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2008年4月 »
25日（金）
◆東証大引け・大幅反発――債券相場急落で資金流入、銀行株高い
25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。大引けは前日比322円60銭（2.38％）高の１万3863円47銭だった。債券相場の急落を背景に、債券市場から株式市場に資金が流入し、株価を押し上げた。大手銀行株を中心とする金融株や不動産株、鉄鋼株などの上げが目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急反発。
24日の米国株式相場の上昇や外国為替市場での円安基調などを受けた買いが先行した後も高値圏での推移が続いた。国内の消費者物価の上昇や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を最後に当面、利下げ休止するとの観測が広がったことなどを背景に債券相場が急落。債券市場から株式市場への資金シフトに拍車がかかり、一段高となった。
相場全体の上昇を受け主力株には買い戻しが膨らみ、金利先高観から大手銀行株も買われ、市場全体に買い安心感が広がった。13時30分に新日鉄が発表した2009年３月期の連結業績の見通しは、経常利益が前期比34％減と市場予想を下回ったものの株価の反応は一時的だった。むしろ大引けにかけて一段高となったことで、市場の警戒を後退させる一因になった。
東証１部の売買代金は概算２兆4481億円、売買高は同18億4510万株。東証１部の値上がり銘柄数は1388、値下がりは250、横ばいは78だった。〔ＮＱＮ〕(15:23)
東証14時・高値圏で堅調――債券市場からの資金流入続く
25日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で堅調。上げ幅は約300円で１万3800円台半ばで推移している。後場に入って債券市場から株式市場への資金シフトに拍車がかかり、午後１時30分ごろに日経平均は１万3886円37銭まで上昇。その後はやや上げ幅を縮めているものの、高値圏で推移している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も堅調。
債券先物売り、株価指数先物買いの流れを受け、主力株を買い戻す動きも活発になっているという。金利先高観から大手銀行株が一段高になっていることも、市場全体の買い安心感につながっている。
14時時点の東京１部の売買代金は概算１兆7505億円、売買高は同13億3185万株。東証１部の値上がり銘柄数は1374、値下がりは256、横ばいは83。〔ＮＱＮ〕(14:39)
東証後場寄り・やや伸び悩む――主要企業の決算待ちで買い手控え
25日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はやや伸び悩み。上げ幅は約230円で、１万3700円台半ばで推移している。円安基調の一服感やアジアの株式相場の一角が軟調なことから、やや買い手控え気分が強まっている。午後は主要企業の決算発表が相次ぐことも、見送り気分を強める一因になっているようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅ながら上げ幅を縮小している。
東証前引け後の立会外取引でバスケット注文は約625億円成立した。市場ではやや売り決め（投資家の売り・証券会社の自己売買部門の買い）が優勢だったとの見方があった。後場寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが1680万株、買いが1000万株で差し引き680万株の売り越しだった。
12時45分時点の東証１部の売買代金は概算１兆995億円、売買高は同８億4824万株。東証１部の値上がり銘柄数は1349、値下がりは260、横ばいは103だった。〔ＮＱＮ〕(12:51)
東証前引け・大幅反発――円安など好感、日経平均２カ月ぶり高値
25日前場の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。前引けは前日比271円３銭（2.00％）高の１万3811円90銭だった。24日の米国株高や外国為替市場での１ドル＝104円台への円安基調を好感した買いが入った。前引け間際には１万3822円91銭まで上昇し、21日に付けた取引時間中の直近高値を上回った。１万3800円台回復は２月28日以来、約２カ月ぶり。損保株や銀行株などの金融株や鉄鋼株、自動車株などが買われた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上昇した。
米国株式相場の先高観が一段と強まっていることを背景に、日本株もつれ高することへの期待が高まった。市場では年金資金など長期運用の投資家からの買いが入っているとの指摘や債券市場から株式市場への資金シフトの可能性が聞かれた。
前引けで東証１部の売買代金は概算9577億円、売買高は同７億4133万株。東証１部の値上がり銘柄数は1433、値下がりは193、横ばいは83だった。〔ＮＱＮ〕(11:35)
東証10時・高値圏でもみ合い――銀行株や自動車株の上げ目立つ
25日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏でもみ合い。上げ幅は約200円で１万3700円台半ばで推移している。金融株を軸にした24日の米国株高や外国為替市場での円安基調を好感した買いが継続している。損保株や銀行株、自動車株などが高い。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も堅調。
