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2008年4月 »
15日（火）
◆東証大引け・反発――鉄鋼株がけん引、上海株安で後場伸び悩む
15日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。大引けは前日比73円７銭（0.57％）高の１万2990円58銭だった。今期の経常減益観測が伝わった新日鉄やＪＦＥが「織り込み済み」として買われたことで投資心理がやや改善した。前日に大幅安した反動や円高進行の一服で自動車株やハイテク株にも買いが入り、日経平均は１万3052円まで上げる場面あった。ただ、米半導体大手インテルの１―３月期決算発表を米国時間15日に控えて模様眺めムードも強かった。後場は上海株の下げが重しとなり、日経平均は伸び悩み、心理的な節目の１万3000円は維持できなかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。
新日鉄やＪＦＥ、住金が大幅に上昇し、業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の鉄鋼業は全33業種中、上昇率が首位だった。前日に下げの目立った不動産株も買い戻された。半面、中国のインフレ抑制策の影響を懸念した売りで、コマツやダイキン、資生堂といった中国関連銘柄の下げが目立った。
東証１部の売買代金は概算１兆9426億円、売買高は同16億6703万株でいずれも低調だった。東証１部の値上がり銘柄数は934、値下がりは647、横ばいは140だった。
みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、野村が上げ、三井物、三菱商、住友鉱、新日石が上昇した。トヨタ、ホンダ、東エレク、アドテストが高い。半面、キヤノン、ニコンが下げ、郵船、商船三井、川崎汽が安い。
東証２部株価指数は小幅に反発。中央電、日精機が高い。半面、ＴＡＩＹＯ、日立システムが安い。〔ＮＱＮ〕(15:16)
東証14時・１万3000円前後でしっかり――株価指数先物に買い戻し
15日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はしっかり。前日終値を70円程度上回る１万3000円前後で推移している。上海株や香港株の下げを受け、後場の早い時間帯は急速に伸び悩んだが、前日終値を下回らなかったことで株価指数先物に買い戻しが入り、相場全般を再び押し上げた。鉄鋼株や自動車株などに値ごろ感からとみられる買いが続いている。ただ、米半導体大手インテルの決算発表を米国時間15日に控え、積極的な買いはみられない。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もしっかり。
14時時点で東証１部の売買代金は概算１兆4619億円、売買高は同12億5669万株。東証１部の値上がり銘柄数は787、値下がりは774、横ばいは154だった。
東エレク、アドテスト、ファナック、ＴＤＫが上昇。武田が買われている。ソフトバンク、ＫＤＤＩが上げている。半面、ダイキン、コマツ、ファストリ、資生堂が安く、商船三井、郵船が軟調だ。〔ＮＱＮ〕(14:09)
東証後場寄り・伸び悩み 上海・香港株の下げ重し、1万3000円下回る
15日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み。心理的な節目の１万3000円を下回り、12時50分過ぎには前日終値を20円前後上回る１万2900円台前半に上げ幅を縮めている。上海株や香港株などの下落が、投資心理に重しとなっている。いったん悪材料出尽くし感が広がっている新日鉄などの鉄鋼株は堅調だが、米国時間15日に米半導体大手インテルなどの１―３月期決算発表を控え、模様眺めムードも強い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も伸び悩んでいる。
前引け後の東証立会外取引でバスケット注文は約467億円成立したが、相場全般への影響は特にみられない。
後場寄り付き前の大口成り行き注文は、買いが990万株、売りが970万株で20万株の買い越しだった。
12時45分時点で東証１部の売買代金は概算１兆152億円、売買高は同８億7876万株。東証１部の値上がり銘柄数は830、値下がりは746、横ばいは135だった。
みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、野村が高く、新日石、住友鉱が上昇している。半面、京セラ、ファナック、キヤノンが下げ、コマツ、日立建機が軟調だ。〔ＮＱＮ〕(12:56)
東証前引け・反発――鉄鋼株主導で１万3000円台に乗せる
15日前場の東京株式市場で日経平均株価は反発。前引けは前日比125円49銭（0.97％）高の１万3043円ちょうどだった。前日に割り込んだ心理的な節目の１万3000円台に乗せた。前日に400円あまり下落した反動で自動車など主力株中心に値ごろ感や自律反発狙いの買いが優勢だった。「今期は経常利益が２ケタ減益になる公算が大きい」と伝わった新日鉄やＪＦＥが「織り込み済み」との見方から買われ、投資心理を明るくした。ただ、半導体大手インテルなど米主要企業の１―３月期決算発表を控えて模様眺めムードも強く、売買高や売買代金は低調だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。
14日の米株式相場が米銀大手ワコビアの赤字決算をきっかけに続落したため、三菱ＵＦＪなどの銀行株に売りが先行し、朝方の日経平均は小安い場面があった。ただ、下値を積極的に売る動きはみられなかったため、株価指数先物に買い戻しが入り、前引けにかけて日経平均はじり高となった。銀行株も上昇して引けた。
前引けで東証１部の売買代金は概算8848億円。売買高は同７億6698万株。東証１部の値上がり銘柄数は931、値下がりは625、横ばいは148だった。
