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2008年4月 »
22日（火）
◆東証大引け・反落――５連騰の反動、証券や不動産株が下落
22日の東京株式市場で日経平均株価は６営業日ぶりに反落した。終値は前日比148円73銭（1.09％）安の１万3547円82銭だった。前日までの５連騰で800円近く上昇した反動が出た。バンク・オブ・アメリカの決算発表を受けて21日の米ダウ工業株30種平均が下落したことや、一時１ドル＝ 102円台まで円高・ドル安が進んだことも株式相場にとって重しとなった。アジアの主要な株価指数が総じて下落したことが市場心理の後退につながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６営業日ぶりに下落した。
今後本格化する主要企業の決算発表を前に低調な商いが続いている。東証１部の売買代金は概算で１兆9181億円と２兆円を割り込んだ。売買高は15億7842万株。値下がり銘柄数は1081、値上がりは516、変わらずは122銘柄だった。
業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「証券商品先物」や「不動産」など29業種が下落。一方、「食料品」や「鉱業」など４業種が上昇した。〔ＮＱＮ〕(15:39)
東証14時・下げ幅をやや拡大――先物の大口売りきっかけに
22日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅をやや拡大した。株価指数先物にまとまった売り注文が出たのをきっかけに、主力株を中心に下げがややきつくなった。一時は１万3519円まで下落し、節目の１万3500円に接近した。市場ではチャートをはじめとするテクニカル面から高値警戒感があるとの指摘が多い上に、商いが乏しいことから、先物の大口注文など足元の需給変化で相場が動きやすいとの声が聞かれた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も軟調。
14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆4093億円、売買高は11億7579万株。東証１部の値下がり銘柄数は1166、値上がりは419、変わらずは128銘柄だった。〔ＮＱＮ〕(14:22)
東証後場寄り・１万3500円台後半下値乏しいが戻りも限られる
22日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は１万3500円台後半で推移している。朝方の売り一巡後は下値が乏しい半面、戻りも限られており、前日に比べ100円強の下落が続いている。週後半から本格化する国内企業の2008年３月期の決算内容を見極めたいとして様子見ムードが強まっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も安値圏で小動き。
後場寄り付き前の大口成り行き注文は概算で売りが750万株、買いが720万株で、差し引き30万株の売り越し。
前引け後の東証の立会外取引で、バスケットは614億円成立した。市場では買い決め（投資家の買い・証券会社の自己売買部門の売り）がやや優勢との指摘があった。12時45分時点の東証１部の売買代金は概算で１兆563億円、売買高が８億8482万株。値下がり銘柄数は1065、値上がり銘柄数が 507、変わらずが141銘柄。〔ＮＱＮ〕(13:02)
東証前引け・反落――前日まで連騰した反動、円高・ドル安も重し
22日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前引けは前日比153円74銭（1.12％）安の１万3542円81銭だった。前日までの５連騰に対する高値警戒感から主力株を中心に利益確定の売りが膨らんだ。米ダウ工業株30種平均が21日、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の決算発表などを受けて下落したことが、市場心理の後退につながり、売りを誘う一因とされた。また外国為替市場で一時１ドル＝102円台まで円高・ドル安が進んだことも重しになった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。
前引け時点の東証一部の売買代金は概算で9257億円、売買高が７億7913万株。値下がり銘柄数は1061、値上がり銘柄数が506、変わらずが142銘柄だった。〔ＮＱＮ〕(11:22)
東証10時・1万3500円台後半で推移高値警戒も下値では値ごろ感
22日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は１万3500円台後半を中心に推移している。一時は前日比153円安の１万3543円まで下落したものの、その後は下げ止まっている。相場の高値警戒感から主力株に利益確定の売りが出たものの、「これまでの上昇に対する程よい調整」（国内証券の情報担当者）といった声が多く、下値では値ごろ感からの買いが入っているようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1314を下値に下げ止まっている。
10時現在の東証一部の売買代金は概算で6197億円、売買高が５億2383万株。値下がり銘柄数は979、値上がり銘柄数が560、変わらずが165。〔ＮＱＮ〕(10:20)
