/10 13:29) 上海株、続落で始まる――1%安、不動産株などに売り先行 【NQN香港=太田孝治】10日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比1.04%安い3378を付けた。不動産株や石油株、鉄鋼株などに売りが先行している。一方、1―3月期の大幅増益見通しを発表した中国工商銀行は1.5%上昇している。 (4/10 10:51) ◆外為17時・円、大幅反発――7日ぶり100円台後半、対ユーロも反発 10 日の東京外国為替市場で、円相場は大幅に反発。午後には1日以来、7営業日ぶりとなる1ドル=100円台に上昇した。前日の海外市場で円買い・ドル売りが優勢になった流れを引き継いで始まった後、シンガポールが金融引き締め策を発表したことがアジア通貨高を誘い、円を押し上げた。円は15時前に一時100 円73銭近辺まで上昇した。ただ、100円台後半では、国内の輸入企業のほか機関投資家などの円売り・ドル買い意欲が強く、その後は101円台前半に押し戻される場面もあった。17時時点では前日の同時点に比べ1円28銭の円高・ドル安の100円98銭―101円01銭近辺。9―17時の円安値は101円 81銭近辺で、値幅は1円8銭程度。 円は対ユーロで反発。17時時点では同68銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=160円03―06銭近辺。朝方は安く始まったが、対ドルで円買いが進んだことにつれて対ユーロでも円は持ち直す展開になった。 ユーロは対ドルで反発。17時時点は同0.0129ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.5844―47ドル近辺で推移している。前日の海外市場で、ドル売りの動きが対ユーロでも強まった流れを引き継いだ。欧州中央銀行(ECB)が現地時間10日に開く理事会で政策金利を据え置くとの予想が多いため、追加利下げ観測が広がる米国のドルに対して欧米金利差の拡大を意識したユーロ買いが見られた。〔NQN〕 (4/10 17:17) 外為14時・円、101円前後で高止まり――英欧政策にらみ様子見も 10 日午後の東京外国為替市場で、円相場は1ドル=101円前後の水準で高止まり。14時時点では前日の東京市場17時時点に比べ1円28銭の円高・ドル安の 100円98銭―101円01銭近辺で推移している。アジア通貨高が円を支える流れが続いている。ただ、イングランド銀行(中央銀行)や欧州中央銀行(ECB)の金融政策会合の結果発表を現地時間10日に控え、やや様子見気分も広がっており、方向感は徐々に乏しくなっている。〔NQN〕 (4/10 14:18) 外為10時・円、急伸後はやや伸び悩み――アジア通貨買いが一服 10 日午前の東京外国為替市場で、円相場は9時過ぎに1ドル=101円台前半に急伸した後、やや伸び悩んでいる。10時時点は前日17時時点に比べ1円ちょうどの円高・ドル安の101円26―29銭近辺。シンガポール金融通貨庁(MAS、中央銀行に相当)による為替政策(他国の金融政策に相当)の強化を受けたアジア通貨買い・ドル売りがひとまず一服し、円の対ドル相場もやや落ち着きを取り戻している。10時前の中値決済に向けた輸入企業による円売り・ドル買いも円の上値を抑えたようだ。〔NQN〕 (4/10 12:29) 外為早朝・円、反発して始まる――101円台後半、対ユーロは続落 10 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は反発して始まった。8時30分時点では前日17時時点に比べ44銭の円高・ドル安の1ドル=101円82―85銭近辺で推移している。前日のニューヨーク市場で円買い・ドル売りがやや優勢になった流れを引き継いだ。国際通貨基金(IMF)が9日に発表した世界経済見通しを受けて、米景気の先行き不透明感が改めて意識される形になった。ただ、101円台半ばでは輸入企業などの円売り・ドル買い意欲が見られ、今のところ円の戻り余地は乏しい。前日の海外市場で円はユーロに対して売りが優勢だったことも、対ドルで円の上値を抑える一因になっている。 円は対ユーロで続落して始まった。8時30分時点では同41銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=161円12―17銭近辺で推移している。欧州中央銀行(ECB)が 10日に開く理事会で政策金利の据え置きを決めるとの予想が多い一方、日銀が前日に発表した金融経済月報で景気判断を下方修正したことで、円は対ユーロで売りを出しやすいようだ。 