三菱商、三井物、住友鉱が高く、前日下げが目立った菱地所や三井不が上げた。トヨタ、ホンダ、ソニーが上昇した。半面、コマツ、ダイキンが下落し、郵船、商船三井、川崎汽が軟調。ＨＯＹＡ、ニコンも下げた。
東証２部株価指数は小幅に反発。中央電、日精機が高い。半面、トーセイ、ＴＡＩＹＯが安い。〔ＮＱＮ〕(11:17)
東証10時・前日終値近辺で小動き――鉄鋼株が全般を下支え
15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値近辺で小動き。１万2900円前後で推移している。国内に目新しい材料が少ないうえ、前日に急落した上海株相場の動向を見極めたいとのムードが強まる中、銀行など主力株の一部が小口の売りで下げ、日経平均の重しになっている。半面、「今期は経常利益が２ケタ減益になる公算が大きい」（15日付の日本経済新聞朝刊）と伝わった新日鉄やＪＦＥが「織り込み済み」との見方から買われ、相場全般を下支えしている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小安い。
10時時点の東証１部の売買代金は概算4839億円、売買高は同４億3184万株。東証１部の値下がり銘柄数は1011、値上がりは513、横ばいは170だった。
三菱ＵＦＪ、みずほＦＧが下げ、コマツ、日立建機、ダイキンが安い。郵船、川崎汽が軟調だ。半面、東エレク、ＴＤＫが上げ、トヨタ、ホンダが堅調。武田は反発している。三菱商、三井物が高い。
東証２部株価指数は小動き。中央電、日精機が高い。半面、ＴＡＩＹＯ、トーセイが安い。〔ＮＱＮ〕(10:21)
東証寄り付き・一時下げに転じる――みずほＦＧなど銀行株が重し
15日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発して始まったが、間もなく下げに転じる場面があった。１万2900円台前半で推移している。前日に400円あまり下げた反動で、値ごろ感や自律反発狙いの買いがハイテク株の一部や自動車株に先行した。ただ、14日の米株が米銀大手ワコビアの赤字決算発表をきっかけに続落したため、積極的な買いは少なかった。三菱ＵＦＪなど大手銀行株には売りが目立ち、相場全般の重しになっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下げに転じた。
寄り付き前の大口成り行き注文は、買いが2500万株、売りが2930万株で430万株の売り越しだった。
朝方の外国証券経由の売買注文動向（市場筋推計）は1000万株を超える売り越しだったもよう。
トヨタ、ホンダ、東エレク、ＴＤＫが上昇している。半面、みずほＦＧ、三井住友ＦＧが下げ、信越化、キヤノンが軟調。新日鉄は小動き。〔ＮＱＮ〕(09:19)
◆新興市場15日・３指数は高安まちまち――物色意欲乏しく薄商い
15日の新興企業向け株式市場で主要３指数は、小動きで高安まちまち。日経ジャスダック平均株価は小幅に反発し、終値（確報）は前日比１円２銭高の 1439円20銭だった。東証マザーズ指数も小反発し、終値は同1.43ポイント高の590.06。一方で大証ヘラクレス指数は小幅に続落し、終値は同 1.80ポイント安の969.92だった。
1日を通じて、前日終値を挟んでの小幅な値動きが続いた。前場中ごろから日経平均株価が上げ幅を拡大したものの、新興株への波及は特に見られなかった。売買の低迷が続いており、主力株は方向感に乏しい展開。前日まで上昇基調にあったインターネット関連の一角が、利益確定や戻り待ちの売りに押されて弱含んだことも地合いを冷やした。業績悪化を嫌気して急落する銘柄が目立つうえ、新規株式公開（ＩＰＯ）も途絶えているとあって、物色意欲の低下は続いているようだ。
ジャスダック市場の売買代金は概算で191億円と連日の200億円割れ。売買高は4420万株だった。テレウェイヴ、サダマツ、ＪＣＯＭ、ＮＦＫＨＤが買われ、五洋インテが増資を好感して値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。半面、今期の大幅減益見通しを示した竹内製作所が急落。ワークスＡＰ、ビックカメラ、Ｊ・ＴＥＣが売られた。主力株で構成するＪストック指数は反発。
マザーズではフリービット、サイバー、アクロディア、ｎｇｉ、ザッパラスが買われた。半面、ミクシィ、ＡＣＣＥＳＳ、エヌピーシーが売られた。ＩＤＵは今期の下方修正を嫌気して値幅制限の下限（ストップ安）で比例配分された。
ヘラクレスではアールテックが朝高後下げに転じた。テックファム、ぐるなびが売られ、ＡＳＳＥＴは連日のストップ安比例配分。半面、マネパ、ＣＦＩがストップ高まで上昇。ダヴィンチ、デジアーツが買われた。〔ＮＱＮ〕(15:42)
新興市場前引け・３指数は小動き――ネット株は総じてしっかり
15日前場の新興企業向け株式市場で主要３指数は小動き。日経ジャスダック平均株価は小幅に続落し、前引け（11時１分時点）は前日比18銭安の 1438円ちょうどだった。東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数は小幅に反発。最近の低調な売買を引き継ぎ、動意に乏しい展開が続いた。日経平均株価が前場中ごろから上げ幅を拡大したが、つれ高する動きは限られた。大幅な下方修正や今期の減益見通しを受けて急落する銘柄も引き続き目立っており、模様眺め気分は強い。ただ、今期業績に対する警戒感が相対的に乏しいとの見方から、主力のインターネット関連株は総じて堅調に推移し、指数を支えた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で106億円、売買高は2485万株だった。セブン銀が売られ、竹内製作所が今期の大幅減益見通しを嫌気して急落した。ビックカメラ、Ｊ・ＴＥＣがさえない。半面、楽天、サダマツ、テレウェイヴが買われた。主力株で構成するＪストック指数は反発。
マザーズ指数の前引けは前日比5.18ポイント高の593.81だった。フリービット、ｎｇｉ、サイバー、ミクシィ、アクロディアが買われた。半面、ＡＣＣＥＳＳ、日本風力開発が売られた。今期の大幅な下方修正を発表したＩＤＵは値幅制限の下限（ストップ安）で売り気配となっている。
