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2008年4月 »
16日(水)
◆東証大引け・続伸、朝高後は上値重い――国内外の決算を見極め
16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比155円55銭(1.20%)高の1万3146円13銭で、3営業日ぶりに1万3000円台を回復した。前日の米株式相場の上昇や米半導体大手インテルによる好業績見通しなどを手掛かりに、大手銀行やハイテクなど主力株が軒並み高となった。もっとも買い一巡後の上値は重く、後場は高い水準ながら膠着(こうちゃく)感の強い展開。大引けにかけては次第に伸び悩んだ。東証株価指数(TOPIX)も続伸した。
米経済指標や企業業績がおおむね良好だったことから、東京市場でも主力株や先物に見直し買いや売り方の買い戻しが先行。前場中ごろには上げ幅を200円超に拡大する場面があった。ただ、その後は売り買いともに見送り気分の強い展開。昼ごろに米メリルリンチの損失計上観測が伝わったこともあり、これから発表が本格化する米金融機関や国内主力企業の決算内容を見極めたいとの雰囲気が、積極的な売買を手控えさせたようだ。
東証1部の売買代金は概算で2兆109億円と3営業日ぶりの2兆円台乗せ。売買高は17億9375万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1145、値下がり銘柄数は460、変わらずは114だった。
みずほFG、三菱UFJ、三井住友FGが売買を伴って上昇。JFE、菱地所、新日鉄、トヨタ、東芝、ソニー、野村、三井不、キヤノン、コマツ、丸紅が買われ、インテル関連との位置付けからイビデン、新光電工が大幅高となった。半面、資源関連には利益確定売りが目立ち、三菱商、三井物、住友鉱が下落。武田がさえない。リンテックが急落した。
東証2部株価指数は続伸。オリコ、スルガコーポ、中央電、石井表記、春日電、日精機、STECHが買われ、アライドHDが小幅に下落した。〔NQN〕(15:23)
東証14時・高い水準でこう着――売り買いとも手控え気分強まる
16日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高い水準ながらこう着感の強い展開。上げ幅は200円弱で、1万3100円台後半での推移が続いている。後場寄り後、戻り待ちの売りや米メリルリンチの追加損失報道などを受けてやや伸び悩む場面もあったが、売りも続かなかったことから再び高い水準に戻している。米金融機関や国内主力企業の決算内容を見極めたいとして、売り買いともに手控え気分が広がっているようだ。東証株価指数(TOPIX)も高値圏で推移している。
物色は引き続き、大手銀行をはじめとした金融株や鉄鋼株、米インテルの好業績見通しが波及しているハイテク株など。一方で、商社など資源関連株には利益確定売りがかさんでいるほか、小売り株の一角がさえない。
14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4890億円、売買高は13億3194万株。東証1部の値上がり銘柄数は1110、値下がり銘柄数は484、変わらずは119となっている。
みずほFG、三菱UFJ、三井住友FG、JFE、新日鉄、菱地所、武田、東芝が買われ、新光電工、イビデン、ダイエーが引き続き大幅高。半面、三菱商、三井物が売られ、トヨタは前日比横ばいまで伸び悩む場面があった。〔NQN〕(14:16)
東証後場寄り・やや伸び悩み――「米メリルが追加損失」と伝わる
16日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はやや伸び悩み。上げ幅は150円前後、1万3100円台半ばで推移している。184円高で終えた前引けに比べると上げ幅を縮小している。前場中ごろから上値が重くなってきた流れを引き継ぎ、戻り待ちの売りなどが目立ち始めているようだ。東証株価指数(TOPIX)も上げ幅を縮小。
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、17日に決算発表を控える米メリルリンチについて「60億―80億ドルの追加損失を計上する」との観測を伝えている。現時点で過度な懸念は広がっていないが、上値追いには、これから発表が本格化する米金融機関や国内主力企業の決算を見極めたいとの雰囲気にはつながっているようだ。
後場寄り付き前の大口成り行き注文は売りが1050万株、買いが860万株で、差し引き190万株の売り越しだった。
前引け後の東証の立会外取引でバスケット取引は334億円が成立した。市場では「売り買い注文は均衡していた」との声が聞かれ、相場全体への影響は特に出ていないという。
12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆739億円、売買高は9億4884万株。東証1部の値上がり銘柄数は1040、値下がり銘柄数は534、変わらずは137となっている。
みずほFG、三菱UFJ、三井住友FG、菱地所、武田、新日鉄、トヨタ、JFE、東芝、野村、三井不、ソニー、キヤノンが買われ、新光電工、イビデン、ダイエーが大幅高。三菱商、三井物が売られている。〔NQN〕(13:37)
東証前引け・外部環境の改善受け、続伸――金融株の上げ目立つ
16日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前引けは前日比184円4銭(1.42%)高の1万3174円62銭だった。前日の米株式相場の上昇など外部環境の改善を追い風に主力株を中心に買いが優勢で、前場を通じて高い水準で推移した。先物への断続的な買いもあって、中ごろには上げ幅を200 円超に拡大する場面があった。その後は戻り待ちの売りなどで上値は重くなったものの、高い水準で推移した。東証株価指数(TOPIX)も続伸した。
