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2008年4月 »
14日（月）
っかり、ヤマハやホギメデも小高い。〔ＮＱＮ〕(09:27)
◆新興市場14日・３指数反落――下げ幅は限定的、売買代金低迷
14日の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が反落。終値は前週末に比べ５円22銭安の1438円18銭だった。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も反落。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅反落したことを受け、新興市場でも見切り売りが出た。ただ、日経平均株価に比べて前週末の戻りが鈍かった分、売り込む勢いも限定的で下げ幅は小さかった。決算発表の本格化を前に様子見ムードが広がり、薄商いだった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で187億円、売買高は4552万株だった。竹内製作所、プロデュース、プロパストが下げた。半面、楽天、セブン銀、サダマツが上げた。2008年９月期の連結営業利益の減益見通しを発表したＭＩＣメディが大きく売り込まれた。主力株で構成するＪストック指数は反落。
東証マザーズ指数は反落。終値は前週末比5.51ポイント安の588.63だった。ミクシィ、サイバー、日本風力開発が売られた。09年２月期は小幅な営業増益にとどまると発表したサマンサＪＰは失望売りが膨らんだ。半面、エヌピーシー、フリービット、アクロディアが買われた。昼休み時間中に好決算と増配を発表した鉄人化計画が値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。
ヘラクレス指数は反落。終値は前週末比7.99ポイント安の971.72だった。ダヴィンチ、ＺＥＮＴＥＫ、ハドソンが下落した。半面、テックファム、デジアーツ、ぐるなびが上昇した。〔ＮＱＮ〕(16:01)
新興市場前引け・３指数とも反落――米株大幅反落で処分売り
14日午前の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が反落。前引け（11時１分現在）は前週末に比べ６円39銭安の1437円１銭だった。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅反落したことを受け、新興市場でも処分売りが優勢となった。今週は米企業の決算や重要な経済指標の発表が予定されており、様子見ムードが強く薄商いだった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で91億円、売買高は2485万株だった。楽天、竹内製作所、プロパストが下げた。半面、セブン銀、サダマツ、テレウェイヴが上げた。主力株で構成するＪストック指数は反落。
東証マザーズ指数は反落。前引けは前週末比8.48ポイント安の585.66だった。ミクシィ、日本風力開発、サイバーが売られた。半面、フリービット、アクロディア、アクセルＭが買われた。09年２月期も大幅営業増益になりそうだと発表したトレファクは値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。 08年８月期の業績見通しを上方修正したエヌピーシーも商いを伴って大幅続伸。
ヘラクレス指数は反落。前引けは前週末比9.31ポイント安の970.40だった。ダヴィンチ、ＺＥＮＴＥＫ、ハドソンが下落した。09年２月期は連結経常減益になりそうだと発表したＡＳＳＥＴは売り気配のまま推移し、ストップ安まで気配値を切り下げた。半面、デジアーツ、テックファム、アールテックが上昇した。〔ＮＱＮ〕(11:27)
◆米国株、小動きで始まる小売売上高が支え 赤字ワコビアが大幅安
【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】14日朝方の米株式相場は小動き。取引開始直後の午前９時35分前後に、ダウ工業株30種平均は前日比３ドル34セント高の１万 2328ドル76セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同4.14ポイント安の2286.10で推移している。米大手銀ワコビアの赤字決算が嫌気される一方、３月の小売売上高が前月比0.2％増と市場予想（0.1％減）を上回ったことが下値を支えている。
ワコビアが発表した１―３月期決算は、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失を計上した結果、３億5000万ドルの最終赤字となった。併せて減配を発表したこともあり、８％超下げている。ワコビアは資本増強へ70億ドルの増資を実施すると発表している。信用リスクへの不安が改めて強まり、シティグループやバンク・オブ・アメリカなど金融株が安い。