東証寄り付き・反落１万3600円割れ――主力株に利益確定売り
22日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落。開始早々下げ幅は100円を超え、１万3600円を割り込んだ。前日までの５連騰に対する高値警戒感から主力株に利益確定の売りが目立つ。米大手銀行のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の決算発表をきっかけに米ダウ工業株30種平均が反落したことで市場心理の後退につながった。また、米ハイテク企業のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が決算発表後の時間外取引で伸び悩んでいることや、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が軟調なことも主力株を中心に日本株を買い控える一因となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。
寄り付き前の大口注文は売りが8290万株、買いが8220万株で差し引き70万株の売り越し。〔ＮＱＮ〕(09:27)
◆新興市場22日・ジャスダック平均６日続伸――主力株は方向感乏しい
22日の新興企業向け株式相場は小動き。主要３指数は高安まちまちだった。日経ジャスダック平均株価は小幅に６日続伸し、終値（確報）は前日比27銭高の1452円38銭だった。東証マザーズ指数は小幅に続落し、終値は同0.32ポイント安の608.97。大証ヘラクレス指数は３日続伸し、終値は同 6.96ポイント高の987.62だった。
朝方から各指数とも前日終値を挟んでの展開が続いた。このところ相場全体が上昇基調にあった反動で、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えていたようだ。主力株は方向感に乏しく、他に物色の柱も見当たらなかった。ただ、日経平均株価が６営業日ぶりに反落した割には底堅さもうかがえる展開。出遅れ感の強さに着目した買いが入っていたほか、前日に１カ月半ぶりとなる新規株式公開（ＩＰＯ）の承認があったことも、売買低迷の脱却への期待につながっていたという。
ジャスダック市場の売買代金は概算で205億円と引き続き低調。売買高は7147万株だった。セブン銀、イートレード、アクセル、フィールズ、サダマツ、新星堂、レイが買われ、前日に上方修正を発表した鉱研工業が急伸。半面、楽天、インテリ、テレウェイヴが売られ、カウボーイが急落した。主力株で構成するＪストック指数は小反落。
マザーズではミクシィ、アクロディア、ｎｇｉ、フルスピード、ＣＣＩが売られた。半面、ＡＣＣＥＳＳ、アルデプロ、フリービット、サイバー、アクセルＭが買われた。〔ＮＱＮ〕(15:38)
新興市場前引け・３指数はまちまち――主力株は総じてしっかり
22日前場の新興企業向け株式市場で主要３指数は小幅な値動き。日経ジャスダック平均株価は小幅に反落し、前引け（11時１分時点）は前日比81銭安の 1451円30銭。一方で東証マザーズ指数は小反発、大証ヘラクレス指数は小幅に続伸と、高安まちまちの展開だった。利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えたものの、足元の上昇基調を引き継いだ買いで主力株は総じてしっかり。日経平均株価は反落したが、新興市場銘柄の値ごろ感はなお強いとの見方から、値幅取り狙いの資金流入が支えになった面もあるという。
ジャスダック市場の売買代金は概算で113億円、売買高は2870万株だった。インテリ、カウボーイ、イートレード、ファンコミが売られた。半面、楽天、セブン銀、アクセルが買われ、サダマツ、レイ、新星堂といった株価水準が低い銘柄の一角が高い。鉱研工業は上方修正を好感した買いで値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。主力株で構成するＪストック指数は小幅続伸。
マザーズ指数の前引けは前日比3.64ポイント高の612.93だった。アルデプロ、ＡＣＣＥＳＳ、アクロディア、サイバー、フリービット、フルスピード、ＣＣＩ、ビリングシス、アクセルＭが買われ、ミクシィが売られた。ｎｇｉは横ばい。〔ＮＱＮ〕(12:32)
◆米国株、ダウ小反落バンカメ決算重し、ハイテク決算期待でナスダック小高い
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】21日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに小反落。前週末比24ドル34セント安の1万2825ドル2セントで終えた。米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が市場予想を下回る決算を発表したことなどが嫌気され、金融株が軟調で相場の重しとなった。ただハイテク株は業績期待から買いが入り、ナスダック総合株価指数は5.07ポイント高の2408.04で終えた。
朝方発表のバンカメの1―3 月期決算は純利益が前年同期比77％減少。一株利益が予想を下回ったこともあり、株価は2.5％安と軟調だった。減配と70億ドルの資本調達を発表した地銀大手ナショナル・シティが3割近く下落したこともあり、金融株は総じて売り優勢。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）で「金融」が下落率首位だった。