ヘラクレス指数の前引けは前日比3.72ポイント高の975.44だった。アールテック、マネパ、ダヴィンチ、デジアーツが買われ、テックファム、ぐるなびが売られた。ＡＳＳＥＴは前日に続いて売り気配となっている。〔ＮＱＮ〕(11:17)
◆米国株続落、ダウ23ドル安――金融株重し、ハイテク・金融決算前で様子見
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】14日の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前週末比23ドル36セント安の1万2302ドル6セントで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同14.42ポイント安の2275.82だった。米銀大手ワコビアの赤字決算などが相場の重しとなった。一方、大型ハイテク企業などの決算を翌日以降に控え、様子見ムードから積極的に売り込む動きにも乏しかった。
朝方にワコビアが発表した1―3月期決算は市場予想に反して最終損益が赤字に転落。さらに普通株発行などにより約70億ドルの資金を調達することを明らかにした。業績の下振れや新株発行による株主価値の希薄化などを嫌気した売りが出たといい、ワコビア株は約8％下げた。ワコビアにつれ安した面もあり、シティグループや15日に業績を発表するワシントン・ミューチュアルなどが大きく下げ、相場の重しとなった。
一方、原油高を受け、石油株が上昇。前週末に大きく下げた反動からの買い戻しもあったとみえ、下値も堅かった。3月の小売売上高が市場予想を上回ったことも好感された。15日にはインテルやジョンソン・エンド・ジョンソン、16日にはＩＢＭやコカ・コーラ、ＪＰモルガン・チェースなどダウ構成銘柄の大型企業や主要金融機関の決算発表が相次ぐ。様子見ムードから相場は終日、狭い範囲でもみ合った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約11億7000万株。ナスダック市場（同）は約16億1000万株。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では、「金融」が下げた一方、「エネルギー」が上げた。
家電量販店大手サーキット・シティー・ストアーズに買収を提案したレンタルビデオ大手ブロックバスターが大幅安。ウォールストリート・ジャーナル紙などがローン関連資産約200億ドルの売却先を模索していると報じたドイツ銀は小安く終えた。前週末に急落したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は買いが先行したものの、続落した。
サーキット・シティー・ストアーズは約27％高と急騰した。
(4/15 9:16)
米国株、小動きで始まる小売売上高が支え 赤字ワコビアが大幅安
【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】14日朝方の米株式相場は小動き。取引開始直後の午前９時35分前後に、ダウ工業株30種平均は前日比３ドル34セント高の１万 2328ドル76セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同4.14ポイント安の2286.10で推移している。米大手銀ワコビアの赤字決算が嫌気される一方、３月の小売売上高が前月比0.2％増と市場予想（0.1％減）を上回ったことが下値を支えている。
ワコビアが発表した１―３月期決算は、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失を計上した結果、３億5000万ドルの最終赤字となった。併せて減配を発表したこともあり、８％超下げている。ワコビアは資本増強へ70億ドルの増資を実施すると発表している。信用リスクへの不安が改めて強まり、シティグループやバンク・オブ・アメリカなど金融株が安い。
家電量販店大手サーキット・シティー・ストアーズに買収を提案したレンタルビデオ大手のブロックバスターが大幅安。半面、サーキット・シティーは40％近く上昇。近く合併が発表される可能性があると報じられたデルタ航空とノースウエスト航空が買われている。投資判断引き下げが伝わったゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、前週末に発表した決算・見通しへの失望で急落していたこと反動もあって、小高く推移している。
(4/14 22:58)
◆ロンドン株10時反発アストラゼネカが高い
【ロンドン＝欧州総局】15日午前のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ59.3ポイント高の5890.9で推移している。
アジア株が上昇した流れを引き継ぎ、買い先行で始まった。前日までの5日続落で値ごろ感の出た銘柄に買いが入っているほか、原油価格の高騰を手掛かりに石油・エネルギー株が軒並み上昇し、相場をけん引している。値上がり銘柄数は60。
薬品のアストラゼネカが大幅高。同社の抗潰瘍（かいよう）剤「ネクシアム」のジェネリック製品発売を巡り、インド企業と争っていた訴訟が和解に達したのを好感した。前日終値から9％上昇している。
ガス生産・開発のＢＧも高い。同社が一部を所有するブラジル沖の油田で、過去30年で最大規模の油脈が発見されたと伝わり、買いが先行している。
半面、携帯電話販売のカーフォーン・ウェアハウスは同8.8％の大幅下落。通期利益が市場予想を下回ったのを嫌気した。
(4/15 18:39)
ロンドン株、反発で始まる
【ロンドン＝欧州総局】15日朝のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比60.0ポイント高の5891.6で推移している。
(4/15 17:31)
ロンドン株14日63.9ポイント安で終了