前日の米株式相場は、良好な経済指標や企業決算を手掛かりに反発。東京市場でも幅広い銘柄に買い安心感が広がり、大手銀行や証券などの金融株、不動産株などの上げが目立った。米通常取引終了後に半導体大手インテルが発表した4―6月期見通しが市場予想を上回り、半導体関連を中心にハイテク株の一角が上昇したことも、指数をけん引した。
ニューヨーク原油先物相場が過去最高値を更新したが、このところ堅調だった商社や非鉄金属など資源関連は、利益確定売りで下げる銘柄が見られた。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9585億円、売買高は8億4325万株。東証1部の値上がり銘柄数は1154、値下がり銘柄数は421、変わらずは128だった。
みずほFG、三菱UFJ、三井住友FG、菱地所、武田、新日鉄、トヨタ、JFE、東芝、三井不、野村、ソニー、キヤノンが買われ、インテルの好業績見通しを受けて新光電工、イビデンが急伸。ダイエー、鹿島が高い。半面、三菱商、住友鉱、セブン&アイが売られ、リンテック、グリーンHS、D&Mが下げた。三井物は横ばい。
東証2部株価指数は続伸。スルガコーポ、オリコ、中央電、春日電、石井表記、ソディックが買われ、EMシステムが売られた。〔NQN〕(11:15)
東証10時・一段高の展開――先物高につれ、上げ幅200円超える
16日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段高。日経平均先物6月物のじり高基調につれる格好で上げ幅は200円を超え、1万3200円台に乗せた。外部環境の改善を追い風にした買いが引き続き優勢なほか、売り方の買い戻しなども巻き込んでいるようで、主力株は軒並み高の展開。東証株価指数(TOPIX)も上げ幅を拡大。
前日に発表された米経済指標が良好な内容だったことで、米景気の先行きに対する過度な悲観論がやや後退しているようだ。信用不安の落ち着きへの期待感もあり、東京市場では業種別で、大手銀行や不動産、証券株の上げが目立つ。米半導体大手インテルの4―6月期見通しが市場予想を上回ったことも好感されており、半導体関連を中心にハイテク株が大幅に上昇していることも、指数の押し上げに寄与している。一方、小売りなど内需関連の一角がさえない。
10時現在の東証1部の売買代金は概算で6050億円、売買高は5億3996万株。東証1部の値上がり銘柄数は1158、値下がり銘柄数は380、変わらずは152となっている。
みずほFG、三菱UFJ、三井住友FGが売買を伴って一段高。新日鉄、武田、JFE、菱地所、トヨタ、東芝、三井物、ソニー、丸紅、キヤノンが買われ、ダイエー、イビデン、新光電工が急伸。半面、三菱商が小幅に下げる場面があり、セブン&アイ、東レがさえない。
東証2部株価指数は続伸。スルガコーポ、オリコ、中央電、春日電、石井表記が買われ、EMシステムが売られている。〔NQN〕(10:10)
東証寄り付き・続伸、上げ幅150円超――ハイテク株が軒並み高
16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。上げ幅は150円を超える場面があり、1万3100円台で推移している。前日の米株式相場の上昇や円相場の上昇一服など、外部環境の好転を手掛かりにした買いが先行しており、主力株は軒並み高の展開。買い気配のまま、しばらく寄り付かない銘柄も目立っている。東証株価指数(TOPIX)も続伸。
前日の米株式市場は良好な経済指標や企業決算が好感され、ダウ工業株30種平均は60ドル、ナスダック総合株価指数は10ポイント上昇した。通常取引終了後に半導体大手のインテルが発表した4―6月期の売上高などの見通しが市場予想を上回ったことも、企業業績の先行きに対する過度な不安を後退させている。東京市場でもハイテク株はほぼ全面高となっている。
一方、ニューヨーク原油先物相場が過去最高値を更新したが、現時点で収益悪化などを懸念した売りは特に目立っていない。
東証寄り付き前の大口成り行き注文は売りが2050万株、買いが2640万株で差し引き590万株の買い越し。寄り付き前の外国証券13社を通じた注文状況(市場筋推計)も売りが2540万株、買いが3040万株で差し引き500万株の買い越しとなっている。
みずほFG、ソニー、三井住友FG、トヨタ、三井物、JFE、三菱UFJ、武田、住友鉱、東芝がしっかり。半面、セブン&アイ、NTTドコモ、東レが小安い。〔NQN〕(09:20)
◆新興市場16日・3指数が小幅上昇買い一巡後は戻り待ちの売り
16日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続伸。大引け(確報)は前日比1円10銭高の1440円30銭だった。東証マザーズ指数は続伸。大証ヘラクレス指数は3営業日ぶり反発。日経平均株価が朝方に上値を追う展開となり投資家心理を後押しするかたちでネット株などに買い直しが入った。もっとも新興市場に物色の柱は見当たらないことから、次第に戻り待ちの売りが目立ち各指数は伸び悩んだ。米インテルの好決算を受け東証1部だけでなく新興市場でも半導体関連が物色されるなど投資家心理の改善を意識させる動きも一部でみられたが、市場では「総じて弱地合いを脱し切れていない」(準大手証券)との声が多い。
ジャスダック市場の売買代金は概算で225億円、売買高は5864万株だった。サダマツ、ミナトエレ、JCOMが高い。ポリマー素材で米社と提携すると発表したアテクトも上げた。半面、楽天、セブン銀が安い。監理ポストに割り当てられたYOZANも下げた。主力銘柄で構成するJストック指数は続伸。