朝方の買い一巡後も、堅調に推移している。消費者物価指数の上昇を背景にした債券市場から株式市場への資金シフトの動きが下支えしているとの見方があった。
10時時点の東証１部の売買代金は概算5740億円、売買高は同４億4465万株。東証１部の値上がり銘柄数は1334、値下がりは241、横ばいは127だった。〔ＮＱＮ〕(11:34)
東証寄り付き・反発して始まる――円安など好感した買い先行
25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まった。上げ幅は200円を超え、１万3770円75銭まで一時、上昇し、21日に付けた取引時間中の高値を上回った。24日の米国株高や外国為替市場での円安基調を受けた買いが先行した。自動車株や銀行株、不動産株などの上げが目立っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上昇して始まった。
24日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価、ナスダック総合株価指数はいずれも上昇した。底堅い経済指標や企業決算を受けた買いが優勢で、朝方の日本株の買い安心感につながった。外国為替市場では米利下げ観測の後退を背景に円相場が一時、１ドル＝104円台半ばまで下落したことも、輸出関連株を中心に支援材料になった。
一方、総務省が朝方に発表した３月の全国消費者物価指数で、食料及びエネルギーを除く総合指数が前年同月比0.1％上昇し、９年７カ月ぶりに前年同月を上回ったものの、いまのところ株式市場では目立った反応はみられない。
寄り付き前の大口成り行き注文は、買いが3250万株、売りが2270万株で差し引き980万株の買い越しだった。朝方の外国証券経由の売買注文動向（市場筋推計、株数ベース）も買い越しだったとの観測があった。〔ＮＱＮ〕(10:41)
◆新興市場25日・ジャスダック平均、ヘラクレスが反発日経平均高で買い直し
25日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は３営業日ぶりに反発。大引け（確報）は前日比11円86銭高の1458円92銭となり、きょうの高値で引けた。大証ヘラクレス指数は反発。日経平均株価が堅調に推移し、新興市場の投資家心理の改善につながって買い直しが進んだ。東証マザーズ指数は３日ぶり反落。マザーズ市場に多いネット主力株への買い直しは限定的で、「市場別では相対的に割安感が強いジャスダックとヘラクレスで買いが進んだ」との指摘が聞かれた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で250億円、売買高は5165万株だった。楽天、フィールズ、イートレードが高い。業績予想の下方修正と保有する学研株の貸株問題を巡りインデックスは乱高下し、大幅高で引けた。半面、セブン銀、ワークスＡＰ、インテリが安い。自社株買いの予定を発表したサダマツは年初来高値を更新後、下げに転じた。主力銘柄で構成するＪストック指数は続落。
東証マザーズ指数の終値は前日比4.12ポイント安の611.13だった。ミクシィ、ｎｇｉ、サイバーが下落した。新株予約権の発行を発表したＤＥＸは値幅制限の下限（ストップ安）まで下げる場面があった。一方、アルデプロ、アクセルＭ、ビリングシスが上昇した。〔ＮＱＮ〕(15:55)
新興市場前引け・ジャスダック平均、ヘラクレスが反発――マザーズは小反落
25日午前の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発。前引け（11時１分現在）は前日比10円64銭高の1457円70銭だった。大証ヘラクレス指数も反発。日経平均株価が一時280円超の上げ幅となったことから新興市場の投資家心理が改善。ジャスダック市場とヘラクレス市場で主力株の買い直しが進んだ。東証マザーズ指数は小反落。マザーズ市場に多いネット主力株への買い直しは最近の値動きの鈍さを背景に乏しかった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で130億円、売買高は3132万株だった。楽天、サダマツ、インテリが高い。前期の連結最終減益を発表したものの主力株買いの流れに乗ってイートレードは上げた。半面、ワークスＡＰ、アクセルが安い。２月中間期の連結最終損益が従来予想の損益トントンから132億円の赤字になったようだと発表したインデックスも下げた。主力銘柄で構成するＪストック指数は反発。〔ＮＱＮ〕(11:33)
◆米国株、続伸――ダウ85ドル高 ナスダックは23ポイント高で３カ月ぶり高値
【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】24日の米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比85ドル73セント高の1万2848ドル95セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.71ポイント高の2428.92と、1月14日以来の高値で引けた。底堅い米雇用指標や商品先物相場の下落などを手掛かりに、買いが優勢となった。
早朝に発表となった週間の新規失業保険申請件数は市場予想を大きく下回り、2月半ば以来の水準に減少した。労働市場への懸念が和らぎ、相場の支援材料となった。外国為替市場でのドルの上昇を受けて金や原油など商品先物相場が大幅安となり、インフレや個人消費押し下げへの懸念が後退したことも、買いを誘った。