ユーロはドルに対し反発して始まった。8時30分時点では同0.0107ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ= 1.5822―25ドル近辺。ECBが政策金利を据え置くとの見方が多い半面、景気の先行き不透明感が根強い米国の追加利下げ観測がくすぶっており、欧米金利差拡大の見方がユーロを支えている。〔NQN〕 (4/10 8:43) ◆NY円、3日ぶり反発――1ドル=101円75―85銭、米景気懸念で 【NQNニューヨーク=海老原真弓】9日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反発。前日比85銭円高・ドル安の1ドル=101円75―85銭で取引を終えた。米景気の先行き不安が根強いうえ、米株式相場が軟調に推移したことから円買い・ドル売りが優勢となった。 前日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(3月18日開催分)で、複数の委員が米経済に一段と慎重になっていることが明らかになるなど、米景気の減速感が強まっている。9日は国際通貨基金(IMF)が米国の実質経済成長率について17年ぶりの低成長になるとの予測を示した。米株価が売りに押されたこともあり、投資家のリスク回避姿勢が強まり、円買い・ドル売りが優勢になった。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が上昇し、期近の5月物が過去最高値を更新。原油高が米経済の重しとなるとの見方も円買い・ドル売り要因となった。大手金融機関がリスクの高いとされる資産を抱えていることが明らかになったことも円買い・ドル売りを促したという。円は101円50銭まで上昇する場面があった。 午前中にバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が講演したが、金融政策への言及はなく特に材料視されなかった。円の安値は102円66銭。 円は対ユーロで3営業日ぶりに反発。前日比15銭円高・ユーロ安の1ユーロ=161円10―20銭で取引を終えた。アジアや欧米株の下落を受け、リスク許容度低下の思惑から、円買い・ユーロ売りが優勢だった。 ユーロは対ドルで上昇。前日終値の1ユーロ=1.57ドル台前半から1.58ドル台前半に上昇した。10日の欧州中央銀行(ECB)理事会では金利の据え置きが予想されている。引き続きインフレ警戒姿勢を示すとの見方があり、欧米金利差の拡大観測からユーロ買い・ドル売りが優勢だった。この日の高値は 1.5865ドル、安値は1.5717ドル。 (4/10 9:26) NY円、102円45―55銭で始まる(8:30) 【NQNニューヨーク】9日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比15銭円高・ドル安の1ドル=102円45―55銭で始まった。 (4/9 21:40) ◆ロンドン外為9時半円は対ドルで大幅続伸して始まる 【ロンドン=欧州総局】10日午前のロンドン外国為替市場の円相場は大幅続伸。午前9時半現在、前日終値に比べ1円55銭円高・ドル安の1ドル=100円70―80銭で推移している。 円は東京時間の流れを引き継いで高く始まった。9時前後にも円買い・ドル売りが強まる場面があり、7営業日ぶりに100円台で推移している。「4月に入って小休止していたドル売り地合いが復活している」(邦銀ロンドン支店)との声があった。 この日は英中銀イングランド銀行、欧州中央銀行(ECB)がそれぞれ金融政策を発表する。 円の対ユーロ相場は大幅反発。同1円70銭円高・ユーロ安の1ユーロ=159円60―70銭で取引されている。前日からの主要市場での株安を受け、リスク回避目的の円買い・ユーロ売りが強まった。 ユーロは対ドルで続伸。現在の水準は同0.0080ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.5850―60ドル。市場ではECBが政策金利を据え置くとの見方が大半で、追加利下げ観測が強い米国との金利差が拡大するとの見方がユーロを支えている。 (4/10 18:02) ロンドン外為9日円は対ドルで反発 【ロンドン=欧州総局】9日のロンドン外国為替市場の円相場は反発。前日終値に比べ30銭円高・ドル安の1ドル=102円25―35銭で引けた。 新規材料に乏しいなか、株価につれた神経質な値動きとなった。午前、欧州株で買いが先行した場面では、投資家のリスク許容度改善の思惑から一時、102円 75銭近辺まで下落。