一方、アナリストが目標株価を引き上げたアップルが買われるなど、ハイテク株は小じっかり。今週はアップルやマイクロソフトなどハイテクの主要企業の決算が控えており、海外の需要増などによる好決算への期待などから買いを集めた。前週末にかけ上昇が続いた後とあって利益確定売りも出やすく、ダウ平均は下げ幅が100ドルに迫る場面もあったが、取引終了にかけて下げ渋った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2.16ポイント安の 1388.17。業種別Ｓ＆Ｐ指数は「金融」や「公益」など五業種が下落し、五業種が上昇。ハイテク関連の「情報技術（ＩＴ）」に加え、原油先物相場の最高値更新を追い風に「エネルギー」の上昇が目立った。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約11億2000万株（速報値）、ナスダック市場が約 16億3000万株（同）。
(4/22 6:37)
米国株、反落で始まる――金融決算を嫌気、利益確定売りも
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】21日の米株式相場は反落して始まった。ダウ工業株30種平均は午前９時35分現在、前週末比63ドル34セント安の１万 2786ドル２セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.75ポイント安の2395.22で推移している。バンク・オブ・アメリカが発表した決算が市場予想を下回ったことなどを嫌気し、売りが先行している。前週末に相場が急伸した後とあって、利益確定売りが出やすい面もある。
１―３月期決算が大幅減益となり、一株利益が市場予想を下回ったバンク・オブ・アメリカが２％下落。投資ファンドなどによる60―70億ドル程度の資本注入の可能性が報じられた米地銀大手のナショナル・シティが急落。アナリストが投資判断を引き下げたと伝わったキャタピラーが安い。一株利益が市場予想に届かなかった医薬品大手のイーライ・リリーも売られている。
(4/21 22:50)
◆ロンドン株10時小動き銀行株が下落
【ロンドン＝欧州総局】22日午前のロンドン株式相場は小動き。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ3.0ポイント安の6050.0で推移している。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が120億ポンドの増資実施を発表したのを受け、銀行株が軒並み下落している。ただ、石油、鉱業株の上昇が相場を下支えし、指数は前日終値前後でもみ合っている。現在の値下がり銘柄数は58。
ＲＢＳは4％下落。ＨＢＯＳ、バークレイズも売られている。
食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズが安い。07年9月―08年2月期決算で、利益率が低下したのを嫌気した。
半面、石油株はしっかり。原油価格が連日、最高値を更新しているのを好感した。鉱業株も金属価格の上昇を受け、買いが先行。
(4/22 18:43)
ロンドン株、小反発で始まる
【ロンドン＝欧州総局】22日朝のロンドン株式相場は小反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比11.2ポイント高の6064.2で推移している。
(4/22 17:19)
ロンドン株21日3.5ポイント安で終了
【ロンドン＝欧州総局】21日のロンドン株式相場は小反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ3.5ポイント安の6053.0で引けた。
朝方は小高く推移した。この日、英中銀イングランド銀行が発表した金融機関支援策の効果に懐疑的な見方が出て、銀行株は下落。ただ、石油、エネルギー、鉱業株が堅調に推移し、相場を支えた。
午後、米大手銀バンク・オブ・アメリカの決算が市場予想を下回ったのを受けて米国株が下落基調を強めると、ＦＴＳＥ百種でも売りがやや優勢となった。値下がり銘柄数は70。
銀行株ではバークレイズ、ＨＢＯＳ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が3―3.5％安。
不動産株も下げた。住宅情報サイト「ライトムーブ」がまとめた4月の住宅価格が前月比で下落となったのを嫌気し、ハマーソンが同5％安、ブリティッシュ・ランドが同3.5％安、ランド・セキュリティーズが同2.8％安で引けた。
半面、メディアのＩＴＶは大幅高。独ＲＴＬが、衛星放送のＢスカイＢが保有するＩＴＶ株取得に関心を示しているとの報道をきっかけに、同6％上昇した。ＢスカイＢは小幅安。
また、石油株は原油価格が高値圏で推移したのを好感して買われた。
(4/22 1:24)
◆ドイツ株21日ＤＡＸは56ポイント安の6786
【フランクフルト支局】21日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比56.53ポイント安（0.83％下落）の6786.55だった。