企業決算に底堅い内容が目立ったことも、市場心理を強気に傾けた。前日夕のアップル、クアルコムに続き、24日朝には、フォード・モーター、ダウ・ケミカルなどが予想を上回る決算を発表した。
ただ、前日夕に市場予想を下回る一株利益見通しを発表してスターバックスが急落したことなどが重しとなり、午前中の株価は下げる場面が多かった。午前10 時に発表された3月の新築住宅販売件数が市場予想を大きく下回り、1991年10月以来の水準に落ち込むと、一時株価は下げ幅を拡大した。
取引終了にかけてダウ平均が心理的節目の1万3000ドルに近づく場面では、利益確定売りが見られ、伸び悩んだ。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で14億5000万株（速報値）。ナスダック市場は23億3000万株（同）だった。
(4/25 9:36)
米国株、小幅高で始まる――経済指標が下支え、スターバックス急落が重し
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】24日の米株式市場は小幅高で始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比30ドル61セント高の１万2793 ドル83セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同1.45ポイント高の2406.66で推移している。新規失業保険申請件数が市場予想以上に減少したことなどが相場を支えている。
朝方発表された新規失業保険申請件数は３万3000件減の34万2000件と市場予想（37 万5000件）を大きく下回り、雇用悪化への過度の懸念が後退している。３月の耐久財受注額は小幅に減少したものの、輸送機器を除く受注額は前月比 1.5％増と市場予想以上に伸びた。ただ前日夕にスターバックスが慎重な業績見通しを発表したことなどが、米消費の先行き不透明感つながっており上値も重い。
前日夕発表した決算が市場予想を上回る大幅な増収増益だったアップルが小幅高。決算が市場予想を上回った化学大手ダウ・ケミカルは上昇している。市場予想に反して決算が３四半期ぶりに黒字に転じたフォード・モーターは大幅高。決算が赤字に転じたクレディ・スイスは、最高経営責任者（ＣＥＯ）が健全性などに自信を示したと伝わったことを受け買われている。シティグループやＪＰモルガン・チェースなど銀行株がつれ高している。
半面、前日夕に市場予想を下回る一株利益見通しを示したスターバックスが急落。決算で粗利益率低下などが嫌気されたアマゾン・ドット・コムも大幅安となっている。朝方発表した決算が市場予想を上回ったものの、化学大手のスリーエムには売りが先行。売上高が市場予想を下回った携帯電話機大手モトローラが大幅安。競合のノキアもつれ安している。
(4/24 23:03)
米国株、ダウ42ドル高――企業決算受け、半導体株高でナスダック28ポイント高
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】23日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比42ドル99セント高の1万2763ドル22 セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、終値は28.27ポイント高の2405.21だった。市場予想を上回る企業決算が多く見られたことを手掛かりに買いが優勢になった。
米ボーイングや外部記憶装置（ストレージ）大手ＥＭＣの1―3月期決算は一株利益が市場予想を上回った。前日夕の発表分では通信系半導体大手ブロードコムや、ファストフード大手ヤム・ブランズの決算が市場予想を上回った。企業業績に対する懸念がやや後退し、買いにつながった。ダウ平均は約120ドル近く上げ幅を広げる場面があった。
ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。金融保証会社（モノライン）大手のアムバック・フィナンシャル・グループが発表した1―3月期決算は、信用収縮問題に関連した多額の評価損計上などで大幅赤字に転落。アムバック株は40％超下げた。シティグループやアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）など金融株の一角が売りに押され、ダウ平均は下げに転じる場面もあった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は3.99ポイント高の1379.93で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「通信サービス」や「情報技術（ＩＴ）」など７業種が上昇。半面、「素材」や「金融」など３業種が下げた。
フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は4.1％の大幅高。ブロードコムが16％超の急伸となったほか、テラダインやＫＬＡテンコールなどもつれ高し、ＳＯＸを押し上げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約13億5000万株（速報値）、ナスダック市場は約21億2000万株（同）だった。
ボーイングは4.5％高となり、ダウ銘柄で上昇率首位。インテルやマイクロソフトが堅調。ＥＭＣは2％弱上げた。米保険大手リバティー・ミューチュアル・グループが買収すると発表したセーフコが急伸。