東証マザーズ指数の終値は前日比4.27ポイント高の594.33だった。ザッパラス、アルデプロ、ミクシィが高い。2009年2月期も増益見通しと発表したディップは値幅制限の上限(ストップ高)で比例配分された。一方、ACCESS、フルスピード、アクロディアが安い。
大証ヘラクレス指数の終値は前日比5.34ポイント高の975.26だった。ASSET、ダヴィンチ、マネパが上昇した。丸井Gと資本・業務提携すると発表したオンリーはストップ高比例配分された。半面、アールテック、デジアーツ、テックファムが下落した。〔NQN〕(15:47)
新興市場前引け・3指数が上昇――ネット株など買い直しも勢い鈍い
16日午前の新興企業向け株式市場で、主要3指数が上昇。日経ジャスダック平均株価は続伸。前引け(11時1分現在)は前日比1円81銭高の1441円1銭だった。東証マザーズ指数は続伸、大証ヘラクレス指数は反発した。日経平均株価が一時200円超の上げ幅となって投資家心理を後押しし、ネット株や不動産ファンド株に買い直しが入った。米インテルの1―3月期決算を好感し東証1部でハイテク株の一角が買われ、新興市場でも半導体関連に物色がみられる。もっとも各指数の上値は重いことから、買いの勢いは総じて鈍く打診買いの域を出ていない。
ジャスダック市場の売買代金は概算で106億円、売買高は2218万株だった。サダマツ、ミナトエレ、イートレード、インデックスが高い。半面、楽天、セブン銀、JCOMが安い。前期予想を下方修正した第一商品も売られた。主力銘柄で構成するJストック指数は続伸。
東証マザーズ指数の前引けは前日比5.52ポイント高の595.58だった。ザッパラス、アルデプロ、フリービット、日本風力開発が上昇した。一方で、Vテク、eまちタウン、トレファクが下落した。
大証ヘラクレス指数の前引けは前日比8.96ポイント高の978.88だった。ASSET、ダヴィンチが高い。マネパも上げた。丸井Gと資本・業務提携すると発表したオンリーは値幅制限の上限(ストップ高)まで気配値を切り上げたまま売買が成立していない。半面、アールテック、デジアーツ、テックファムが安い。〔NQN〕(11:26)
◆米国株、ダウ平均60ドル高――金融株が買われる、ナスダック10ポイント上昇
【NQNニューヨーク=荒木朋】15日の米株式相場は3日ぶりに反発。ダウ工業株30種平均は前日比60ドル41セント高の1万2362ドル47セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は10.22ポイント高の2286.04で終えた。経済指標の上振れや市場予想を上回る企業決算発表を受けて買いが優勢となった。
早朝発表の4月のニューヨーク連銀景気指数は0.63と前月(マイナス22.23)から大きく改善。マイナスを見ていた市場予想も大きく上回り、これを好感した買いが入った。ダウ平均は前日までの続落で約280ドル下げていたため、自律反発狙いの買いも入りやすかった。
ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)や米銀上位USバンコープなどの決算が市場予想を上回ったことも支援材料。USバンコープの決算を受けてシティグループやJPモルガン・チェースなど銀行株の一角が買われ、相場を押し上げた。
ただ、一段の買いは限られた。通常取引終了後に控えるインテル決算を見極めたいとの雰囲気もあった。原油先物相場が最高値を更新したことを受けエネルギー関連株が堅調だったが、燃料価格高騰による収益圧迫の懸念から航空株は軒並み急落した。3月の卸売物価指数(PPI)は前月比1.1%上昇したが、相場への影響は限られた。
S&P500種株価指数は6.11ポイント高の1334.43で終えた。業種別S&P500種株価指数(全十業種)は「金融」「エネルギー」など八業種が上昇。「ヘルスケア」「通信サービス」が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)は小幅安。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約12億3000万株(速報値)、ナスダック市場は約18億8000万株(同)だった。
シティ、JPモルガン、アメリカン・インターナショナル・グループが堅調。エクソンモービル、シェブロンが高い。USバンコープは1.7%高。インテルは1%上昇した。
半面、J&Jは小幅安。前日夜に合併を発表したデルタ航空とノースウエスト航空は急落。アナリストが損益見通しを下方修正したユナイテッド航空の持ち株会社UALも5%超下げた。アナリストが投資判断を引き下げた外部記憶装置(ストレージ)最大手のEMCは3%超下落。
(4/16 6:23)
米国株、反発で始まるNY連銀指数を好感、予想上回る決算目立つ
【NQNニューヨーク=川内資子】15日の米株式相場は反発して始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日比67ドル9セント高の1万2369ドル15セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同14.11ポイント高の2289.93で推移している。4月のニューヨーク連銀景気指数が市場予想を大きく上回ったことが支援材料。市場予想を上回る企業の決算も相場を支えている。
決算が市場予想を上回った米銀上位のUSバンコープが上昇。JPモルガン・チェースなど金融株が総じて堅調。資産管理銀行大手のステート・ストリートは決算が予想を上回って買いが先行したが、その後は売りに押されている。原油先物相場が最高値を更新したことを受け、エクソンモービルなど石油関連株も高い。
一方、市場予想を上回る決算の発表と併せて利益見通しを引き上げたジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)には利益確定売りが出ている。合併を発表したデルタ航空とノースウエスト航空はそれぞれ売りが先行している。引け後に決算発表を控えたインテルは小安い。