【ロンドン＝欧州総局】14日のロンドン株式相場は5日続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ63.9ポイント安の5831.6で引けた。
前週末からの主要市場での株安を受け、幅広い銘柄に売りが先行した。米大手銀ワコビアが赤字決算を発表したことも投資家心理を冷やし、ＦＴＳＥ百種は2週間ぶりの安値で引けた。下落銘柄数は83。
保険のフレンズ・プロビデントは大幅下落。同社に買収提案していた米投資ファンドのＪＣフラワーズが、現在の買収提示額を引き上げる用意がなく、18日までに交渉を開始できない場合は提案を取り下げるとのコメントを発表。交渉決裂の見通しが強まった。終値は前週末終値比14.1ペンス（10.8％）安の 116.5ペンスだった。
携帯電話販売のカーフォーン・ウェアハウスはＪＰモルガンによる目標株価引き下げを手掛かりに下落。航空のブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）もモルガン・スタンレーによる投資評価引き下げを受けて売られた。
半面、レジャー・外食のウィットブレッドはしっかり。ドバイの投資会社が同社買収に関心をもっているとのうわさを手掛かりに買われた。
(4/15 1:26)
◆ドイツ株14日ＤＡＸは49ポイント安の6554
【フランクフルト支局】14日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比49.08ポイント安（0.74％下落）の6554.49だった。
ＤＡＸは寄り付きから軟調に推移した。前週末の米ゼネラル・エレクトリックに続き、この日、蘭フィリップスが減益決算を発表したことから、景気後退懸念が拡大。幅広い銘柄が売られた。
自動車株が軒並み軟調。ＢＭＷが3.3％、ダイムラーが2.0％それぞれ下げた。ドイツ銀行は1.2％下落。最大200億ドル（約2兆円）規模の資産売却を検討しているとの米紙報道を受け、追加損失計上懸念から売られた。旅行のＴＵＩ、ハイテクのＳＡＰもさえない。
半面、ドイツ取引所は2.3％上昇。不動産金融大手のヒポ・レアルは押し目買いから1.5％上げた。メトロも高い。
(4/15 1:26)
◆シンガポール株15日・反発――後場の中国株高が支援材料に
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】15日のシンガポール株式相場は反発。ＳＴ指数の終値は前日比13.53ポイント（0.44％）高の3056.49だった。指数は前場にもみ合ったものの、15日後場の香港株や中国株の上昇を好感してＳＴ指数も後場に上昇。香港・中国関連株に買いが入り、指数を支えた。
前場に指数が3000ちょうどに接近する水準まで下げた場面で下値が限られたため、後場は市場に安心感が広がった。米国経済の動向に影響を受けにくいディフェンシブ銘柄に買いを入れる動きが目立った。小売株や通信株などのほか、港湾株や商社株の一角も大幅高となり、指数を押し上げた。ただ、米国市場で今後、主力企業の四半期業績の発表が予定されていることで「結果を見極めたい」との思惑から、様子見気分も強かった。
シンガポール政府が昼休み時間中に発表した３月のシンガポールの小売売上高は前年同月比1.3％減だった。しかし、季節調整済みの前月比では8.8％増となったため、きょうの市場ではこれを嫌気した売りは限られた。
セムコープマリン、オーラム、Ｓテレコム、シンガポール航空が高く、香港ランド、ＣＯＳＣＯシンガポール、揚子江シップビルディングが上げた。半面、ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行が下げ、キャピタランドが売られた。
(4/15 18:59)
◆香港株大引け・反発――後場は堅調、様子見気分で公益株高い
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】15日の香港株式市場でハンセン指数は反発。終値は前日比90.13ポイント（0.37％）高の２万3901.33だった。指数は前場はもみ合ったものの、きょうの中国株式相場が後場に上昇したことで安心感が広がり、後場は堅調に推移した。公益株やインフラ株などのディフェンシブ銘柄に買いが入り、指数を支えた。しかし、様子見気分も強く、商いは低調だった。
昼休み時間中に2007年12月期決算を発表した招商局国際が上げるなど個別に材料の出た銘柄に買いが入り、指数を押し上げた。中国市場であす16日に消費者物価指数（ＣＰＩ）や実質国内総生産（ＧＤＰ）など１―３月期の主要な経済指標が発表される予定となったため、「経済指標の内容を見極めたい」との思惑から様子見気分が高まった。米国市場での企業業績発表が注目されていることも手控え気分につながり、物色の動きはディフェンシブ銘柄に向かった。
様子見気分の強さから、前場は持ち高調整の売りが優勢となる場面もあった。指数は一時、２万3600台前半まで下落。中国本土系の銀行株や不動産株が売られ、香港系の不動産株にも中国事業を手掛ける銘柄を中心に売りが出た。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は714億香港ドルと、３月６日以来の薄商いとなった。
中電控股、香港電灯、香港中華ガス、長江基建が上昇。ハンセン銀行、中国移動、長江実業、中国海洋石油も買われた。半面、中国海外発展が売られ、新鴻基地産、ヘンダソンランド、ＨＳＢＣが下げた。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は小反発。レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は大幅反発した。
(4/15 18:36)
香港株前引け・小幅続落――朝高後に下げる、不動産株に売り
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】15日前場の香港株式市場でハンセン指数は小幅続落。前引けは前日比12.83ポイント（0.05％）安の２万3798.37だった。朝方は自律反発狙いの買いが先行したものの、前日の米株安やきょう前場の中国株安が嫌気され、指数は前場中ごろに下げに転じた。中国本土系銘柄の保険株や不動産株が下落。香港系の不動産株も売られ、指数の下げ幅は一時、約200ポイントに達した。