(4/24 6:27)
◆ロンドン株、反発で始まる
【ロンドン＝欧州総局】25日朝のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比17.5ポイント高の6068.2で推移している。
(4/25 17:21)
ロンドン株24日32.9ポイント安で終了
【ロンドン＝欧州総局】24日のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ32.9ポイント安の6050.7で引けた。
午前に発表された独Ｉｆｏ経済研究所の企業景況感指数が市場予想を大幅に下回ったことで、欧州の景気減速を懸念する見方が強まった。鉱業株が全面安となったことも相場の重しになった。
建設のパーシモンが大幅下落。英住宅市場の減速を受けて、売上高が前年同期比24％減ったとの発表が手掛かりで、6％超下げた。これにつれて、ウォルセリーや建設資材のハマソンを傘下に持つ、不動産のハマーソンも下落した。
1―3月決算が減益となった薬品のアストラゼネガも同小幅安。
半面、生保・保険株は堅調。プルーデンシャルや、スタンダード・ライフ、フレンズ・プロビデントなど、いづれも小幅高で終えた。
(4/25 2:21)
ロンドン株10時反落金融株が安い
【ロンドン＝欧州総局】24日午前のロンドン株式相場は反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ78.2ポイント安の6005.4で推移している。
スイス大手銀クレディ・スイスが53億ドルの評価損を計上し、5年ぶりに四半期での赤字に転落。一連の信用収縮問題への懸念が再浮上し、金融株をはじめ、幅広い銘柄が売られている。値下がり銘柄数は85。
銀行のバークレイズは投資銀行部門などの不振が重しとなり、1―3月期の利益が前年同期比で減少。売りが先行している。
1―3月期の税引き前利益が前年の半分以下に減少したと発表した資産運用のシュローダーズも安い。
半面、携帯電話サービスのボーダフォンはしっかり。ソフトバンクなど2社と共同で、携帯電話のインターネットサービス拡充のための研究施設を立ち上げる計画を発表したのが好感された。
(4/24 18:36)
◆ドイツ株24日ＤＡＸは26ポイント高の6821
【フランクフルト支局】24日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比26.29ポイント高（0.39％上昇）の6821.32だった。
午前に発表されたＩｆｏ経済研究所の4月の景況感指数が市場予想を大きく下回り、売りが先行。ただ、その後は買いが戻り、終盤に前日終値を回復して取引を終えた。
ポストバンクが買収観測から4.0％上昇。半導体のインフィニオンは同日発表されたメモリー子会社キマンダと同業エルピーダの技術提携が好感されて3.2％上げた。バイエルは決算好調で3.1％高。タイヤ大手のコンチネンタル、ドイツ取引所も高い。
半面、機械のリンデは利食い売りから2.1％下落。機械・商用車のＭＡＮは1.2％下げた。ヘンケル、ＶＷもさえない。
(4/25 1:58)
◆シンガポール株25日・反発米株高を好感、原油安受け運輸株に買い
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】25日のシンガポール株式相場は反発。ＳＴ指数の終値は前日比11.65ポイント（0.36％）高の3189.20だった。前日の米株高で市場に安心感が広がった。銀行株や不動産株が上昇。足元のシンガポール経済の好調も意識され、指数はおおむね堅調に推移した。
前日の米国株が上げたことで、シンガポール市場でも米景気減速懸念がやや薄らいだ。前日の米原油先物相場の大幅安を受けて、このところ原油高からの売りが続いていた運輸株にも買い戻しが入った。
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が昼休み時間中に発表したシンガポールの３月の製造業生産指数は前年同期比16.9％増と市場予想（ダウ・ジョーンズ通信の集計で８％増）を大幅に上回った。シンガポール域内のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の好調が意識され、市場心理を上向かせた。
もっとも、指数が3200台に乗せる場面では上値の重さも目立った。造船事業などを手掛ける複合企業大手のケッペルが前日に発表した１―３月期決算は、純利益が前年同期比４％増の２億6200万シンガポールドルと、市場予想（ダウ・ジョーンズ通信の集計で３億500万シンガポールドル）を下回った。ケッペルは急落。他の港湾株にも売りが広がった。
ＤＢＳ、ＯＣＢＣ銀行、ＵＯＢ銀行、キャピタモールが高く、シンガポール航空、ＮＯＬ、揚子江シップビルディングが買われた。半面、セムコープマリンが売られ、ＪＣ＆Ｃがさえなかった。
(4/25 18:55)
◆香港株大引け・５日ぶり反落――上海株下落で後場に地合い悪化
【ＮＱＮ香港＝早川亜美】25日の香港株式市場でハンセン指数は５営業日ぶりに反落。大引けは前日比164.00ポイント（0.63％）安の２万5516.78 だった。後場の上海株下落で投資家心理が悪化し、中国本土系銘柄を中心に利益確定売りが膨らんだ。前日の米原油先物相場の大幅反落をきっかけに石油関連株が軒並み大幅安となり、指数を押し下げた。
前場こそ上げて推移する場面も見られたが、上海株が後場に下げに転じると急速に地合いが悪化した。上海株式市場での銀行株売りにつられる形で、前場は堅調だった中国本土系金融株が次第に売りに押された。中国連合通信の１―３月期決算が市場予想を下回ったことが嫌気され、中国通信株も後場に一段安となった。