3月の卸売物価指数(PPI)の前月比の上昇率は市場予想を大幅に上回った。ただ、エネルギー・食品を除くコア指数が市場予想と一致したため、今のところ相場の反応は目立たない。
(4/15 22:59)
◆ロンドン株10時続伸銀行株が高い
【ロンドン=欧州総局】16日午前のロンドン株式相場は続伸。FTSE百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ56.7ポイント高の5963.6で推移している。現在の値上がり銘柄は79。
この日のアジア株高の流れを受けたほか、前日発表された米インテル社の好業績報告を好感した。
銀行株が全面高。英中央銀行(BOE)が、住宅融資市場の救済に介入する見込みとの一部報道が買い手掛かり。アライアンス・アンド・レスターやバークレイズ、HBOSは3―5%強上昇して推移している。
信用調査のエクスペリアン・グループは、市場予想を上回る売上高の報告を好感して、買われた。鉱業株もしっかり。
半面、航空・防衛のBAEシステムズ、生保のリーガル・アンド・ゼネラル、フレンズ・プロビデント、小売りのキングフィッシャーは下落した。
(4/16 19:02)
ロンドン株、続伸で始まる
【ロンドン=欧州総局】16日朝のロンドン株式相場は続伸。FTSE百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比28.3ポイント高の5935.2で推移している。
(4/16 17:19)
ロンドン株15日75.3ポイント高で終了
【ロンドン=欧州総局】15日のロンドン株式相場は反発。FTSE百種総合株価指数は前日終値に比べ75.3ポイント高の5906.9で引けた。原油高を背景にケアン・エナジーなど石油株が全面高。BPは中国の政府系ファンドが同社に10億ポンドを出資したとの報道を受けて、0.64%高で取引を終えた。
スーパーのテスコが高い。終値は7.29%超上昇。これにつられて同業のセインズベリーも上げた。
半面、小売りのホーム・リテール・グループは既存店の一部売却を迫られているとの観測が伝わり、売られた。HSBCが目標株価を引き下げたことも売り手掛かりとなり、3.71%安。
(4/16 2:16)
◆ドイツ株15日DAXは30ポイント高の6585
【フランクフルト支局】15日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日比30.56ポイント高(0.47%上昇)の6585.05。上昇は5営業日ぶり。
タイヤ大手のコンチネンタルが2.9%上昇。流通のメトロは英同業大手テスコの好決算が伝わり、買われた。シーメンス、不動産金融大手のヒポ・レアル、鉄鋼のティッセン・クルップも高かった。
一方、インフィニオンが1.9%下落。ドイツ取引所、機械・商用車のMANも安かった。
(4/16 1:26)
◆シンガポール株16日・大幅続伸――米株高を好感、3100近辺で堅調
【NQN香港=桶本典子】16日のシンガポール株式相場は大幅続伸。ST指数の終値は前日比31.00ポイント(1.01%)高の3087.49だった。前日の米国株が経済指標の上振れや予想を上回る企業業績を好感して上昇したことで、シンガポール市場でも市場心理が改善。幅広い銘柄に買いが広がった。指数は 3100近辺で堅調に推移。後場はやや伸び悩んだ。
指数は朝方に3100を小幅に上回る場面もあった。米半導体大手インテルによる好業績見通しの発表などが好感された。後場は香港株や中国株が中国の1―3月期の主要な経済指標の発表を受けて下落したことを背景に伸び悩んだが、香港株の下げ幅が小幅にとどまったため、香港中国関連株への売りは限られた。
もっとも、上値の重さも目立った。シンガポール当局は16日、携帯電話番号のナンバーポータビリティー(番号継続)制度を6月から実施すると発表した。通信会社の競争激化が警戒され、通信大手のSテレコムが下落。相場の重しとなった。
DBS、UOB銀行、シティディベロ、セムコープマリンが上げ、COSCOシンガポール、香港ランドが高い。半面、ヤンロード・ランド、揚子江シップビルディングが売られ、シンガポール航空がさえなかった。
(4/16 18:56)
◆香港株大引け・小反落中国の経済指標受け、中国系銀行株に売り
【NQN香港=桶本典子】16日の香港株式市場でハンセン指数は小反落。終値は前日比22.98ポイント(0.09%)安の2万3878.35だった。前場は堅調に推移したものの、後場中ごろに下げに転じた。後場寄り付き直後に発表された中国の1―3月期の経済指標発表を受けて中国株式相場が大幅反落したことが重しとなった。中国本土系を中心に不動産株や銀行株が下落。前日に上げの目立った公益株にも売りが出て、指数を押し下げた。
香港市場では中国の1―3月期の経済指標の内容について「全般に予想の範囲内」(地元証券会社)との声が多かった。しかし、1―3月期都市部の固定資産投資が25.9%増と1―2月(24.3%増)を上回ったことで、不動産に対する追加的な引き締め政策発表への警戒感が再燃。中国当局が「緊縮的な貨幣政策(金融政策)を継続する」との姿勢を示したことも嫌気された。中国事業に積極的な香港系銘柄も含め、不動産株が下落。中国本土系の銀行・保険株も後場中ごろから相次ぎ下げに転じた。
もっとも、前日の米株式相場の上昇が支援材料となり下値は支えられた。香港系銀行株の一角が堅調に推移。中国本土系銘柄のうち、通信株や資源株には買いが続いた。香港のメーンボード(東証一部に相当)の売買代金は646億香港ドルと、2月25日(636億香港ドル)に続き、今年2番目の低水準だった。