家電量販店大手サーキット・シティー・ストアーズに買収を提案したレンタルビデオ大手のブロックバスターが大幅安。半面、サーキット・シティーは40％近く上昇。近く合併が発表される可能性があると報じられたデルタ航空とノースウエスト航空が買われている。投資判断引き下げが伝わったゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、前週末に発表した決算・見通しへの失望で急落していたこと反動もあって、小高く推移している。
(4/14 22:58)
◆ロンドン株10時続落銀行株が安い
【ロンドン＝欧州総局】14日午前のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前週末終値に比べ37.2ポイント安の5858.3で推移している。
アジア株安の流れを引き継ぎ、売り優勢で取引を開始。米国の景気後退懸念を背景に、スタンダード・チャータード銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが安い。下落銘柄は78。
鉱業のリオ・ティント、アングロ・アメリカン、エクストラータも安く推移している。
航空のブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は3％近く下げた。モルガン・スタンレーによる投資判断引き下げが手掛かり。
半面、たばこのインペリアル・タバコとブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）は上げて推移している。
(4/14 18:44)
ロンドン株、続落で始まる
【ロンドン＝欧州総局】14日朝のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前週末終値比49.9ポイント安の5845.6で推移している。
(4/14 17:21)
ロンドン株11日69.6ポイント安で終了
【ロンドン＝欧州総局】11日のロンドン株式相場は4営業日続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ69.6ポイント安の5895.5で引けた。下落銘柄は75。
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の四半期決算が市場予想に反して減益となったことを受け、景気悪化懸念が強まり売りがかさんだ。
ＨＳＢＣホールディングスなど銀行株は全面安。保険のフレンズ・プロビデントも安い。同社買収を狙う米投資ファンドのＪＣフラワーズが、交渉難航のため買収を断念するとの観測が売りにつながった。
携帯電話サービスのボーダフォンは4％強下落。同業他社に比べ投資妙味が小さいとモルガン・スタンレーが指摘したことが売りの手掛かり。菓子・飲料のキャドバリー・シュウエップスは業績悪化懸念から下落した。
半面、電力のブリティッシュ・エナジーは、フランス電力（ＥＤＦ）が買収案を示すとの観測を背景に買われた。
(4/12 1:58)
◆ドイツ株11日ＤＡＸは100ポイント安の6603
【フランクフルト支局】11日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比100.75ポイント安（1.5％下落）の6603.57。4営業日続落となった。
シーメンスが3.4％下落。ゼネラル・エレクトリックの1―3月期の減益決算が嫌気された。ヘンケル、ＢＭＷ、バイエルなども安い。
半導体のインフィニオンは2.8％上昇。同業大手のエルピーダメモリがパソコン向けなどの製品で顧客と価格引き上げ交渉を進めていることから、半導体価格上昇への期待感が広がった。
(4/12 1:08)
◆シンガポール株14日・大幅に反落――フィリップス四半期決算で後場一段安
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】14日のシンガポール株式相場は大幅に反落。ＳＴ指数の終値は前週末比83.91ポイント（2.68％）安の3042.96と３月31日以来の安値だった。前週末の米株安を嫌気。シンガポール市場の昼休み時間中に欧州家電最大手の蘭フィリップスによる１―３月期決算発表の内容が伝わり、 14日の欧州株の下落が警戒されたことも主力株に重しとなった。
前週末の米国市場では、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）による１―３月期決算の内容が市場予想を下回ったことなどが嫌気されたほか、米経済指標でインフレや個人消費の減速も警戒された。米経済の先行き不透明感が高まり、シンガポール市場では輸出関連株や銀行株に売りが先行した。
ダウ・ジョーンズ通信は、「蘭フィリップスの１―３月期決算で純利益が２億 1900万ユーロとなり、前年同期の８億7500万ユーロや市場予想（２億7300万ユーロ）を下回った」と報道。14日の欧州株の下落が警戒され、シンガポール市場ではハイテク株に売りが膨らんだ。ＳＴ指数を構成する主力株にも売りが広がり、ＳＴ指数は一時３％近く下げた。
ケッペルランド、シティディベロ、キャピタランド、セムコープ・マリンが大幅に下げ、ＤＢＳ、ＵＯＢ銀行、ＯＣＢＣ銀行、ケッペル、セムコープに売りが膨らんだ。一方、ジャーディン・ストラテジック・ホールディングスが上昇した。
(4/14 18:54)