ハンセン指数が前日までの４日続伸で６％超上昇していたため高値警戒感も強まった。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、主力不動産株には持ち高調整の売りが優勢だった。時価総額上位のＨＳＢＣには前日の米金融株高を好感した買いが続いたが、相場全体を押し上げるには力不足だった。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は概算で936億香港ドルと、前日（1302億香港ドル）を大きく下回った。
中国建設銀行、中国工商銀行、中国平安保険が下落し、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国海洋石油が売られた。中国移動、中国連合通信が安く、新鴻基地産、ヘンダソンランドが下げた。半面、香港取引所が上昇。香港鉄路（ＭＴＲ）、リー＆フォンが買われた。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数が５営業日ぶりに大幅に反落、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数は３営業ぶりに大幅に反落した。
(4/25 18:01)
香港株前引け・小幅に続伸――底堅さ好感、Ｈ株は小幅安
【ＮＱＮ香港＝早川亜美】25日前場の香港株式市場でハンセン指数は小幅に続伸。前引けは前日比34.82ポイント（0.13％）高の２万5715.60だった。朝高後は前日比マイナス圏での推移が目立ったが、下値が限られたことで次第に買い安心感が広がった。前場の上海株の底堅い推移を好感し、朝方は軟調だった中国本土系金融株の一角が買い戻された。前日に下げの目立った公益株も堅調に推移し、相場を下支えした。
中国株の下値不安後退や前日の米株続伸といった外部環境の改善が、投資家の買いの動きを後押しした。25日に１―３月期決算の発表を予定する中国人寿保険と中国建設銀行が業績期待の買いで上昇。前日の米金融株高を受けて時価総額上位のＨＳＢＣにも朝方から買いが継続し、指数を押し上げた。
もっとも、最近の急ピッチな上昇で高値警戒感も強まりつつあり、指数は下げて推移する場面も目立った。前日の米原油先物相場の反落をきっかけに石油株が軒並み下落し、指数の足を引っ張った。来週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、不動産株には持ち高調整の売りが出た。中国連合通信が発表した１―３月期決算が市場予想を下回ったことが嫌気され、中国通信株もさえなかった。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で5177億香港ドルだった。
中国平安保険、交通銀行が買われ、中電控股、香港中華ガス、香港電灯が上昇した。半面、中国海洋石油、中国石油天然気（ペトロチャイナ）が下落。新鴻基地産、ヘンダソンランドが売られた。
中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がぞれぞれ小幅に反落した。
(4/25 17:54)
香港株寄り付き・朝高後に下落――中国系株などに利益確定売り
【ＮＱＮ香港＝早川亜美】25日前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は朝高後に下げている。前日の米株高を好感し、朝方は買いが先行。しかし、中国本土系銘柄や不動産株の一角が次第に利益確定売りに押され、指数は寄り付き後ほどなく下げに転じた。現在は２万5600台半ばで推移している。最近の急ピッチな上昇で高値警戒感が強まるなか、朝方の上値の重さを嫌気した売りが出ている。
もっとも、中国当局による相次ぐ相場支援策の発表で、香港市場でも中国株の下値不安が薄れている。前日の米株高も支援材料となり、前日に売られた公益株は軒並み上昇。前日の米融株高を受けて時価総額上位の英系金融大手ＨＳＢＣも堅調に推移しており、いまのところ指数の下値は限られている。
(4/25 11:55)
◆上海株５日ぶり反落
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】25日の中国株式市場で上海株式相場は５日ぶりに反落。上海総合指数の終値は前日比25.279ポイント（0.70％）安の 3557.749だった。前日に指数が約６年半ぶりの上昇率を記録しており、きょうは利益確定売りや戻り待ちの売りが優勢となった。中国当局による追加的な引き締め政策に対する警戒感も根強く意識され、相場の重しとなった。ただ、市場参加者の心理は改善傾向にあるだけに、指数は上昇する場面も目立った。
このところ上げの目立っていた資源株が下落。16日に発表された預金準備率の引き上げが25日付で適用されたため、銀行株にも収益悪化を警戒した売りが出やすかった。
一方、人民元建てＡ株を多く保有する保険会社の株価は、前日の指数の急伸で運用益が改善したとの見方から上昇。手数料収入の増加期待から証券株も買われた。指数の上昇率は後場に２％を超える場面もあったが、勢いは続かなかった。
(4/25 17:22)
上海株、後場に上げ幅拡大――上昇率は１％超える
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】25日後場の中国株式市場で、上海株式相場は上げ幅を拡大。上海総合指数の上昇率は１％を超え、3610台で推移している。前場は証券株や保険株主導で続伸。投資家心理が一段と改善し、鉄鋼株や不動産株などにも買いが広がっている。
(4/25 14:37)