15日の中国株式市場で上海総合指数が前場中ごろから下げ幅を広げたことを受け、香港市場でも中国本土系銘柄に売りが広がった。原油高が重しとなり、中国本土系の石油株が下落。根強い中国当局による引き締め懸念を背景に、中国本土系の不動産株が大幅安となって指数を押し下げた。香港系の不動産株にも中国事業に積極的な銘柄を中心に売りが広がった。
中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）や実質国内総生産（ＧＤＰ）など１―３月期経済指標の発表が当初予定の17日から16日に繰り上げられたことで、「経済指標の内容を見極めたい」との思惑から持ち高調整の売りも出やすかった。米国市場での企業業績発表に注目が集まっていることも、手控え気分につながった。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は397億香港ドルと、前日の同時点（408億香港ドル）を下回った。
中国工商銀行、中国連合通信、中国石油天然気が売られ、中国海外発展、新鴻基地産、ヘンダソンランドが下げた。ＨＳＢＣ、富士康国際、リー＆フォンも下落。半面、東亜銀行、長江実業、中電控股が上げ、招商局国際が高い。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数は続落、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は反発した。
(4/15 14:24)
香港株寄り付き・反発一時２万4000台回復、幅広い銘柄に買い
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】15日の前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は反発して始まった。指数は２万3900台半ばで寄り付き、その後は節目の２万 4000を回復する場面があった。現在は２万3900台前半に伸び悩んでいる。前日に指数が856ポイント下落したあとだけに、自律反発狙いの買いが先行している。前日に下げの目立った中国本土系銘柄を中心に幅広い銘柄に買いが入っている。
15日前場の中国株式市場で上海総合指数が一時上昇したことで、市場には「外国人投資家による中国株買いは続いているようだ」との安心感が広がっている。中国本土系銘柄の通信株や複合企業株が上昇。香港系を含む銀行株、不動産株の上げも目立つ。
ただ、前日の米国株の続落が重しとなり、上値は限られている。不動産株や公益株、小売株の一角に売りが出て、指数の足を引っ張っている。中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）や実質国内総生産（ＧＤＰ）など１―３月期経済指標の発表が当初予定の17日からあす16日に前倒しされたことで、「経済指標の内容を見極めたい」との思惑から様子見気分も強い。
中国人寿保険、中国移動、中国網通、中国石油化工、招商局国際が上昇。ＨＳＢＣ、長江実業、中電控股も高い。半面、中国平安保険、新鴻基地産、ヘンダソンランドが下げ、リー＆フォンがさえない。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数はともに反発して始まった。
(4/15 11:45)
◆上海株15日・大幅反発3300台回復、後場は銀行株などに買い戻し
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】15日の中国株式市場で上海株式相場は大幅反発。上海総合指数の終値は前日比51.681ポイント（1.56％）高の3348.353 と、前日に割り込んだ3300台を回復した。指数はもみ合ったものの、前場に3200台前半に下げた場面で下値が限られたことで、市場心理が改善。後場は前場にさえない動きが目立った主力銀行株や電力・鉄鋼株に買い戻しが入り、指数はこの日の高値圏で引けた。
消費者物価指数（ＣＰＩ）や実質国内総生産（ＧＤＰ）など１―３月期経済指標の発表があす16日に発表される予定となった。後場に入ると「１―３月期の貿易黒字額（米ドル換算）が前年同期比で減少しており、緊急に引き締め政策を発表する可能性は低いのではないか」との見方が増え、相場の支援材料となった。インフラ関連株やエネルギー関連株などが大幅高となり、指数を押し上げた。
前場には「経済指標の発表前に追加的な引き締め政策が実施されるのではないか」との憶測が出て、指数は一時、3212と取引時間中としては2007年４月２日以来、約１年ぶりの安値を付ける場面もあった。原油高を背景に空運株が下落。引き締め対象になりやすいとされる不動産株にも売りが続いた。
中国工商銀行、中国銀行、武漢鋼鉄、華電国際電力が買われ、銭江水利開発、上海匯通能源、四川長虹電器が大幅高となった。半面、上海陸家嘴金融貿易区開発が下げ、中国国際航空、中国南方航空が売られた。
上海Ｂ株指数は大幅反発。終値は前日比3.507ポイント（1.48％）高の240.252だった。
(4/15 17:33)
上海株、前場は続落―― 一時2.6％安も、前引けにかけ下げ渋り
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】15日前場の中国株式市場で、上海株式相場は続落。前引けの上海総合指数は前日比39.098ポイント（1.18％）安の 3257.574だった。あす16日に１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）や消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、中国人民銀行（中央銀行）による追加引き締めへの警戒感から不動産株や銀行株が軒並み大幅に下落。前日の米原油先物相場の上昇を嫌気して空運株にも売りが目立った。