◆香港株大引け・３日ぶり大幅反落3.5％安、中国系中心に全面安
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】14日の香港株式市場でハンセン指数は３営業日ぶりに大幅反落。終値は前週末比856.59ポイント（3.47％）安の２万 3811.20だった。下げ幅は３月17日（1152ポイント）以来の大きさ。前週末の米株安に加えてきょうの中国株の急落が嫌気され、終日、ほぼ全面安の展開となった。中国本土系銘柄に売りが膨らみ、指数の下げ幅は後場に900ポイントを超える場面もあった。
指数は寄り付きで前週末終値（２万4667）よりも約700ポイント安い２万3900台に下げ、その後もじりじりと下げ幅を広げた。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁によるインフレ警戒発言が嫌気され、引き締め対象になりやすいとされる中国本土系の不動産株が急落。中国事業を手掛ける香港系不動産株にも大幅安となる銘柄があった。中国本土系銘柄は銀行・保険株や海運株の下落も目立った。米景気後退懸念を背景に米国向け事業を手掛ける商社株や小売株が終日、大幅安で推移したことも市場心理を冷やした。
今週は中国で３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）のほか、米国でも３月の小売売上高などが発表される予定。「米中の経済指標の内容を見極めたい」との思惑が働き、積極的な買いは入りにくかった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は748億香港ドルと３営業日連続で700億香港ドル台にとどまった。
ハンセン指数を構成する43銘柄は全面安。中国海外発展、新世界発展の下げが目立ち、ＣＯＳＣＯが８％超下落した。中国建設銀行、中国工商銀行、招商局国際への売りが目立ち、ＨＳＢＣ、長江実業、リー＆フォン、エスプリも安い。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅反落した。Ｈ株指数の下落率は5.18％、レッドチップ指数は4.04％と、いずれもハンセン指数の下落率を上回った。
(4/14 17:58)
香港株前引け・大幅反落――指数は２万3800台、中国系銘柄安い
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】14日前場の香港株式市場でハンセン指数は大幅反落。前引けは前週末比813.13ポイント（3.29％）安の２万3854.66だった。前週末の米株安に加え、この日の前場の中国株の急落が市場心理を冷やした。中国本土系銘柄が軒並み下落。指数は前場中ごろから一段安となった。
朝方は２万4000台に下げ渋る場面もみられたが、戻りの鈍さが嫌気された。米国向け事業を手掛ける商社株や小売株に売りが先行。周小川・中国人民銀行（中央銀行）総裁のインフレ警戒発言などを嫌気して上海総合指数が下げ幅を広げると、香港市場でも中国本土系の銀行・保険株や海運株に売りが膨らんだ。ダウ・ジョーンズ通信などが中国紙・金融時報を引用する形で「仏ソシエテジェネラルが中国の銀行への出資を検討」と伝えたものの、中国本土系銀行株への買いは目立たなかった。
もっとも、２万3800台で下値が支えられたことで、香港株の先高観も根強く意識された。「前週末の米国株の下落は企業業績の悪化懸念によるもの」（地元証券会社）との声も聞かれ、「香港株に与える影響は限られるのではないか」との見方もあった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は408億香港ドル。
ハンセン指数を構成する43銘柄のうち、上げたのは裕元工業のみ。中国海外発展、ＣＯＳＣＯが大幅安となり、中国建設銀行、中国平安保険が売られた。新世界発展が安く、富士康国際、リー＆フォン、エスプリが下げた。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅反落した。
(4/14 14:23)
香港株寄り付き・大幅反落――米国関連株に売り
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】14日の前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅反落して始まった。指数は寄り付きで前週末終値（２万4667）に比べ約700 ポイント安い２万3900台に下落。その後の下げ幅は一時、720ポイントを超える場面があった。現在は２万4000を挟む水準で推移している。前週末の米株安を受けて香港市場でも米景気後退懸念が再燃。米国関連株を中心に全面安となっている。
前週末の米国市場で企業業績の不透明感や個人消費の減速懸念、インフレ圧力の高まりなどが意識されたことが、香港市場でも嫌気されている。米国事業を手掛ける商社株や小売株が大幅安。中国株式相場が大幅安となっていることも市場心理を冷え込ませ、前週まで銀行の好業績期待から上昇していた中国本土系銘柄も軒並み売られている。週末の住宅販売が低調と伝わった不動産株も安い。もっとも、指数がこのところ上昇基調にあることで「売りは一時的なもの」との指摘も出ており、根強い相場の先高観から下値は支えられている。