中国建設銀行、中国工商銀行、中国人寿保険が安く、長江実業、ヘンダソンランド、新鴻基地産が下げた。HSBC、中電控股、キャセイ、COSCOも下落。半面、東亜銀行が高く、中国移動、中国連合通信、新世界発展が買われた。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数は反落、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数は続伸した。
(4/16 17:52)
香港株前引け・続伸――2万4000近辺で堅調、中国系銘柄に買い
【NQN香港=桶本典子】16日前場の香港株式市場でハンセン指数は続伸。前引けは前日比175.16ポイント(0.73%)高の2万4076.49だった。前日の後場に上昇したことで投資家心理が改善していたうえ、前日の米株高で買い意欲が強まった。中国本土系銘柄が上昇。指数は2万4000近辺を中心に堅調に推移した。ただ香港時間の午後に中国の1―3月期の実質国内総生産(GDP)など主要経済指標の発表を控えているだけに様子見気分が強く、商いは低調だった。
指数は朝方に一時、2万4100台後半まで上げる場面もあった。香港市場では中国の1―3月期の経済指標について、「市場予想と大きく食い違うことはないのではないか」「中国当局が大規模な引き締め政策を発表する可能性は低いのではないか」との見方が出ており、中国本土系銘柄の売りは限られた。前日に下げの目立った中国本土系の銀行株や不動産株が上昇。中国本土系の通信株や資源株も買われた。
もっとも、指数は前場中ごろから伸び悩んだ。前日に上げの目立った公益株が下落。時価総額上位のHSBCもさえない動きとなり、指数の重しとなった。香港のメーンボード(東証一部に相当)の売買代金は336億香港ドルと、前日の同時点(397億香港ドル)を下回った。
中国建設銀行、中国銀行、中国海外発展が買われ、中国移動、中国網通、中国海洋石油が上げた。長江実業、新世界発展も上昇。半面、中電控股、香港電灯、キャセイが安く、COSCOが大幅安となった。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数はともに続伸した。
(4/16 14:37)
香港株寄り付き・続伸指数は2万4100台、銀行・不動産が高い
【NQN香港=桶本典子】16日の前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は続伸して始まった。指数は寄り付きで節目の2万4000台を回復し、その後は前日終値(2万3901)よりも200ポイント超高い2万4100台に上昇している。前日の米株高を受け、市場心理が改善。幅広い銘柄に買いが先行している。ただ、午後に中国市場で実質国内総生産(GDP)や消費者物価指数(CPI)などの1―3月期の主要な経済指標が発表されるため、様子見気分も強い。
前日の米国株が市場予想を上回る企業の業績発表などを受けて上昇したことで、香港市場でも先行き懸念がやや後退している。不動産株が軒並み上昇。前日に中国当局による追加的な引き締め政策発表への警戒感から売られた中国本土系の銀行株や不動産株にも買いが入っている。中国系の通信株や石油株も高い。
HSBC、ハンセン銀行、中国建設銀行、交通銀行が高く、長江実業、新鴻基地産、ヘンダソンランドが買われている。中国移動、中国石油化工も上昇。半面、キャセイ、裕元工業が安い。COSCOは大幅安。
中国関連株ではH株(香港上場の中国本土企業株)指数、レッドチップ(中国本土系香港企業株)指数はともに続伸して始まった。
(4/16 11:52)
◆上海株16日・大幅に反落年初来安値、GDP発表で引き締め懸念
【NQN香港=早川亜美】16日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に反落。上海総合指数は前日比56.754ポイント(1.69%)安の3291.599と、2営業日ぶりに年初来安値を更新した。後場取引時間中に発表された1―3月期の実質国内総生産(GDP)が市場予想を上回ったため、金融引き締め強化への警戒感が強まった。不動産株や銀行株、鉄鋼株などといった主力株を中心に売りが加速し、指数は大引けにかけて下げ基調を強めた。
指数は前日終値を挟んでもみ合った。前場は中国経済指標の発表を控えて様子見気分が強く、持ち高調整売りで不動産株や銀行株が下落。一方、石油関連株が堅調に推移し、指数は小幅安となる場面も目立った。前日に中国財政省が国内石油大手を対象に輸入石油製品の増値税(付加価値税)を還付する方針を発表。対象となった中国石油天然気(ペトロチャイナ)と中国石油化工(シノペック)が輸入コストの軽減期待で一時買い優勢となり、相場を下支えした。
しかし、現地時間14時30分(日本時間15時30分)に中国国家統計局が1―3月期の経済指標を発表すると地合いが悪化した。実質国内総生産(GDP)成長率は前年同期比10.6%と、市場予想(ダウ・ジョーンズ通信の集計で10.0%)を上回った。同時に国家統計局が緊縮的な金融政策継続の意向を明らかにしたため、「近く中国当局は追加的な引き締め策を打ち出すのではないか」との警戒感が広がった。不動産株や銀行株が一段安となり、指数を押し下げた。
中国工商銀行、中国銀行、中国人寿保険が下落。上海陸家嘴金融貿易区開発、上海万業企業に売りが膨らんだ。宝山鋼鉄、上海国際港務、中国長江電力も下げた。半面、中国石油化工(シノペック)、海洋石油工程が上昇。貴州茅台酒、中国神華能源が買われた。
上海の米ドル建てB株相場は急反落。上海B株指数の終値は前日比6.468ポイント(2.69%)安の233.784だった。
(4/16 17:13)
上海株、中国GDP受け売り優勢市場予想上回り、引き締め懸念