上海株、前引けは続伸――0.3％高、証券株や保険株が大幅高
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】25日前場の中国株式市場で、上海株式相場は続伸。前引けの上海総合指数は前日比11.347ポイント（0.31％）高の 3594.375だった。一時は取引時間中で９日以来、約２週間半ぶりに3600台に乗せた。前日の印紙税率引き下げで相場の下値不安が急速に後退。株式売買の活発化による収益増加への期待で証券株が商いを伴って急伸した。中国株による運用益の改善期待で、保険株も大幅に上昇した。
一方、銀行株は利益確定売りで下落。16日に発表された預金準備率の引き上げが25日付で適用されたため、銀行の収益への悪影響が連想された。早期の追加的な金融引き締め策実施への警戒感も根強く、株価の重しとなった。上海総合指数は下げる場面も目立った。
25日に上海市場に新規上場した金鉱採掘の紫金礦業は、公開価格（7.13元）比42.35％高い10.15元で前場の取引を終えた。前引け時点で、紫金礦業は上海人民元建てＡ株市場の売買代金ランキングで２位。首位は証券会社の中信証券だった。
(4/25 13:45)
上海株、上昇に転じ一時3600台乗せ――取引時間中で９日以来
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】25日前場の中国株式市場で上海株式相場は反落で始まった後、上げに転じている。上海総合指数は一時0.7％上昇し、3600台を回復する場面があった。上海総合指数の3600台乗せは、取引時間中では９日以来。寄り付き直後には利益確定売りで1.5％下げる場面もあったが、チャート上の節目として意識されている3500を下回らなかったため、買い安心感が広がった。前日の中国株急伸で運用益の改善が期待されている保険株が大幅に続伸。株式売買の活発化への期待から中信証券も商いを伴って急伸している。一方、銀行株は引き続き軟調。
(4/25 11:31)
上海株、反落で始まる――0.3％安、銀行株に利益確定売り
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】25日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は反落して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.29％安い3572を付けた。前日に急伸した反動で、銀行株などに利益確定売りが先行している。
(4/25 10:52)
◆外為17時・円、104円台後半に下落――対ユーロは大幅高
25 日の東京外国為替市場で円相場は大幅に続落。17時時点では前日の同時点に比べ95銭の円安・ドル高水準の１ドル＝104円64―67銭前後で推移している。国内の債券相場の急落に伴い「夕方になって海外投資家が日本国債を売って得た円資金をドルに換える動きが見られた」といい、円の下げ幅が拡大した。
朝方から円は安く始まった。前日の海外市場で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ休止観測が広がったことを受け、円売り・ドル買いが優勢となった。事業会社の決済が集中しやすい５・10日（ごとおび）にあたることから、中値決済にかけて国内輸入企業の円売り・ドル買いが出た。一方、104円台後半では国内輸出企業による円買い・ドル売り注文が入り、下げ渋る場面もあった。９―17時の円の安値は104円80銭前後、高値は104円07銭前後で、値幅は 73銭程度。
円は対ユーロで大幅に続伸。17時時点では１ユーロ＝163円16―20銭前後と前日の同時点と比べて１円09銭の円高・ユーロ安水準。４月の独Ｉｆｏ企業景況感指数が市場予想を下回ったことで円買い・ユーロ売りが優勢となった前日の海外市場の地合いが続いた。ユーロ建て債券の大量償還に伴うユーロ売りが対ユーロでの円の上昇を促したとの見方があった。
ユーロは対ドルで大幅に続落。17時時点では前日の同時点と比べて0.0249ドルのユーロ安・ドル高水準の１ユーロ＝1.5588―91ドル前後で推移している。独Ｉｆｏ企業景況感指数で欧州圏の景気悪化懸念が強まったことを背景にユーロ売り・ドル買いの動きが続いた。ユーロ建て債券の大量償還に絡んだユーロ売りが出て、対ドルでユーロの下げ幅が拡大した。〔ＮＱＮ〕
(4/25 17:44)
外為14時・円、104円台前半で一進一退――債券急落で模様眺めも
25 日午後の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝104円台前半で一進一退。14時時点では104円12―15銭と、前日の17時時点に比べて43銭の円安・ドル高水準で推移している。午後は新規材料難の中で方向感が引き続き鈍っている。債券相場が急落したことで外為市場ではやや模様眺め気分を誘っている面もあるようだ。債券安を受けて株式相場が上げ幅を広げる場面があったが、市場では国内金利の上昇圧力を素直に円買い材料視する声も聞かれ、今のところ円相場に与える影響が特に見られない。
円は対ユーロで上げ幅を拡大。14時時点では１ユーロ＝163円22―25銭前後と前日の17時時点と比べて１円03銭の円高・ユーロ安水準で推移している。特に目新しい材料は指摘されていないが、前日発表の独Ｉｆｏ企業景況感指数が悪化したことが尾を引いており、ユーロの上値が重い状況が続いている。〔ＮＱＮ〕
(4/25 14:26)
外為10時・円、104円台前半でもみ合い――中値決済「過不足なし」