上海総合指数は一時2.6％安となり、心理的な節目とされる3200に接近。しかし、3200台を維持したことでひとまず安心感が広がり、前引けにかけて下げ渋った。小売りや製紙、観光関連銘柄などが上昇した。
上海米ドル建てＢ株指数は続落。前引けは前日比3.916ポイント（1.65％）安の232.829だった。
(4/15 13:17)
上海株、下げ幅拡大――総合指数は一時２％安、不動産株が急落
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】15日前場の中国株式市場で、上海株式相場は下げ幅を拡大。上海総合指数の下落率は一時２％を超え、心理的な節目の3200に接近した。中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）など１―３月期経済指標の発表が当初予定の17日から16日に繰り上げられたことで、経済指標の上振れによる追加的な景気引き締め策実施に警戒感が高まっている。景気引き締め策の影響を受けやすい不動産株が前日に続いて軒並み急落。銀行株や鉄鋼株などにも売りが広がっている。
前日は、「中国人民銀行（中央銀行）が不動産に関する引き締め策を発表するのではないか」との憶測が不動産株売りを誘った。15日付の上海証券報（電子版）は中国人民銀行の関係者の話として「最近、商業銀行に対して不動産向け融資の引き締めを通知していない」などと報道。市場に広がっていた憶測を否定した。しかし、利上げなどの追加引き締め懸念が根強いだけに、不動産株の買いは限られた。
(4/15 12:27)
◆外為17時・円、100円台後半に反落――対ユーロは160円近辺
15 日の東京外国為替市場で円相場は反落。17時時点では１ドル＝100円91―94銭前後と、前日の同時点と比べ38銭の円安・ドル高水準だった。日経平均株価の反発を受けて投資家のリスク許容度が回復するとの見方から円売り・ドル買いが優勢だった。ただ、今週相次ぐ米主要企業の四半期決算への警戒感が強く、夕刻にかけては下げ幅を縮めた。
９―17時の円の安値は、昼前に付けた101円47銭程度。高値は夕刻の100円80銭程度で、値幅は67銭だった。
円は対ユーロでも反落した。17時時点では１ユーロ＝160円04―09銭前後と、前日の同時点に比べ１円34銭の円安・ユーロ高水準だった。対ユーロでも株高を背景とした円売りが出て、一時は160円台半ばに下げ幅を広げた。夕刻は対ドルでの円買いにつれて159円台後半に下げ渋る場面があった。
ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反発。17時時点では１ユーロ＝1.5858―61ドル前後と、前日の同時点より0.0075ドルのユーロ高・ドル安で推移している。利益確定売りなどに押される場面もあったが、欧米の景況感や金利差を背景としたユーロ買い・ドル売りが優勢だった。夕刻に1.5867ドル程度まで上昇した。〔ＮＱＮ〕
(4/15 17:18)
外為14時・円、101円台前半で底堅く推移――株価の伸び悩みで
15 日午後の東京外国為替市場で、円相場は底堅い動き。14時時点では１ドル＝101円26―29銭前後と前日の17時時点と比べ73銭の円安・ドル高水準だった。日経平均株価の反発などを受けて昼前に101円台半ばまで下げ幅を広げたが、午後はやや下げ幅を縮めている。日経平均が伸び悩んでいることや、今週相次ぐ米主要企業の四半期決算への警戒感もあって円売り・ドル買いの動きが鈍っている。〔ＮＱＮ〕
(4/15 14:06)
外為10時・円、101円台前半でもみ合い――中値決済はドル不足
15 日午前の東京外国為替市場で円相場は安い水準でもみ合い。10時時点では１ドル＝101円13―16銭前後と前日17時時点と比べて60銭の円安・ドル高水準だった。ドルの戻り売りなどで９時30分ごろに100円97銭程度に下げ渋る場面があった。ただ、きょうは５・10日（ごとおび）とあって、中値決済に向けてはドル需要が強まり円は再び101円台に押し戻された。
日経平均株価が底堅く推移していることも投資家のリスク許容度が回復するとの見方から円の重しになっている。もっとも、今週相次ぐ米主要企業の四半期決算などへの警戒感が強く、ドルを積極的に買い進む動きも見られない。〔ＮＱＮ〕
(4/15 10:22)
外為早朝・円、101円台前半に反落――対ユーロは160円近辺
15 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は反落して始まった。８時30分時点では１ドル＝101円13―16銭前後と、前日の17時時点に比べ60銭の円安・ドル高水準だった。市場予想を上回る３月の米小売売上高や米国株の底堅さを背景に円売り・ドル買いが進んだ前日の海外市場の流れを引き継いでいる。
円は対ユーロで大幅反落。８時30分時点では１ユーロ＝160円01―05銭前後と、前日の17時時点と比べて１円31銭の円安・ユーロ高水準だった。前日の米株式相場が底堅く推移したことで投資家のリスク許容度が改善するとの見方から対ユーロでも円は安く始まった。対ドルでのユーロ買いも対ユーロで円の重しになっている。
ユーロは対ドルで３営業日ぶりに反発して始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0039ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.5822―25ドル前後で推移している。欧米金利差の拡大観測などを背景にユーロ買い・ドル売りが優勢だった前日の海外市場の流れを受けた。〔ＮＱＮ〕
(4/15 8:52)
◆ＮＹ円、小幅反落1ドル＝101円05―15銭、小売売上高が予想上回る
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に反落。前週末比10銭円安・ドル高の1ドル＝101円05―15銭で取引を終えた。3月の米小売売上高が市場予想を上回ったうえ、米国株相場が底堅く推移したため、円売り・ドル買いがやや優勢になった。ただ米大手金融機関の決算発表を控えて積極的に持ち高を傾ける動きは広がらず、方向感に乏しい展開だった。