ＤＡＸは小安く寄り付いた。前週末の終値を上回る場面も見られたが、相場を大きく左右する買い材料に乏しかったことで、下落に転じた。
前週末、大幅に上昇した半導体大手のインフィニオンが4.0％と大きく下落。保険のアリアンツも2.6％下げた。ダイムラー、コメルツ銀行もさえなかった。
一方、医薬品大手のメルクが1.8％上昇。消費財のヘンケル、不動産金融大手のヒポ・レアルも高かった。
(4/22 1:14)
◆シンガポール株22日・続伸――３カ月ぶり高値、上海株上昇を好感
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】22日のシンガポール株式相場は続伸。ＳＴ指数の終値は前日比16.14ポイント（0.50％）高の3187.23と１月14日以来、約３カ月ぶりの高値だった。22日の中国株式市場で上海総合指数が上昇したため、中国株の下値不安が後退。シンガポール市場に上場する中国本土系銘柄に買いが膨らんだ。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のキャピタモールが寄り付き前に発表した１―３月期決算が好調だったことを受け、不動産株も上昇した。
ＳＴ指数は後場中ごろに上げに転じ、大引けにかけて上げ幅を拡大。中国市場では上海総合指数が節目の3000を一時下回ったものの、その後は上昇に転じた。シンガポール市場でも「中国政府が何らかの中国株支援策を発表するのではないか」との期待が広がり、中国系銘柄に支援材料となった。朝方に売りが先行していた金融株の一角も買い戻しで上昇に転じ、指数を支えた。
(4/22 18:46)
◆香港株大引け・続伸後場に上げに転じる、中国系銘柄が大幅高
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】22日の香港株式市場でハンセン指数は続伸。終値は前日比217.48ポイント（0.87％）高の２万4939.15だった。前場は前日の米株安を嫌気して売り優勢だったものの、後場にきょうの中国株式相場の上昇を受けて上げに転じた。中国本土系銘柄が軒並み大幅高となって指数を押し上げた。香港系の銀行株や不動産株も相次いで上昇し、指数はこの日の高値圏で引けた。
22日後場の中国市場では上海総合指数が一時、節目の 3000を割り込んだものの、まもなく上昇。香港市場でも中国株の下値不安が薄れ、中国本土系銘柄主導での香港株上昇への期待が高まった。中国本土系銘柄のうちでも、これまで売りが目立っていた銘柄が大幅に上昇。中国当局による追加的な引き締めの影響への警戒感から売られていた不動産株や、原油高が重しになりやすかった石油株が急伸した。
もっとも、「米国経済の先行き不透明などの問題が解消したわけではない」（地元証券会社）との声も聞かれた。公益株の一角が下落。前日の大引け後に予想を下回る１―３月期決算を発表した時価総額上位の中国移動が終日、軟調に推移して相場の重しとなった。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は877億香港ドルと、８日以来２週間ぶりの高水準だった。
(4/22 17:50)
香港株前引け・反落――２万4500挟み軟調、銀行株に売り
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】22日前場の香港株式市場でハンセン指数は反落。前引けは前日比198.60ポイント（0.80％）安の２万4523.07だった。前日に指数が523ポイントと大幅に上げていただけに、主力銘柄を中心に利益確定売りが優勢となった。前日の米株安やきょう前場の中国株の急反落も相場の重しとなり、指数は２万4500を挟む水準で軟調に推移した。
前日の米国市場で金融株が売られたことが嫌気され、香港市場でも銀行株が軒並み下落した。景気に敏感な不動産株も売りが目立った。予想を下回る１―３月期決算を発表した時価総額上位の中国移動が大幅安で推移し、指数を押し下げた。
中国株は上海総合指数が前場に一時、3007と3000の大台割れが意識される水準まで下げ、香港市場でも中国本土系銘柄の重しとなった。ただ、香港市場では「中国株は近く大幅に買い戻される可能性もある」（地元証券会社）との見方も根強いだけに、中国本土系銘柄の一角には買い戻しも入った。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は390億香港ドル。
(4/22 14:19)
香港株寄り付き・大幅反落――米株安を嫌気、幅広い銘柄に売り
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】22日の前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は大幅反落して始まった。指数は２万4400台後半を中心に推移している。前日に指数が523ポイントと大幅に上昇したあとだけに、高値警戒感からの利益確定売りが優勢となっている。前日の米株安に加え、きょう22日前場の中国株式相場が大幅に下落していることも市場心理を冷やし、幅広い銘柄に売りが広がっている。
前日の米国株が米大手銀行のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の決算発表をきっかけに反落したことが香港市場でも嫌気され、主力銘柄中心に売りが出ている。銀行株と不動産株が軒並み下落。前場の中国株式市場で上海総合指数が節目の3000が意識される水準に下げていることも相場の重しとなっている。