25 日午前の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝104円台前半でもみ合い。10時時点では前日の17時時点に比べて64銭の円安・ドル高の１ドル＝104円 33―36銭前後で推移している。日経平均株価が上げ幅を拡大していることで投資家のリスク許容度改善を期待した円売り・ドル買いが見受けられる。きょうは事業会社の決済が集中しやすい５・10日（ごとおび）にあたるため、10時前の中値決済に向けて国内輸入企業の円売り・ドル買いも出たようだ。ただ、中値については「ドルの過不足は目立たなかった」（国内信託銀行）という。104円台後半には国内輸出企業の円買い・ドル売り注文が入っており、円を下支えしている。
〔ＮＱＮ〕(4/25 10:38)
外為早朝・円、104円台前半に続落して始まる――対ユーロも続伸
25 日の東京外国為替市場で円相場は続落して始まった。８時30分時点では１ドル＝104円27―30銭前後と前日の17時時点に比べて58銭の円安・ドル高水準で推移している。前日の海外市場で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ休止観測が広がり、対ドルで円が安く推移した流れを引き継ぎ、円売り・ドル買いが先行している。
円は対ユーロで続伸して始まった。８時30分時点では１ユーロ＝163円50―53銭前後と前日の17時時点と比べて75銭の円高・ユーロ安水準で推移している。前日発表の４月の独Ｉｆｏ企業景況感指数が市場予想を下回り、ユーロ圏の景気に対する警戒感が強まったことでユーロ売り・円買いが優勢となった流れが続いている。前日の海外市場で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が為替相場の変動に懸念を示したと伝わり、対ドルでユーロの上値が重くなったことも円高・ユーロ安を促している。〔ＮＱＮ〕
(4/25 8:43)
◆ＮＹ円、続落 1ドル＝104円15―25銭、米利下げ休止観測で
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】24日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落。前日比85銭円安・ドル高の1ドル＝104円15―25銭で取引を終えた。底堅い米経済指標が発表になったことや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ休止観測の浮上などにより、円売り・ドル買いが優勢だった。
朝方発表の週間の新規失業保険申請件数は前週比3万3000件減の34万2000件と、市場予想（37万5000件）を大きく下回った。3月の米耐久財受注額は全体の受注額が3カ月連続で減少したが、変動の大きい輸送機器を除く受注額が前月比1.5％増と堅調。米景気悪化懸念がやや薄らぎ、円売り・ドル買いが活発になった。
24日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週29―30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利を引き下げた後、利下げを休止する可能性があると報じた。米政策金利の低下余地が限られるとの見方が広がったことが、円売り・ドル買いを誘ったとの見方もあった。市場予想を大きく下回る3月の米新築住宅販売件数が発表になったことを受け円が下げ渋る場面もあったが、戻りは限られた。
この日の円の安値は104円55銭。
(4/25 9:58)
ＮＹ円、103円40―50銭で始まる(8:30)
【ＮＱＮニューヨーク】24日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝103円40―50銭で始まった。
(4/24 21:36)
◆ロンドン外為9時半円は対ドルで続落して始まる
【ロンドン＝欧州総局】25日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続落。午前9時半現在、前日終値に比べ85銭円安・ドル高の1ドル＝104円80―90銭で推移している。米追加利下げ観測が後退しており、円売り・ドル買いが優勢になっている。
円の対ユーロ相場は小動き。同05銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝163円20―30銭で取引されている。
ユーロは対ドルで3営業日続落。現在の水準は同0.0135ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.5565―75ドル。前日相次いで発表された欧州の経済指標の悪化を受け、欧州景気減速への警戒感が強まっている。
(4/25 18:31)
ロンドン外為24日円は対ドルで続落
【ロンドン＝欧州総局】24日のロンドン外国為替市場の円相場は続落。前日終値に比べ40銭円安・ドル高の1ドル＝103円95銭―104円05銭で引けた。午後一時半に、米の経済指標が相次いで発表になると、円売り・ドル買いが一段と進んだ。週間新規失業保険申請件数が市場予想を大幅に下回ったうえ、3 月の米耐久財受注額の輸送機器を除く受注が堅調だったことがドル買いを促した。ただ、3時に米商務省が発表した3月の新築住宅販売件数が大幅減になると、円がやや買い戻された。
円の対ユーロ相場は続伸。同1円25銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝163円25―35銭で引けた。ユーロが対ドルで売られた流れを受けた。