ただ、午後には小高く始まった米ダウ工業株30種平均が下げに転じたのにつれ、再び円買いが優勢となった。 円の対ユーロ相場は下落。同25銭円安・ユーロ高の1ユーロ=161円30―40銭で引けた。欧州中央銀行(ECB)が10日の定例理事会で政策金利を据え置くとの見方がユーロを支えた。 ユーロは対ドルで反発。前日終値に比べ0.0065ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.5770―80ドルで取引を終了した。 英ポンドは対ユーロで続落。一時は1ユーロ=0.8001ポンドと、ユーロ導入来安値を付けた。住宅金融大手ネーションワイドがまとめた英消費者信頼感指数が約4年ぶりの低水準となり、10日に中銀イングランド銀行が利下げするとの観測が強まった。終値は同0.0015ポンドポンド安・ユーロ高の1ユーロ=0.7990―8000ポンド。 (4/10 6:45) ユーロ、対ドルで最高値更新 【ロンドン=欧州総局】10日午前のロンドン外国為替市場で、ユーロは対ドルで続伸。10時過ぎに一時、1ユーロ=1.5915ドルまで上昇し、ユーロ導入来高値を更新した。 (18:47) ◆人民元、6元台に急反発――夕刻は6.9915―16元、一時6.9907元に 【NQN香港=太田孝治】10日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで急反発。2005年7月の元切り上げ後で初めて1米ドル=6元台に上昇した。中国人民銀行(中央銀行)傘下の中国外貨交易中心(外為取引センター)が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分(日本時間18時30 分)時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0101元の元高・米ドル安の1米ドル=6.9915―16元だった。一時は6.9907元近辺まで上昇した。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は6.9910―95元だった。 人民元は対米ドルで昨年末に比べ4.5%上昇。中国では生活必需品を中心に物価上昇が進んでいるため、輸入物価の押し下げ効果がある元高を容認したとみられている。節目として世界的に注目されていた7元ちょうどを突破したことで、今後は元高に弾みがつくと予想する参加者が多い。 「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分時点の銀行間取引で対円レートは100円=6.9694―6.9721元だった。前日の同時点(100円=6.84元台)と比べ1.8%の円高・元安。昨年末時点と比べると7.6%の円高・元安となった。対米ドルで元の上昇幅よりも円の上昇幅の方が大きいため、元相場は対円では足元で下落傾向にある。 (4/10 19:09) 人民元、10日基準値は6.9920元――切り上げ後で初の6元台 【NQN香港=太田孝治】中国人民銀行(中央銀行)は10日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を1米ドル=6.9920元と発表した。前日の基準値(7.0025元)と比べると0.0105元の元高・米ドル安水準。基準値では2005年7月の元切り上げ後で初めて7元ちょうどの節目を突破し、6元台に上昇した。現地時間9時30分(日本時間10時30分)ごろから始まる銀行間取引でも、6元台に上昇する公算が高まった。前日の現地時間 17時30分(日本時間18時30分)時点で、銀行間取引での人民元レートは7.0016―17元だった。 (4/10 10:28) 人民元上昇、初の6元台 【上海=戸田敬久】人民元の対ドル相場の上昇が加速している。10日朝に中国人民銀行(中央銀行)が発表した取引基準となる「中間値」は1ドル= 6.992元と2005年7月の切り上げ後の最高値を更新し、初めて6元台を付けた。その後、上海外国為替市場の人民元相場は一時、6.990元台まで上昇した。 中国政府は05年、貿易黒字拡大への先進国などからの批判を受け、為替制度改革に着手。1ドル=8.276―8.28元の範囲に事実上固定してきた人民元レートを2%切り上げ、複数の通貨レートを加重平均して算出する「通貨バスケット」を参考にする制度に移行した。 (13:26) ◆ヤフー買収、混戦模様・グーグルとAOLに接近 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)によるヤフー買収を巡る攻防が混戦模様となってきた。