3月の米小売売上高は前月比0.2％増と市場予想（0.1％減）を上回った。米銀大手ワコビアが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失などから1―3月期決算で最終赤字に転落すると発表したことを受け、早朝は円買い・ドル売りが活発だったが、小売売上高が予想を上回ったことなどからドルが買い戻された。
ワコビア決算を受け米株式相場は総じてさえない展開だったが、ダウ工業株30種平均の下げ幅は終値で約23ドルにとどまった。前週末の米株式相場の大幅下落に始まった世界的な株安の流れがひとまず止まった形になったことも、ドル買い戻しの動きにつながった。14日のニューヨーク市場の円の高値は100円30銭、安値は101円19銭。
週末開催の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の声明は急激なドル安をけん制する内容だったが、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）からみてドル買い介入など具体策に踏み出すことは難しいとの見方が多く、ドル相場の押し上げ効果は限られた。
円は対ユーロで4営業日ぶりに反落。前週末比50銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝160円ちょうどから10銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで続伸。前週末終値と同じ1ユーロ＝1.58ドル台前半で水準を切り上げた。ワコビアが赤字決算を発表したことに加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ理事が年内は利下げする余裕がないと述べたと伝わったこともあり、早朝はユーロ買いが活発。しかし米小売売上高が予想を上回ったことなどから、ユーロは伸び悩んだ。14日のユーロの高値は1.5887ドル、安値は1.5795ドル。
(4/15 8:56)
ＮＹ円、100円50―60銭で始まる（８:30）
【ＮＱＮニューヨーク】14日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前週末比45銭円高・ドル安の１ドル＝100円50―60銭で始まった。
(4/14 22:03)
◆ロンドン外為9時半円は対ドルで反落して始まる
【ロンドン＝欧州総局】15日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反落。午前9時半現在、前日終値に比べ35銭円安・ドル高の1ドル＝101円05―15銭で推移している。
欧州株が反発して始まったのを受け、円売り・ドル買いがやや先行。ただ、独ＺＥＷ景気予測指数や米卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表を控え、値動きは小幅にとどまっている。今週相次ぐ米大手金融機関の1―3月期決算を見極めたいとの思惑も出ている。
円の対ユーロ相場も反落。東京市場で円売りが強まる場面があったが、欧州時間に入ってからは一進一退の値動き。現在、同50銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝160円10―20銭で取引されている。
ユーロは対ドルで小動き。現在の水準は同0.0005ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.5840―50ドル。
(4/15 18:03)
ロンドン外為14日円は対ドルで反発
【ロンドン＝欧州総局】14日のロンドン外国為替市場の円相場は反発。前週末終値に比べ30銭円高・ドル安の1ドル＝100円70―80銭で引けた。
円はアジア株の下落を受けて高く始まった。その後、米大手銀ワコビアの赤字決算を受けてドル売りが強まり、円は一時、100円30銭近辺まで上昇。ただ、午後発表の3月の米小売売上高が市場予想に反して増加したこともあり、引けにかけては上げ幅を縮めた。
円の対ユーロ相場は小反発。同25銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝159円60―70銭で引けた。円は東京時間の流れを受けて高く始まったが、対ドルでのユーロ買いが強まるにつれ、徐々に押し戻された。
ユーロは対ドルで小幅続伸。東京市場でドルに買い戻しが入った流れを受け、ユーロは小安く始まった。ただ、その後は米景気後退で欧米の金利差が拡大するとの見方が根強く、再びユーロ買い・ドル売りが優勢となった。結局、前週末終値に比べ0.0020ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.5835―45ドルで取引を終了した。
英ポンドは対ドルで反発。3月の英卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想に反して上昇し、英中銀が利下げを継続するとの観測がやや後退した。同0.0120ドルポンド高・ドル安の1ポンド＝1.9830―40ドルで引けた。
(4/15 6:43)
◆人民元が続伸――銀行間の17時30分時点は6.9920―25元
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】15日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで続伸。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0070元の元高・米ドル安の１米ドル＝6.9920―25元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は6.9920―35元だった。
(4/15 19:06)
人民元、15日基準値は6.9963元――前日基準値比で上昇