ハンセン指数を構成する43銘柄はすべて下落している。富士康国際、リー＆フォン、招商局国際、エスプリが大幅安。ＨＳＢＣ、長江実業が売られ、中国建設銀行、中国移動、中国石油化工、華潤創業が安い。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに大幅に反落して始まった。
(4/14 11:50)
◆上海株14日・３日ぶり急落年初来安値更新、引き締め懸念強まる
【ＮＱＮ香港＝早川亜美】14日の中国株式市場で上海株式相場は３営業日ぶりに急落。上海総合指数は前週末比196.221ポイント（5.61％）安の 3296.672と、４月１日以来約２週間ぶりに年初来安値を更新し、2007年４月４日以来約１年ぶりの安値を付けた。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁のインフレ警戒発言で当局の金融引き締め強化に対する懸念が強まった。大手銀行株など時価総額上位株を中心に幅広く下落。不動産株も急落し、指数を押し下げた。
中国人民銀行はウェブサイト上で、周総裁が12日の国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で発言した内容を公表。「中国経済には依然として、過度に急速な投資・貸し出しの増加など突出した問題や深層レベルの矛盾が存在し、インフレ圧力が増大している」との見解を示したことが明らかにされた。このため「当局はインフレ抑制に向けて追加的な金融引き締め政策を実施するのではないか」との懸念が広がった。
今週は３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）など重要な中国経済指標の発表が相次ぐため、「内容を見極めたい」として積極的な買いの動きを手控えるムードも強かった。「不動産開発企業を対象に新たな投資抑制策が実施される」との観測が伝わり、不動産株が軒並み急落。大手銀行株や鉄鋼株など主力株にも大幅安となる銘柄が目立った。
上海新黄浦置地、上海陸家嘴金融貿易区開発、上海万業企業が急落。中国工商銀行、中国銀行、中国人寿保険に売りが膨らんだ。中国石油化工（シノペック）、貴州茅台酒が下げた。半面、長春燃気が上昇。上海白猫、内蒙古蒙電華能熱電が買われた。
上海の米ドル建てＢ株相場は３営業日ぶりに急反落。上海Ｂ株指数の終値は前週末比14.758ポイント（5.86％）安の236.745と、２日に付けた年初来安値（237.032）を更新した。
(4/14 17:20)
上海株、前引けは急落――周総裁のインフレ警戒発言を嫌気
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】14日前場の中国株式市場で、上海株式相場は急落。前引けの上海総合指数は前週末比155.065ポイント（4.43％）安の 3337.828だった。中国人民銀行（中央銀行）はウェブサイト上で、12日に開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で周小川総裁が「インフレ圧力は増大している」などと述べたと公表。このため、追加的な金融引き締め政策に対する警戒感が強まり、不動産株が軒並み急落。銀行株や保険株にも売りが膨らみ、指数を押し下げた。
上海米ドル建てＢ株指数も大幅に反落。前引けは前週末比12.134ポイント（4.82％）安の239.369だった。
(4/14 13:34)
上海株、大幅反落で始まる――2.1％安、ほぼ全面安
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】14日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に反落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前週末比2.11％安い3419を付けた。ほぼ全面安の展開。特に不動産株の下げがきつい。
(4/14 10:51)
◆外為17時・円、100円台半ばに大幅反発――ユーロは対ドルで下げ渋り
14 日の東京外国為替市場で円相場は大幅に反発した。17時時点では前週末の同時点に比べて１円26銭の円高・ドル安の１ドル＝100円54―57銭前後で推移している。前週末11日の７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で採択された共同声明で、主要通貨の急激な変動への懸念が表明された。日本時間早朝のオセアニア市場では102円近辺の円安・ドル高水準で取引が始まったが、金融不安を払拭（ふっしょく）する具体的な協調策が示されなかったことで、その後はドル売りの展開に戻った。
東京市場をはじめアジア各国・地域の株式相場が軒並み下落したこともリスク回避に伴う円買い・ドル売りを促した。欧州市場での取引時間帯に入った日本時間夕方には、円とユーロに対してドル売りが一段と強まった。円は17時前に一時100円44銭近辺と、10日の海外市場で付けて以来の円高・ドル安水準まで上昇する場面があった。９―17時の円安値は101円51銭近辺。