ヤフーは9日、グーグルのインターネット広告サービスを米国で試験採用すると発表。ヤフーとタイムワーナー傘下のAOLの統合交渉も進展しているもようだ。一方、MSはメディア大手のニューズ・コーポレーションとヤフーの共同買収を検討しているとの観測が浮上している。 買収提案を「過小評価だ」と拒み続けるヤフーに対し、MSは5日、3週間以内に提案を受諾しなければ委任状争奪戦(プロクシーファイト)など強硬策に踏み切ると警告している。26日の期限を前に、ネット分野での主導権をねらう各社の動きが一気に噴き出してきた格好だ。 ヤフーが採用するのは、検索結果と関係する広告を表示する「アドセンス」と呼ぶグーグルのネット広告サービス。また、ウォールストリート・ジャーナル紙はヤフーとAOLが経営統合のうえ、タイムワーナーから約20%の出資を受ける案の検討を加速していると報じた。 (13:09) ◆ NY原油、一時最高値112ドル台・需給ひっぱく観測で 【シカゴ=毛利靖子】9日のニューヨーク原油先物相場は一時、1バレル112.21ドルまで上昇し3月17日に付けた最高値(111.80ドル)を更新した。9日午前に米エネルギー省が公表した石油在庫統計で原油などの在庫が事前の市場予想に反して減少し、需給逼迫(ひっぱく)観測が高まった。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物市場で指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物の期近の5月物は、前日比2.37ドル高の1バレル110.87ドルで取引を終えた。米エネルギー省によると、4日時点の米原油在庫は輸入の落ち込みで 3億1600万バレルにとどまり、前の週に比べ1%減少した。 (10:52) NY原油、急反発・一時最高値112ドル台に 【NQNニューヨーク=川内資子】9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は急反発。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の5月物は前日比2.37ドル高の1バレル110.87ドルで取引を終えた。石油在庫統計を受けて需給ひっ迫観測が強まり買いが膨らんだ。一時112.21ドルまで上昇し過去最高値を付けた。 米エネルギー省が発表した週間の石油在庫統計で、原油在庫が市場予想に反して減少した。供給懸念が強まって買いが入った。外国為替市場でドルが対ユーロなどで軟調に推移し、ドル建てで取引される原油の割安感が意識されたことも支援材料となった。最高値更新は3月17日以来。安値は 107.95ドル。 ガソリンは反発。ヒーティングオイルは4日続伸。 (06:14) UAE、ドル連動を当面維持 【ドバイ=加賀谷和樹】アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド副大統領兼首相(ドバイ首長)は9日、通貨ディルハムのドル連動(ペッグ)制度を当面維持する姿勢を打ち出した。UAE政府の通貨改革を検討する特別委員会が同日、ムハンマド首相に、ディルハムのドルペッグを続けるよう提言した。同首相はこれを受け入れた。UAE国営通信が報じた。 外国為替市場ではUAEがドルペッグを停止、事実上の通貨切り上げに踏み切るとの観測が流れ、ディルハムが買われていた。 (16:52) ◆外国人の日本株・中長期債の売越額、3月は過去最高に 財務省が10日発表した3月の対内・対外証券投資(指定報告機関ベース)によると、外国人投資家による日本株と中長期債の売越額が合計2兆9240億円となり、比較可能な2005年1月以来過去最高となった。米証券大手ベアー・スターンズを巡る一連の救済騒動により外国人投資家の換金売りが加速、株だけでなく債券にも売りがかさんだ。 外国人による日本株の取得額は24兆1494億円、処分額は25兆8679億円となり、差し引き1兆7184億円と5カ月連続の売り越しとなった。中長期債は取得額が13兆4126億円、処分額が14兆6181億円で、差し引き1兆2055億円と2カ月連続の売り越しとなった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した信用収縮により、資金繰りを確保するための債券売りが優勢だったという。 短期債の売越額を加えた外国人の資金流出は2兆6501億円と過去最高を更新した。(13:02) ◆07年度の銀行貸出残高、0.7%増・サブプライムで伸び鈍化 日銀が10日発表した「貸出・資金吸収動向」によると2007年度の民間銀行の平均貸出残高は前年度に比べ0.7%増の388兆7994億円となり、2 年連続の増加となった。