【NQN香港=太田孝治】16日後場の中国株式市場で、上海株式相場は軟調。上海総合指数の下落率は1%を超え、3300近辺で推移している。現地時間14時30 分(日本時間15時30分)に中国国家統計局が発表した1―3月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比10.6%増だった。2007年10―12月期(同11.2%増)は下回ったものの、市場予想(ダウ・ジョーンズ通信の集計で10.0%増)は上回った。また、3月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比8.3%上昇と8%台の高い水準が続いた。国家統計局は「緊縮的な貨幣政策(金融政策)を継続する」と表明。市場では「依然として中国経済の過熱は続いている」との見方から、追加引き締め懸念を背景に不動産株などに売りが膨らんでいる。
上海総合指数はGDP発表直前には小幅ながら上げに転じていた。
(4/16 16:23)
上海株、前引けは大幅反落――1.5%安、GDP控え持ち高調整
【NQN香港=太田孝治】16日前場の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に反落。前引けの上海総合指数は前日比51.179ポイント(1.52%)安の 3297.174だった。現地時間14時30分(日本時間15時30分)に1―3月期の実質国内総生産(GDP)や消費者物価指数(CPI)など主要経済指標の発表を控え、不動産株や銀行株、鉄鋼株など幅広い銘柄に持ち高調整の売りが出た。米原油先物相場の上昇を受け、空運株も大幅に下落した。
上海米ドル建てB株指数も大幅に反落。前引けは前日比5.223ポイント(2.17%)安の235.029だった。
(4/16 13:36)
上海株、小動きで始まる――0.04%高、GDP発表控え様子見
【NQN香港=太田孝治】16日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は小動きで始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.04%高い3349を付けた。石油株などに買いが先行している一方、鉄鋼株や不動産株の一角には売りが出ている。中国国家統計局は現地時間14時30分(日本時間15時30分)に1―3月期の実質国内総生産(GDP)など経済指標の発表を予定しており、様子見気分が強まっている。
(4/16 10:50)
◆外為17時・円、続落し101円台半ば――対ユーロは160円後半
16 日の東京外国為替市場で円相場は続落。17時時点では1ドル=101円52―55銭前後と前日の同時点に比べて60銭の円安・ドル高水準で推移している。日経平均株価が堅調に推移したことでリスク許容度改善を期待した円売りが出たが、米大手証券メリル・リンチが追加損失を計上するとの報道や今後本格化する米金融機関の決算に対する警戒感からドル買いも限られた。夕刻に欧州勢のユーロ買い・ドル売りが入ったことで、対ドルで円を買う動きが相次ぎ、16時前に 101円48銭をつける場面があった。
朝方は円売りが先行した。前日に発表された米経済指標の上振れを手掛かりに円が売られた海外市場の流れを引き継いだ。円は朝方に101円94銭近辺まで下げた。一方、101円台後半では国内輸出企業の為替予約(先物の円買い・ドル売り)などが入り、もみ合った。
円はユーロに対しても続落。17時時点では前日の同時点に比べて73銭の円安・ユーロ高水準の1ユーロ=160円79―82銭前後となっている。株価上昇に伴う円売りが対ユーロでも優勢となった。夕刻に欧州勢による対ドルのユーロ買いに伴い、ユーロ買い・円売りが出て下げ幅を広げた。
ユーロは対ドルでは反落。17時時点では前日の同時点より0.0017ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.5840―43ドル前後で推移している。前日発表の欧州の経済指標が市場予想を下回ったことでユーロ売りが先行した。夕刻になると欧州勢のユーロ買い・ドル売りが出て、ユーロは下げ渋った。〔NQN〕
(4/16 17:20)
外為14時・円、101円台後半で小動き米金融機関の決算控え様子見
16 日午後の東京外国為替市場で円相場は1ドル=101円台後半で小動き。14時時点では前日の17時時点に比べ74銭の円安・ドル高の101円66―69銭前後で取引されている。日経平均株価が堅調に推移しており、引き続きリスク許容度の改善を背景にした円売り圧力が意識されている。もっとも、米大手金融機関や事業会社の1―3月期決算発表を控えて様子見ムードが強まっており、円売りの持ち高を一方的に積み増すような動きも限られている。〔NQN〕
(4/16 14:15)
外為10時・円、101円台後半でもみ合い――中値決済「ややドル不足」
16 日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=101円台後半の安値圏でもみ合い。10時時点では前週末の17時時点に比べて86銭の円安・ドル高の101 円78―81銭前後で推移している。東京市場で日経平均株価の上げ幅が広がるなど株高を背景に投資家のリスク改善を期待した円売り・ドル買いが出ている。一方、101円台後半では国内輸出企業による為替予約(先物の円買い・ドル売り)や円が底堅いと見た短期筋の利益確定目的の円買い・ドル売りが入り、円の下値を支えている。
10時前の中値決済については「ドルがやや不足していた」(国内信託銀行)との指摘があった。〔NQN〕
(4/16 10:13)
外為早朝・円、101円台後半に続落して始まる――対ユーロも続落
16 日の東京外国為替市場で円相場は続落して始まった。8時30分時点では前日の17時時点に比べて89銭の円安・ドル高水準の1ドル=101円81―84銭前後で推移している。市場予想を上回った米経済指標や米株式相場の上昇を受けて円売り・ドル買いが優勢だった前日の海外市場の流れを引き継いでいる。