ただ、前日に売られていた香港系の通信株や、中国本土系銘柄の一角には買いも入っている。米国で原油先物相場の最高値更新が続いているが、香港市場では中国本土系の石油株や資源株は買われている。
(4/22 11:41)
◆上海株22日・続伸―― 一時3000割れも、支援策の期待広がる
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】22日の中国株式市場で上海株式相場は続伸。上海総合指数は前日比30.816ポイント（0.98％）高の3147.793だった。一時は取引時間中で約１年１カ月ぶりに節目の3000を下回ったものの、政府による新たな相場支援策を期待する雰囲気が広がった。最近の相場下落で上海株の割高感が薄れてきたことも見直され、銀行株を中心に買い戻しが優勢となった。
最近の相場下落により、中国市場では政府に対して追加的な相場支援策を求める声が増えた。「上海総合指数の一時3000割れが、支援策を導入するきっかけになるのではないか」との憶測から、銀行株や鉄鋼株、不動産株の一角などが上昇。中国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が良好なことなどを背景に、「3000を下回る水準では底値を拾う動きが進む」とみる参加者も増えた。
上海総合指数は下落率が一時４％を超え2990台に下げるなど、荒い値動きとなった。20日に中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）が株式の大量売却を規制する政策を発表したにもかかわらず、21日の上海株の上値が限られたため失望感が広がった。ファンドの持ち株比率が高いとされる四川宏達（@600331/SH）が昨年９月以来、約７カ月ぶりに売買を再開。値幅制限の下限（ストップ安）で推移したため、「ファンドの運用益が一段と減少する」との観測が広がり、相場全体に重しとなった。
(4/22 16:54)
上海株、前引けは急反落――３％安、一時は3007まで下げる
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】22日前場の中国株式市場で、上海株式相場は急反落。前引けの上海総合指数は前日比94.491ポイント（3.03％）安の 3022.486だった。一時は同3.5％安い3007まで下落し、節目として注目されている3000ちょうどに接近した。中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）が20日に株式の大量売却を一部規制する政策を発表したものの、21日の上海総合指数の上値が限られたため失望感が広がった。追加的な景気引き締め策発表への警戒感を背景に、不動産株が軒並み大幅に下落。電力株や鉄鋼株の下げも目立ち、指数を押し下げた。
中堅商業銀行の中信銀行は前日比3.9％安の5.90元まで下落し、上場来安値を更新。昨年４月27日上場時の公開価格（5.80元）に接近した。2006年以降に上場した銘柄で公開価格近辺に下落する動きが目立っていることも、相場の下値不安を増幅させている。
(4/22 13:23)
上海株、下げ幅拡大一時３％超す下げ、節目の3000に接近
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】22日前場の中国株式市場で、上海株式相場は下げ幅を拡大。上海総合指数の下落率は一時３％を超え、節目の3000ちょうどに接近している。中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）が20日に株式の大量売却を一部規制する政策を示したものの、21日の上海総合指数の上昇幅が限られたことで、失望感が広がっている。追加的な景気引き締め策への懸念から不動産株が大幅に下落。保険株や銀行株にも売りが目立っている。
(4/22 11:07)
上海株、大幅反落で始まる――1.3％安、幅広い銘柄に売り先行
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】22日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に反落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比1.29％安い3076を付けた。不動産株や銀行株を中心として幅広い銘柄に売りが先行している。
(4/22 10:48)
◆外為17時・円、６日ぶり反発――103円台前半、対ユーロも反発
22 日の東京外国為替市場で、円相場は６営業日ぶり反発。17時時点では１ドル＝103円11―14銭前後と前日の同時点に比べて20銭の円高・ドル安水準。前日発表された米バンク・オブ・アメリカの１―３月期決算が市場予想を下回ったことを受け、投資家のリスク回避姿勢を改めて意識した円買い・ドル売りが入り円を支えた。株式市場で日経平均株価が安く推移したことも円買い・ドル売りを誘い、円は11時過ぎに102円78銭近辺まで上昇し、前日の海外市場の高値（102円98銭）を上回る場面があった。一方、103円前後の水準では国内の輸入企業や機関投資家による円売り・ドル買いが出た。９―17時の円安値は103円27銭前後、値幅は49銭程度。