ユーロは対ドルで続落。前日終値に比べ0.0175ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.5700―10ドルで取引を終了した。午前に発表された独Ｉｆｏ経済研究所の企業景況感指数が弱含みだったことが材料。「この日は午前は独Ｉｆｏの発表を受けたユーロ売り、午後は米経済指標を受けてのドル買いだった」（邦銀ロンドン支店）。
(4/25 1:04)
◆人民元が大幅に続落――銀行間の17時30分時点は7.0070―95元
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】25日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで大幅に続落。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ 0.0135元の元安・米ドル高の１米ドル＝7.0070―95元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は7.0000―7.0120元だった。
(4/25 19:09)
人民元、25日基準値は6.9949元――前日基準値比で下落
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は25日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝6.9949元と発表した。前日の基準値（6.9890元）と比べると0.0059元の元安・米ドル高水準。前日の現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点で、銀行間取引での人民元レート（気配値）は6.9935元前後だった。
(4/25 10:29)
◆堀江被告「市場の不信招き残念」・ライブドア事件で上申書
ライブドア事件で、証券取引法違反罪に問われ、一審・東京地裁で懲役2年6月の実刑判決を受けた元社長、堀江貴文被告（35）の控訴審公判が25 日、東京高裁（長岡哲次裁判長）で開かれた。堀江被告は出廷しなかったが「市場の不信を招いたことは残念」などと記した上申書を提出し弁護側は改めて無罪を主張した。審理は同日結審、判決は7月25日に言い渡される。
弁護側はこの日、堀江被告の上申書を提出。「期待してくれた人の思いに反して残念。市場の発展のためにやってきたことが逆に不信を招き、悔やんでも悔やみきれない」「多くの人が株を買えるよう株を100分割したが急ぎすぎた。もう少し時間をかければよかった」と反省の弁を連ねた。
弁護側は最終弁論で、連結決算で売上高に約53億円を不正計上したとされる点について「堀江被告は連結会計の知識がなく、不正の舞台とされる投資事業組合の実態も認識していなかった。違法だったとしても、故意はない」などと主張し無罪を求めた。 (13:05)
◆Ｊパワー株買い増し、英ファンドが中止勧告の拒否表明
Ｊパワー（電源開発）株の買い増し計画について政府から中止勧告を受けていた英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）は25日、勧告を拒否すると正式に表明した。ＴＣＩアジア代表のジョン・ホー氏は都内で記者会見を開き、「勧告は誤った事実認識を前提にしている」と強調、政府に対して「勧告内容を見直すことを強く求める」と語った。ＴＣＩの勧告拒否を受け、政府は近く買い増し計画の中止を命じる。
Ｊパワー株の9.9％を保有するＴＣＩは今年1月、外為法に基づき20％までの株の買い増しを政府に申請。これに対して政府は今月16 日、計画の中止を勧告した。ＴＣＩが議決権行使などを通して短期的な利益を追求すると、設備投資や修繕費の削減などが起こり、結果として「電力の安定供給や原子力政策に影響を与える恐れがある」と判断したためだ。 (11:41)
◆原油や原材料高で業況悪化・中小企業白書
政府は25日の閣議で2008年版の中小企業白書を決定した。07年度は原油・原材料価格の高騰や改正建築基準法の施行に伴う建築確認の厳格化で業況が悪化したと分析。民間消費の低迷など構造的なマイナス要因も加わったと指摘した。持続的な成長のため、ＩＴ（情報技術）の活用や海外進出による生産性の向上のほか、農業や地域金融機関との連携の強化が必要とした。
白書によると、原油高によって収益を圧迫されている中小企業は全体の9割に達し、6割の製品やサービスの価格に転嫁できていないと答えた。業況には業種間でばらつきがあり、製造業を中心とした外需型産業が業績を伸ばす半面、建設や小売り、サービスなどの内需型産業は低迷していると分析した。
将来の労働力人口の大幅な減少は避けられず、中小企業が持続的な成長をしていくには、大企業に比べて低水準にある労働生産性の向上が不可欠だと強調。 (11:31)
◆米財務長官「減税、前倒しで実施」
【ワシントン＝米山雄介】ポールソン米財務長官は24日、ロイター通信とのインタビューに応じ、緊急経済対策の柱である戻し減税（所得税の還付）の実施を当初予定の5月上旬から前倒しし、4月28日から開始することを明らかにした。ガソリンや食料価格の高騰が家計を圧迫しているのを踏まえ、国内総生産（ＧＤＰ）の約7割を占める個人消費を早期に下支えする。
米政府は2月、総額1680億ドル（約18兆円）にのぼる緊急経済対策を策定。柱となる所得税減税などで50万人の雇用増を見込む。減税の実施前倒しには4―6月期の消費を下支えし、マイナス成長を避ける狙いがあるとみられる。(13:03)
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