円はユーロに対しても大幅に反発。17時時点では前週末の同時点に比べて２円40銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝158円70―74銭前後で推移している。株安進行に伴う円買いが対ユーロでも優勢になった。午前中には、Ｇ７声明を一時材料視して対ドルでのユーロ売りが強まり、円の対ユーロ相場も昼過ぎに上値を試す場面が見られた。
ユーロは対ドルでは下げ渋り。午前中こそＧ７声明を材料視したユーロ売り・ドル買いで大幅に続落して推移する場面があり、ユーロは対ドルで1.56ドル台後半まで下げた。だが、午後からはユーロの買い戻しが優勢になった。前週末のニューヨーク市場の終値である１ユーロ＝1.58ドル台前半との間にチャート上の「窓」を大きく開けた格好になったため、窓埋めを意識したユーロ買いが見受けられた。17時時点では前週末の同時点より0.0042ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.5783―86ドル前後。〔ＮＱＮ〕
(4/14 17:35)
外為14時・円、100円台後半で上げ幅を一時拡大――株安に連動
14 日午後の東京外国為替市場で、円相場は１ドル＝100円台後半で上げ幅を一時拡大。14時時点では前週末の東京市場17時時点に比べ89銭の円高・ドル安の100円91―94銭近辺で推移している。午後に入り、株式市場で日経平均株価の下げ幅が450円を超える場面が見られ、リスク回避目的の円買いが対ユーロで強まると、円・ドル相場も上げ幅を拡大した。円は13時半過ぎに一時100円75銭近辺まで上昇した。
11日の７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で採択された共同声明では主要通貨の急激な変動に対する懸念が久しぶりに表明された。しかし、米経済の先行き不透明感の根本にある金融市場での信用不安を払拭（ふっしょく）する協調策が示されなかったため、ドルの先安観は根強いままだ。〔ＮＱＮ〕
(4/14 14:09)
外為10時・円、101円台前半でもみ合い「米ワコビア資本注入」は重し
14 日午前の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝101円台前半でもみ合い。10時時点では前週末の17時時点に比べて51銭の円高・ドル安の101円 29―32銭前後で推移している。東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時400円を超えるなど株安に伴うリスク回避目的の円買い・ドル売りが見られた。一方、ダウ・ジョーンズ通信などが日本時間朝方、「米大手銀行ワコビアが14日にも、数十億ドルの資本注入を受けると発表する可能性がある」との米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を伝えたことが徐々に材料視され、101円台半ばまで円が押し戻される場面もあった。
10時前の中値決済については「ややドルが不足気味」との指摘があった。〔ＮＱＮ〕
(4/14 10:24)
外為早朝・円、101円台前半に反発して始まるユーロは対ドルで続落
14 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は反発して始まった。８時30分時点では前週末17時時点に比べ56銭の円高・ドル安の１ドル＝101円24―27銭近辺で推移している。前週末のニューヨーク市場で、米株価が大きく下落したことを背景に円買い・ドル売りが進んだ流れを引き継いだ。11日に開催された７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、主要通貨の急激な変動を懸念する文言が７年７カ月ぶりに盛り込まれた。前週末のニューヨーク市場の円終値（100円95銭―101円05銭）に比べると円安・ドル高で反応した格好だが、今のところ声明が与える相場への影響は限定的との見方が多い。
円は対ユーロで大幅に反発して始まった。８時30分時点では同１円92銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝159円18―23銭近辺で推移している。前週末の海外市場で、株安を背景にリスク回避目的の円買いが対ユーロでも強まったことを反映している。
ユーロはドルに対し続落して始まった。８時30分時点では同0.0105ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.5720―23ドル近辺。Ｇ７会議の共同声明を受け、これまで最高値圏にあったユーロに対してはドル売りの手控えムードが広がっている。〔ＮＱＮ〕
(4/14 8:51)
◆ＮＹ円、100円50―60銭で始まる（８:30）
【ＮＱＮニューヨーク】14日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前週末比45銭円高・ドル安の１ドル＝100円50―60銭で始まった。
(4/14 22:03)
ＮＹ円、反発・100円95銭－101円05銭