円は対ユーロで６営業日ぶり反発。17時時点では前日の同時点と比べて17銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝163円90―94銭前後。朝方は海外市場の流れを引き継ぎ、円は164円台で安く推移する場面があった。ただ、164円台は年初来安値圏とあって利益確定目的の円買い・ユーロ売りも見られ、その後は上昇に転じた。今週末にフランスで予定されるユーロ建て債券の大量償還に伴うユーロ売りが対ユーロでも円を支えたとの見方があった。〔ＮＱＮ〕
(4/22 17:35)
外為14時・円、103円前後で小動き――株安支えも材料難
22 日午後の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝103円ちょうど前後で小動き。14時時点では103円02―05銭前後と、前日の17時時点に比べて29銭の円高・ドル安水準で推移している。株安を背景に投資家のリスク回避姿勢が意識されていることが引き続き円を支えている。ただ、目新しい材料に乏しく、午後は方向感が定めづらくなっている。〔ＮＱＮ〕
(4/22 14:11)
外為10時・円、103円前半でもみ合い――中値決済「ドルやや余剰」
22 日午前の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝103円台前半でもみ合い。10時時点では前日の17時時点に比べて23銭の円高・ドル安の103円 08―11銭前後で推移している。日経平均株価が安く推移しており、投資家のリスク回避姿勢が強まるとの見方が円買い・ドル売りを誘っている。10時前の中値にかけては「ドルがやや余剰だった」（国内信託銀行）との指摘が聞かれた。ただ、103円に近い円高・ドル安水準では、輸入企業などの円売り意欲がみられ、円の上値も限定的だ。〔ＮＱＮ〕
(4/22 10:33)
外為早朝・円、103円台前半の横ばい圏で始まる――対ユーロは続落
22 日の東京外国為替市場で円相場は前日17時時点とほぼ同水準で始まった。８時30分時点では１ドル＝103円30―33銭前後と前日の17時時点に比べて１銭の円高・ドル安水準で推移している。米バンク・オブ・アメリカが発表した１―３月期決算の内容が市場予想を下回ったことを受け、前日の海外市場で円が対ドルで支えられた流れを引き継いでいる。ただ、前日の海外市場では対ユーロで円売りが優勢だった。このため、対ドルでも円の上値が抑えられた格好になり、早朝の東京市場では、方向感が乏しい取引開始となっている。
円は対ユーロでは６日続落して始まった。８時30分時点では１ユーロ＝ 164円40―44銭前後と前日の17時時点と比べて33銭の円安・ユーロ高水準で推移している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部のインフレ警戒発言が伝わり、欧州の利下げ観測が一段と後退したことを背景に円売り・ユーロ買いが優勢となった前日の海外市場の流れを引き継いだ。〔ＮＱＮ〕
(4/22 8:52)
◆ＮＹ円、３日ぶり反発――１ドル＝103円20―30銭 バンカメ決算などで
【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】21日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反発。前週末比40銭円高・ドル安の1ドル＝103円20―30銭で取引を終えた。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の決算が市場予想を下回ったことなどを手掛かりに、円買い・ドル売りが優勢となった。
早朝にバンカメが発表した1―3月期決算が大幅減益となり、一株利益が市場予想に届かなかったことから、信用不安の最悪期は終わっていないとの見方を誘った。米株式市場で売りが先行したこともあり、投資家のリスク許容度悪化が意識され、対ドルで円に買いが入った。バンカメの決算が発表された直後に、ロンドン市場で円は102円98銭まで上昇する場面もあった。
この日は特に注目される経済指標の発表がなかったこともあり、小幅な値動きにとどまった。円の高値は103円04銭、安値は103円60銭だった。
円は対ユーロで6日続落。前週末比30銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝164円25―35銭で取引を終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）高官のインフレ警戒発言が伝わり、ユーロ圏の利下げ観測が後退。円売り・ユーロ買いが優勢となった。円は一時、164円86銭と、昨年12月31日以来の安値を付けた。
ユーロは対ドルで3営業日ぶりに反発。前週末終値の1ユーロ＝1.58ドル台前半から1.59ドル台前半に上昇した。週末以降、ウェーバー・ドイツ連銀総裁やリープシャー・オーストリア中銀総裁など、ＥＣＢ理事のインフレを警戒する発言が伝わった。ＥＣＢの早期利下げ観測が後退し、ユーロが買われた。ユーロの高値は1.5948ドル、安値は1.5874ドルだった。
英ポンドは対ドルで4営業日ぶりに反落。前週末終値の1ポンド＝1.99ドル台半ばから1.98ドル台前半に下落した。同日に英中央銀行のイングランド銀行が信用不安を緩和するために金融支援策を発表したが、前週末まで3日続伸していたこともあり利益確定売りが優勢だった。