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は15日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝6.9963元と発表した。前日の基準値（6.9993元）と比べると0.0030元の元高・米ドル安水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは6.9990元前後だった。
(4/15 10:26)
◆３月の首都圏マンション販売、15年ぶり低水準
不動産経済研究所が15日発表した３月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション販売戸数は前年同月比17.8％減の4490戸と、７カ月連続で前年水準を下回った。３月としては1993年の2931戸以来、15年ぶりの低水準。同時に発表した2007年度の発売戸数は５万 8156戸となり、93年度の５万231戸以来の５万戸台へと落ち込んだ。
一戸あたりの平均価格は4998万円と、16カ月連続で前年を上回った。
今後の見通しについて同研究所は「07年６月の改正建築基準法の施行で着工が減少したのが８月。その影響が出るのが３月・４月以降となるので、当面供給が増えることはなさそう」と指摘。需要も「価格が依然として高く、３、４年前の価格に落ち着かないと客足が回復するのは難しい」と、厳しい見通しを示した。〔ＮＱＮ〕 (14:39)
◆米景気「後退懸念強まる」・経財相、日本経済にも影響
大田弘子経済財政担当相は15日の閣議後の記者会見で、米国経済について「景気後退の懸念が強まってきている」と述べ、環境が一段と厳しくなっているとの認識を示した。背景については「消費と雇用の落ち込みが顕著」と指摘した。日本経済への影響は「米向け輸出の減少で影響がじわりと出ている。米経済減速の期間によって、アジアへの影響も異なるので大変心配している」と語った。
政府は景気判断を示す3月の月例経済報告で、日本の景気の先行きについて「米経済の減速」がリスク要因の1つと指摘した。 (13:23)
「金融市場回復、一直線ではない」・ＦＲＢ理事が認識
【ワシントン＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォルシュ理事は14日の講演で、金融市場の混乱に関して「前向きな兆しがみられるものの、回復の過程は一直線ではない可能性が大きい」と述べ、市場の正常化には時間がかかるとの認識を示した。利下げや流動性の供給によるＦＲＢの政策に過剰な期待は禁物であるとの判断も明らかにした。(13:34)
◆ＮＹ原油最高値更新・一時112ドル台半ば
【ニューヨーク＝財満大介】14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の5月物が通常取引終了後の時間外で一時、1バレル112.48ドル（速報値）まで上昇し、最高値を更新した。これまでの最高値は9日に付けた112.21ドル。外国為替市場でドルが主要通貨に対して軟調となった。ドル建ての原油取引に割安感が出て、先物買いが膨らんだ。 (13:13)
ＮＹ原油、終値で最高値・一時111.99ドルに上昇
【ニューヨーク＝財満大介】14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は前週末比1.62ドル高の1バレル111.76ドルで取引を終え、終値での最高値を更新した。一時111.99ドルまで上昇し、9日に付けた取引時間中の最高値（112.21ドル）にも迫った。
外国為替市場でドルが主要通貨に対して軟調だった。ドル建ての原油取引に割安感が出たため、買いが膨らんだ。(10:49)
◆米デルタ航空とノースウエストが合併・旅客輸送量で世界最大に
【シカゴ＝毛利靖子】米航空3位のデルタ航空と同5位の米ノースウエスト航空は14日、合併すると発表した。統合新会社の旅客輸送量は米アメリカン航空を上回り世界最大となる。航空各社の業績は原油高騰と米景気減速で悪化しており、規模拡大を狙った世界規模の再編が加速する可能性がある。
デルタ航空がノースウエスト航空を買収する格好で経営統合し、買収額は約31億ドル（約3100億円）になるとみられる。存続会社はデルタ航空で、デルタ航空のリチャード・アンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＥＯに就任する。 (11:43)
◆個人向け国債、販売最低・４月、固定５年物2900億円
個人が国債への投資に慎重になってきた。15日に発行する個人向け国債の4月分の販売額は固定金利5年物で2919億円となり、2006年1月の発行開始以来最低となった。設定した金利が年0.81％と前回の1月分と比べて0.13％低くなり、利回りの点で魅力が薄れたことが主因とみられる。
サブプライムローン問題をきっかけに株安やドル安が続いている。世界的に、株を含めリスクの伴う資産への投資は敬遠され、安全資産として国債が買われる傾向にある。個人向け国債も昨年までは買われていた。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「（行き場を失った）個人マネーはいったん定期性預金として滞留している」と分析している。(09:18)
海外投資家課税見直し、運用益への法人税廃止
政府は対日投資を促進するため、外国の投資ファンドや企業の委託を受けて日本で資金を運用する業者への課税を今年度から見直す。現状では日本と租税条約を結んでいない国の海外投資家から受託した運用業者の運用益に法人税がかかるが、一定の条件を満たせば課税しないようにする。資源高で投資資金を膨らませる中東諸国などの投資を呼び込む狙いがある。
投資家が外国で投資する場合、その国の運用会社などと投資契約を結ぶことが多い。現行制度では、日本と租税条約を結んでいない国の投資家と契約を結んだ運用会社の運用益には最大で40％の法人税が課されてしまう。(07:00)
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