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】11日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発。前日比95銭円高・ドル安の1ドル＝100円95銭―101円05銭で取引を終えた。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）決算や米消費者態度指数が予想を下回ったことを受けて米株相場が大幅安となったため、投資家がリスク回避に動くとの見方が広がり円買いが優勢になった。
早朝発表のＧＥ決算では1―3月期に加え2008年12月期通期の一株利益見通しが予想を下回り、ＧＥ株は10％以上急落した。午前中に伝わった4月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大調べ）は前月から低下し、市場予想を下回った。米景気の後退懸念が改めて強まり、円は対ドルで一時100円64銭まで上昇した。
大手金融機関の決算発表を控え、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連での追加損失計上など悪材料が出ることへの警戒感がリスク回避の円買いを誘ったとの見方もあった。ただ7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開催中とあって次第に様子見ムードが強まり、値動きが乏しくなった。
(4/12 7:35)
ＮＹ円、反発100円95銭-101円05銭、ＧＥ決算下ぶれ・株安で
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】11日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発。前日比95銭円高・ドル安の1ドル＝100円95銭―101円05銭で取引を終えた。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）決算や米消費者態度指数が予想を下回ったことを受けて米株相場が大幅安となったため、投資家がリスク回避に動くとの見方が広がり円買いが優勢になった。
早朝発表のＧＥ決算では1―3月期に加え2008年12月期通期の一株利益見通しが予想を下回り、ＧＥ株は10％以上急落した。午前中に伝わった4月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大調べ）は前月から低下し、市場予想を下回った。米景気の後退懸念が改めて強まり、円は対ドルで一時100円64銭まで上昇した。
大手金融機関の決算発表を控え、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連での追加損失計上など悪材料が出ることへの警戒感がリスク回避の円買いを誘ったとの見方もあった。ただ7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開催中とあって次第に様子見ムードが強まり、値動きが乏しくなった。この日の円の安値は101円24銭。
株安などで投資家がリスク回避に動くとの思惑は、対ユーロでの円買いを促した。円は対ユーロで３営業日続伸し、前日比95銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝159円50―60 銭で取引を終えた。円は対英ポンドや対オーストラリアドルでも買われ、円と同様にリスク回避の思惑が広がると買いが入りやすいスイスフランもしっかりだった。
ユーロは対ドルで反発。前日終値の1ユーロ＝1.57ドル台前半から1.58ドル台前半に上昇した。ＧＥ決算や米消費者信頼感指数が予想を下回ったことがユーロ買い・ドル売りにつながった。Ｇ７の共同声明がユーロ高やドル安の是正に言及するとの見方は少なかったが、積極的に持ち高を傾ける動きは広がらず、ユーロの上値は限られた。この日のユーロの高値は1.5848ドル、安値は1.5785ドル。
(4/12 13:30)
◆ロンドン外為9時半円は対ドルで反発して始まる
【ロンドン＝欧州総局】14日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反発。午前9時半現在、前週末終値に比べ35銭円高・ドル安の1ドル＝100円65―75銭で推移している。
アジア株と欧州株の下落を受け、リスク回避目的の円買い・ドル売りが優勢となっている。7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で金融不安の解決に向けた具体策が提示されなかったとの見方も投資家のリスク許容度低下の背景となっている。
円は対ユーロ相場でも反発。同90銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝158円95―159円05銭で取引されている。
ユーロは対ドルで反落。現在の水準は同0.0030ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.5785―95ドル。Ｇ７が声明で為替相場の急変動に対する懸念を7年7カ月ぶりに表明したことを受け、アジア取引時間にドルの買い戻しが優勢となった。ただ、欧州取引時間に入ってからは景気悪化懸念からドルが売られ、ドルは対ユーロで上げ幅を縮小している。