円は対ユーロで続落。8時30分時点では1ユーロ=160円60―63銭前後と前日の17時時点と比べて54銭の円安・ユーロ高水準で推移している。前日の米株高に伴い投資家のリスク許容度改善を期待した円売り・ユーロ買いが出ている。
ユーロは対ドルでは反落して始まった。8時30分時点では前日の17時時点と比べて0.0087ドルのユーロ安・ドル高水準の1ユーロ= 1.5770―73ドル前後で推移している。欧州の景況感が悪化したことを背景にユーロ売りが優勢になった前日の海外市場の流れを受け、ユーロは安く始まった。〔NQN〕
(4/16 8:41)
◆NY円、続落・101円80―90銭、PPIなど受けドル買い優勢
【NQNニューヨーク=横内理恵】15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落。前日比75銭円安・ドル高の1ドル=101円80―90銭で取引を終えた。市場予想を上回る米物価指標や景気指標を受けて円売り・ドル買いが優勢となった。
朝方発表された3月の卸売物価指数(PPI)が前月比1.1%上昇と市場予想(0.6%上昇)を上回った。エネルギー・食品を除くコア指数は0.2%上昇と市場予想と一致したが、エネルギー高などによるインフレ圧力上昇が意識された。同時に発表された4月のニューヨーク連銀製造業景気指数は0.63と前月のマイナス22.23から大幅改善。市場予想(マイナス16.8)を大幅に上回った。米景気が懸念されるほど急速に悪化しているわけではないとの思惑や物価上昇への警戒感から、円は売られた。
米財務省が発表した2月の国際資本統計(対米証券投資動向)で、米居住者と外国人の間の長期証券取引が差し引き約725億ドルの資金流入超となった。1月から大幅に増加し、2月の貿易赤字額を上回ったこともドルの支援材料となった。この日の円の安値は 101円84銭、高値は100円97銭だった。
円は対ユーロで続落。前日比75銭円安・ユーロ高の1ユーロ=160円75―85銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで3営業日ぶりに反落。前日の1ユーロ=1.58ドル台前半から1.57ドル台後半に水準を切り下げた。欧州時間帯には1.5875ドルまで買われる場面があったが、米指標を手掛かりにユーロ売り・ドル買いが優勢となった。欧州経済研究センター(ZEW)が発表した4月の景気予測指数が市場予想に反して悪化したこともユーロ売りを誘った。ユーロの安値は1.5751ドル。ニューヨーク市場での高値は1.5840ドルだった。
英ポンドが対ドルで大幅下落。前日の1ポンド=1.97ドル台半ばから1.96ドル台前半に水準を切り下げた。住宅市場関連の市場調査を受け、住宅価格下落への懸念が強まったことなどがポンド売りを誘った。
(4/16 6:46)
NY円、100円95銭―101円05銭で始まる(8:30)
【NQNニューヨーク】15日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比10銭円高・ドル安の1ドル=100円95銭―101円05銭で始まった。
(4/15 21:38)
◆ロンドン外為9時半円は対ドルで続落して始まる
【ロンドン=欧州総局】16日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続落。午前9時半現在、前日終値に比べ30銭円安・ドル高の1ドル=101円60―70銭で推移している。
午後に米大手銀行の四半期決算報告や、景況感指標となる米経済指標が相次いで発表されることから市場は様子見姿勢を強めている。
円の対ユーロ相場も続落。同80銭円安・ユーロ高の1ユーロ=160円90―170円ちょうどで取引されている。「クロス円取引でのユーロ買いが出ている」(邦銀ロンドン支店)という。
ユーロは対ドルで反発。現在の水準は同0.0030ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.5830―40ドル。独の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことから、利下げ観測が一段と後退、米欧の金利差に着目したユーロ買いを促している。
(4/16 18:15)
ロンドン外為15日円は対ドルで反落
【ロンドン=欧州総局】15日のロンドン外国為替市場の円相場は反落。前日終値に比べ60銭円安・ドル高の1ドル=101円30―40銭で引けた。
円は対ドルで朝方、小安く推移。午後発表になった3月の米卸売物価指数を受けて米追加利下げ観測が後退、円売り・ドル買いが進んだ。
円の対ユーロ相場も反落。同50銭円安・ユーロ高の1ユーロ=160円10―20銭で引けた。
ユーロは対ドルで反落。同0.0035ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.5800―10ドルで取引を終了した。
英ポンドは対ユーロで一時、1ユーロ=0.8065ポンドまで売られ、ユーロ導入以来の最安値を更新した。英住宅価格の下落懸念が強まったことなどを背景に利下げ観測が広がった。同0.007ポンドポンド安・ユーロ高の1ユーロ=0.8050―60ポンドで引けた。
(4/16 1:24)
◆人民元が小幅続伸――夕刻は6.9917―23元、経済指標受け元買い
【NQN香港=太田孝治】16日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで小幅に3日続伸。中国人民銀行(中央銀行)傘下の中国外貨交易中心(外為取引センター)が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分(日本時間18時30分)時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ 0.0003元の元高・米ドル安の1米ドル=6.9917―23元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は6.9922―36元だった。