(4/22 10:33)
ＮＹ円、103円40―50銭で始まる（８：30）
【ＮＱＮニューヨーク】21日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前週末比20銭円高・ドル安の１ドル＝103円40―50銭で始まった。
(4/21 21:35)
◆ロンドン外為9時半円は対ドルで小動きで始まる
【ロンドン＝欧州総局】22日午前のロンドン外国為替市場の円相場は小動き。午前9時半現在、前日終値と同水準の1ドル＝103円10―20銭で推移している。
新規材料に乏しく、103円15銭を挟んだ一進一退の値動き。米大手企業の四半期決算発表が相次いでおり「22日発表のヤフー決算を受けた株価の動向に注目している」（邦銀ロンドン支店）との声があった。
円は対ユーロでも小幅な値動き。同10銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝164円20―30銭で取引されている。
ユーロの対ドル相場も小動き。ユーロは朝方に売り進まれる場面があったが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）高官から利下げ観測をけん制する発言が相次いでいることを材料に、その後は買い戻されている。現在の水準は同0.0005ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.5920―30ドル。
(4/22 17:58)
ロンドン外為21日円は対ドルで大幅反発
【ロンドン＝欧州総局】21日のロンドン外国為替市場の円相場は大幅反発。前週末終値に比べ1円30銭円高・ドル安の1ドル＝103円10―20銭で引けた。
前週末に大幅な円安・ドル高となった反動で、朝方から利益確定の円買い・ドル売りが優勢となった。米大手銀バンク・オブ・アメリカの決算が市場予想を下回った場面ではドル売りが強まり、円は昼過ぎに一時、103円ちょうど近辺まで上昇した。ただ、その後は材料に乏しく、方向感なくもみ合った。
円の対ユーロ相場は小反発。午後、対ドルでのユーロ買いが強まったのにつれ、昨年12月31日以来となる1ユーロ＝164円85銭近辺まで下落する場面があった。終値は同15銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝164円10―20銭で引けた。
ユーロは対ドルで大幅反発。前週末の大幅下落の反動で、朝からユーロの買い戻しが先行。バンカメの決算発表後には一段高となった。同0.0190ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ＝1.5915―25ドルで取引を終了した。
スイスフランも対ドルで大幅反発。0.0165スイスフランフラン高・ドル安の1ドル＝1.0085―95スイスフランで取引を終了した。
(4/22 0:58)
◆人民元が大幅に３日ぶり反発――17時30分時点は6.9882―84元
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】22日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで大幅に３営業日ぶり反発。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0114元の元高・米ドル安の１米ドル＝6.9882―84元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は6.9880―92元だった。
(4/22 19:04)
人民元、22日基準値は6.9912元――前日基準値比で大幅高
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は22日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝6.9912元と発表した。前日の基準値（7.0078元）と比べると0.0166元の元高・米ドル安水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レートは6.9996―7.0002元だった。
(4/22 10:21)
◆野村社長、インサイダー容疑で陳謝・社員は22日付で解雇
野村ホールディングスの渡部賢一社長は22日、野村証券の社員と知人らがインサイダー情報を基にした株取引で4000万円の利益を不正に得た疑いが出ていることについて、都内で会見を開いた。「証券市場を扱うものとして、こういうことが起きてしまい申し訳ありません」と陳謝した。
疑惑が持たれている社員については、22日付で解雇したという。今後については「内部管理体制を見直し、調査の進展状況をかんがみながら再発防止策に取り組む」考えを示した。
容疑をかけられているのは、野村証券でＭ＆Ａ（合併・買収）の助言業務などを担当する「企業情報部」に属していた中国人社員とその知人２人。この３人は野村が手掛けるＴＯＢ（株式公開買い付け）の情報を事前に入手して株を購入。株価の上昇後に高値で売り抜けたとみられ、計21銘柄でインサイダー取引をした疑いが持たれている。証券取引等監視委員会は同日、金融商品取引法（旧証券取引法）違反容疑で調査を開始した。〔ＮＱＮ〕 (19:25)
◆ＮＹ原油、一時118ドル台・時間外取引、最高値を更新