ただ、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に伴う景況感悪化で伸びは鈍化した。 内訳では、大手銀行などの貸出残高は前年度比0.7%減の205兆8728億円となった。年度後半の海外市場動揺を受けM&A(合併・買収)関連の貸し出しが減ったのが主因。「地銀・第二地銀」は2.3%増と3年連続の伸びとなった。 同時に発表した3月の民間銀行の平均貸出残高は、前年同月比1.2%増の395兆487億円。07年2月以来の高い伸びとなった。前年同期を上回るのは 26カ月連続。原材料高により企業の運転資金需要が増えた。「金融市場の動揺で社債発行コストが増大したため、企業が銀行借り入れによる資金調達を増やしたことも背景」(金融機構局)という。(12:10) 07年度の通貨供給伸び率、1.9%増・定期預金などに資金流入 日銀が10日発表した2007年度の通貨供給量(マネーサプライ)は、代表的な指標であるM2+CD(現金、要求払い預金、譲渡性預金など)が前年度に比べ1.9%増の727兆5000億円となった。預金金利の上昇により資金が定期預金などへ流入し、マネーサプライを押し上げた。 項目別にみると、現金や普通預金を示すM1は同0.2%減少し、1964年度の統計開始以来初めて前年度を下回った。定期預金などを示す準通貨は同4.5%増と、17年ぶりの高い伸びとなった。 M2+CDに郵便貯金や投資信託を加えた「広義流動性」は、同3.7%増。このうち投資信託は同28.3%増え、統計上比較可能な97年度以降で最も高い伸びとなった。投信は米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を機に昨夏以降伸び悩んでいるが、年度全体でみると大きく伸びた。 (12:02) 投信への資金流入26%減・07年度、個人の意欲減退 野村アセットマネジメントや大和証券投資信託委託など大手運用5社の2007年度の投資信託の販売状況によると、購入額から解約・償還額を差し引いた資金流出入額の合計は約5兆5000億円の流入超にとどまり、06年度から約26%減った。世界的な運用環境の悪化を背景に「貯蓄から投資へ」の流れは細まり、個人の投資意欲が急速に減退していることを示した。 2社のほか日興アセットマネジメント、国際投信投資顧問、三菱UFJ投信の公募株式投信の販売で上位5社の資金流出入状況をまとめた。07年度は投信全体でも流入額が前年度(13兆3000億円)を下回り、4年ぶりに減少したもようだ。(07:00) ◆IMFの米経済予測、米財務次官「悲観的過ぎる」 【ワシントン=米山雄介】マコーミック米財務次官(国際金融担当)は9日、ワシントンで11日に開かれる7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に先立ち記者会見し、米経済の先行きや金融市場の安定化、国際通貨基金(IMF)改革などが主な議題になると説明した。 同次官は米経済について「下振れリスクがあるのは明らかだ」としたものの、2008年、09年の実質経済成長率をそれぞれ0.5%、0.6%と予測したIMFの世界経済見通しには「悲観的過ぎる」と反論。減税を柱とする緊急経済対策により「米経済は今年後半から成長軌道に復帰する」と主張した。 G7では日米欧で構成する金融安定化フォーラム(FSF)がまとめる金融市場改革の報告が「議論の大半を占める」と指摘。金融機関の透明性向上など報告が提言する行動計画を実施するよう、議長国として各国に働きかける意向を示した。(16:47) 政府系ファンド、受け入れ規制は限定を・OECD提言 経済協力開発機構(OECD)は9日、政府系ファンド(SWF)からの投資受け入れに関する提言を公表した。国境を越えた弾力的な資金の流れが投資国と受け入れ国双方の経済発展や市場の安定化につながると強調。安全保障上の理由による投資受け入れ規制は、規制の発動基準や対象を明確にしたうえで、実際の発動はできるだけ控えるべきだとした。 グリア事務総長が今週末にワシントンで開く国際通貨基金(IMF)、世界銀行の年次総会で7カ国(G7)の財務相に説明する。 提言はまず、新興国の政府系ファンドによる最近の欧米金融機関への相次ぐ出資が、投資先企業の経営や市場の動揺を安定させたと評価した。そのうえで、利回り確保といった経済的理由の投資である限り、投資の門戸はSWFにも民間ファンドと同様に開かれるべきだとした。(パリ=野見山祐史)(13:02)

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