前日のニューヨーク市場で対主要通貨で米ドル買いが優勢となったことを受け、朝方は人民元売り・米ドル買いが先行。しかし、中国時間午後に発表された3月の物価指標が高止まったため、追加引き締めによる中国の金利上昇観測で人民元買いが優勢となった。中国人民銀行が16日夕刻に預金準備率の引き上げを発表すると、人民元買いが一段と強まった。
(4/16 19:04)
人民元、16日基準値は7.0047元――前日基準値比で下落
【NQN香港=太田孝治】中国人民銀行(中央銀行)は16日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を1米ドル=7.0047元と発表した。前日の基準値(6.9963元)と比べると0.0084元の元安・米ドル高水準。基準値としては3営業日ぶりに7元台に下げた。前日の現地時間17時30 分(日本時間18時30分)時点で、銀行間取引での人民元レートは6.9920―25元だった。
(4/16 10:29)
◆サブプライムの影響、ユーロ圏議長「09年まで続く恐れ」
【ブリュッセル=下田敏】独仏などユーロ圏15カ国財務相会合のユンケル議長(ルクセンブルク首相)は15日の講演で、米国の信用力が低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響が「2009年まで継続する恐れがある」と語った。当初の想定とは違って金融市場の混乱が長引くと予測。不安心理や信用収縮を通じて実体経済に悪影響が及ぶとの見方を強めた。
ユンケル議長は「一定期間で金融市場の流れが変わることを期待するが、金融危機は終わるとはいえない」と指摘。08年を通じて市場混乱などが続くうえ、09年にも影響が残るという考えを表明した。 (18:24)
サブプライム関連損失最大43兆円・OECD試算、今後2年で
経済協力開発機構(OECD)は15日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に起因する世界の金融機関などの損失額が向こう2年間で最大4200億ドル強(約43兆円)に達するとの試算をまとめた。うち600億ドル(6兆円強)は米国の商業銀行で発生すると分析。事態改善には金融機関の資本増強や金融当局の流動性供給が欠かせないとした。
一方で、国際通貨基金(IMF)が今月8日に公表した世界の金融機関の損失額(今後2年で約97兆円)は過大な推計だと批判した。
OECDは昨秋の試算では最大損失額を3000億ドルと見込んでいた。だがその後の債券や株式相場などの悪化を織り込んだ結果、今回の報告では、最大予想損失額が4割膨らんだ。 (13:18)
米メリル、評価損60億―80億ドル・米紙報道
【ニューヨーク=松浦肇】米証券大手メリルリンチが1―3月期決算で住宅ローンに関連して60億―80億ドル(約6000億―8000億円)規模の損失を計上し、3期連続の赤字になる見通しだと、ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)が15日報じた。従業員の削減を含むコスト削減策も準備しているという。
昨年夏ごろから始まったサブプライムローン関連の金融商品の価格下落によるメリルの損失額は、昨年からの累計で300億ドル(約3兆円)を超える。同社は17日に決算を発表する。資本不足を補うためメリルはシンガポール政府系ファンドなどから出資を受け入れている。(14:30)
07年の米破産申請38%増・連邦裁判所
【ニューヨーク=米州総局】米連邦裁判所事務局は15日、2007年の破産申請件数が85万912件となり、前年に比べ38%増えたと発表した。個人を中心とする「企業以外」による申請は38%増の約82万件で全体の9割以上を占めた。企業による申請は約2万8000件で44%増。住宅ローンの焦げ付き増や、景気減速を背景にした企業業績の悪化が響いた。(14:02)
◆NY原油が最高値、114ドル台に・時間外取引
【ニューヨーク=米州総局】15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近の5月物が通常取引終了後の時間外取引で一時、1バレル114.08ドルまで上昇し最高値を更新した。
ドル安傾向が続いていることに加え、メキシコ湾の一部港湾の操業が休止していると伝わり、需給ひっ迫懸念から買いが優勢だった。通常取引の終値は113.79ドルで前日比2.03ドル高。(11:01)
◆米公定歩合下げ温度差、3連銀0.5%要請・FRB議事録
【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は15日、公定歩合の変更を決める理事会の2月から3月にかけての議事録を公開した。証券大手ベアー・スターンズ救済に合わせ、FRBは3月16日に0.25%の緊急利下げを決めたが、12地区連銀のうち3連銀が2月末までに0.5%の公定歩合引き下げを要請していたことが判明。連銀の間で金融危機への認識に温度差があったことが浮き彫りになった。
金融機関向けの貸出金利である公定歩合の変更は、米国では地区連銀に発議権がある。FRB本部の理事会が米連邦公開市場委員会(FOMC)の方針を踏まえて最終決定する。
FRBは3月16日に公定歩合を0.25%引き下げたのに続き、同18日にはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標と公定歩合をそれぞれ0.75%引き下げた。この結果、公定歩合は年2.5%まで下がっている。 (12:33)
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