(4/14 17:59)
◆人民元が反発――銀行間の17時30分時点は6.9990元
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】14日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで反発。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレート（気配値）は、前週末の同時点に比べ 0.0072元の元高・米ドル安の１米ドル＝6.9990元前後だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は6.9976―7.0009元だった。
(4/14 18:57)
人民元、14日基準値は6.9993元――基準値では２日ぶり６元台
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は14日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝6.9993元と発表した。前週末の基準値（7.0012元）と比べると0.0019元の元高・米ドル安水準。基準値としては２営業日ぶりに６元台に上昇した。前日の現地時間17時 30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは7.0062―97元だった。
(4/14 10:25)
◆ゆうちょ銀「1000万円」撤廃要望、地銀業界が撤回要求へ
日本郵政グループのゆうちょ銀行が貯金の預入限度額（1人当たり1000万円）の撤廃を政府に要望している問題で、地方銀行業界はゆうちょ銀に対し、この要望を取り下げるよう求める方針を固めた。限度額をなくせばゆうちょ銀の規模が再び拡大し、民業圧迫につながる懸念が強いと判断した。
要望を取り下げない場合、民間金融機関の決済網である全銀システムへの参加も認めない構え。 (16:02)
◆世界の資金調達130兆円減・１―３月、サブプライム響く
【ニューヨーク＝山下茂行】米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で、企業などの資金調達が世界規模で急減している。債券・株式の発行や協調融資（シンジケートローン）による今年1―3月期の調達額は前年同期に比べて約1兆3000億ドル（130兆円）減少した。価格が急落している証券化商品を使った調達額は9割近く落ち込んだ。深刻化する「カネ詰まり」が実体経済の重しになる恐れがある。
米調査会社ディールロジックによると、1―3月期の世界の資金調達額は計1兆9800億ドル。前年同期の約3兆3000億ドルと比べた減少率は40％にのぼった。 (16:02)
◆対ジャスダック統合交渉、大証が打ち切り通告も
大阪証券取引所幹部は14日、ジャスダック証券取引所が大証との統合に難色を示した3月24日の決定を撤回しない場合、統合交渉を打ち切るとの通告を今月末にも出すことを明らかにした。ジャスダック株の7割超を保有する日本証券業協会は8日に大証への売却方針を決定したが、ジャスダックや大証の対応次第では売却が難航する可能性もある。
ジャスダックは28日にも取締役会を開き、3月に否決した大証へのシステム委託の是非を再議論する見通し。取締役会がシステム委託を決めなかった場合、大証は通告を出し、期限までにジャスダックが決定を覆さない限り買収を断念する。 (18:25)
◆ドイツ銀、最大200億ドルの資産売却検討か・米紙報道
【フランクフルト＝石井一乗】14日付米紙ウォールストリート・ジャーナルは、独最大手銀行のドイツ銀行が最大200億ドル（約2兆円）規模の資産売却を検討していると報じた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱に絡み、企業買収資金などへの融資である「レバレッジドローン」などについて、損失が拡大する前に圧縮を急ぐ。
ドイツ銀の広報担当者は14日、同報道に対し「コメントしない。現時点で発表予定もない」と語った。(22:02)
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- 東証14時・安値圏で推移下げ一服も戻り鈍い、米企業決算見極め (14:15)
- 東証寄り付き・１万3000円割れ――下げ幅一時400円超、トヨタが安値 (09:27)
- 東証後場寄り・前場安値を下回る――円上昇やアジア株安を警戒 (13:09)
- 東証前引け・急反落１万3000円割れ、米業績や景気悪化を懸念 (11:18)
- 東証大引け・急反落前週末の反動と米経済を警戒、商いは低調 (15:41)
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- 日経平均先物、急落して始まる――１万3000円を下回る (09:12)
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