【ニューヨーク＝米州総局】22日朝のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の時間外取引で原油先物相場が続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は一時、1バレル118.05ドル（速報値）まで上昇し、最高値を更新した。 (19:02)
米ガソリン、3.5ドル台に・過去最高値を更新
【ワシントン＝米山雄介】米エネルギー省が21日まとめた直近1週間の全米平均のガソリン小売価格（レギュラー）は1ガロン＝3.508ドル（1 リットル＝約96円）となり、前週に比べ3.5％上昇した。4週連続の値上がりで、過去最高値を引き続き更新。初めて1ガロン＝3.5ドル台まで上昇した。
前年比では22.3％上昇。4月に入って再びガソリン価格の騰勢が強まっている。西海岸のカリフォルニア州では1ガロン＝3.846ドル（1リットル＝約105円）まで上昇。1ガロン＝4ドル台が目前に迫っている。
ディーゼル車用の軽油小売価格も全米平均で1ガロン＝4.143ドル（1リットル＝約113円）と、前週比2.1％上昇。2週連続で値上がりした。 (12:51)
ドバイ原油続伸、最高値更新
東京原油スポット市場で22日午前、アジアの指標原油の中東産ドバイ原油が続伸し、過去最高値を更新した。6月渡しは1バレル107.95ドル（中心値）と前日比0.70ドル（0.7％）高い。前日のニューヨーク原油価格の上昇を映した。(10:23)
◆09年春の大・院卒者、民間求人総数が２年連続過去最高に
リクルートは2009年春に卒業予定の大学・大学院生に対する民間企業の求人状況を調査し、22日に結果を発表した。それによると、求人総数は 08年比1.7％増の94万8000人で、2年連続で過去最高を更新した。民間企業への就職希望者1人当たりの求人数を示す「求人倍率」は、2.14倍で 08年卒と同様の高水準を保った。
業種別では製造業の求人総数が3.8％増の43万8000人で、サービス・情報業は2.4％増の13万1000人だった。一方、金融業は4.2％減の1万8000人だった。
従業員数別に倍率を見ると、1000人以上の企業は0.77倍で08年と変わらないが、1000人未満の企業は4.26倍と08年の4.22倍から上昇し、採用環境の差が広がった。
求人総数は、従業員5人以上の企業4347社から聞き取った採用予定数を基に推計。就職希望者数は文部科学省の「学校基本調査報告書」などから算出した。 (18:55)
◆食料高騰、サミット議題に・首相方針
福田康夫首相は21日までに、7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の議題として、食料価格の高騰問題を取り上げる方針を決めた。コメや小麦など主要穀物の価格暴騰が発展途上国を中心に深刻な社会不安を招いているため。国連の潘基文事務総長と世界銀行のゼーリック総裁に書簡を送り、情報提供など協力を要請した。
首相は書簡で「食料価格の高騰は差し迫った深刻な世界的課題だ。主要8カ国（Ｇ８）として力強いメッセージを共同で出せるよう各国と協議する」と強調した。(07:01)
◆米シティ、優先株で6000億円調達へ・サブプライム損失穴埋め
【ニューヨーク＝財満大介】米大手銀シティグループは21日、優先株発行で60億ドル（約6000億円）を調達することを明らかにした。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を発端とする信用収縮による損失を穴埋めし、財務の健全性を確保する。米金融機関ではＪＰモルガン・チェースも60 億ドルの優先株発行を決めており、資本増強の動きが相次いでいる。
シティの増資は3回目。昨年11月にアブダビ投資庁から75億ドル、今年1月にクウェート投資庁やシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）などから計154億ドルをそれぞれ調達し、資本増強の規模は合計で290億ドル近くに達する。
シティは2008年1―3月期決算で、信用収縮関連の損失を160億ドル計上。最終損益も２・四半期連続の赤字だった。昨年7―9月期以降の３・四半期の合計損失は世界の金融機関として最大の450億ドルを超える。損失処理で自己資本が目減りすると、財務の健全性に不安があるとみなされ、有利な資金調達ができなくなる。このため、資本増強や資産売却を急いでいる。(10:46)
◆ヘッジファンドへの資金流入、46％減の165億ドル・1―3月
【ニューヨーク＝米州総局】米ヘッジファンド調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると、1―3月期の世界のヘッジファンドへの資金流入額は前期と比べて46％少ない165億ドルにとどまった。前期比の減少は2007年4―6月期以降４・四半期連続。減少幅は拡大を続けている。金融市場の混乱を受けて運用成績が悪化したファンドが多かったことを反映した。
3月末時点の運用資産残高は1兆8750億ドル。前期末比の増加率は0.38％と、04年4―6月期以来の低い伸びにとどまった。(13:34)
本日のニュース一覧
- ＮＹ円、103円40―50銭で始まる（８：30） (4/21 21:35)
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