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2008年4月 »
30日（水）
◆東証大引け・３日ぶり反落 ＦＯＭＣ控え利益確定、２部は11連騰
30日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落。終値は28日比44円38銭（0.32％）安の１万3849円99銭と小幅にとどまった。このところの上昇で高値警戒感が強まっていたことに加え、朝方発表の３月の鉱工業生産指数が市場予想を下回ったことが警戒され、朝方には100円超下落した。後場後半には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の声明を確認したいとして利益確定の動きも出た。13時前には松下やＴＤＫの上昇を背景に、業績への過度な警戒感が後退、相場の先高期待から１万4000円に迫る場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反落した。
鉱業や商社、海運などこれまで商品市況上昇の恩恵を受けていた銘柄に下げが目立ったほか、自動車などもさえなかった。東証１部の売買代金は概算で２兆9070億円、売買高は21億5434万株。値下がり銘柄数は828、値上がりは784、変わらずは108だった。
業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「鉱業」や「石油製品」など21業種が下落。一方、「証券商品先物」「水産・農林」など12業種が上昇した。〔ＮＱＮ〕(18:12)
東証14時・小幅安――ＦＯＭＣ控え利益確定
30日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は小幅安。後場の開始後に値ごろ感の買いで一時80円強上昇し、１万3976円を付けたものの、節目の１万4000円が上値抵抗として意識され、次第に戻り待ちの売りが膨らんでいる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとして、当面の利益を確定する動きも指摘された。
日銀の政策委員会・金融政策決定会合では金融政策の現状維持を決定したものの、材料視する声は乏しかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅安。
14時現在の東証１部の売買代金は概算で２兆1035億円、売買高は15億8643万株。東証１部の値下がり銘柄数は643、値上がりは965、変わらずは109銘柄だった。〔ＮＱＮ〕(14:19)
東証後場寄り・堅調――１万3900円台で推移、先高期待強まる
30日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は堅調。１万3900円台で推移している。国内では３月期企業の決算発表が相次ぎ、米国時間30日には連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表などが控えている中で、株式相場の先高期待が強い。株価指数先物の堅調な動きも押し上げ要因となっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅高。
後場寄り前の大口成り行き注文は売りが概算で1080万株、買いが1270万株で、差し引き190万株の買い越し。
前引け後の東証の立会外取引で、バスケットは316億円成立した。市場では買い決め（投資家の買い・証券会社の売り）が優勢と指摘されている。
12時45分時点の東証一部の売買代金は概算で１兆3830億円、売買高が10億5994万株。値上がり銘柄数は917、値下がり銘柄数が662、変わらずが135銘柄。〔ＮＱＮ〕(12:58)
東証前引け・小幅反落――鉱工業生産受け朝安も下げ渋る
30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は小幅反落。朝安後は下げ渋り、前引けは28日比10円88銭（0.08％）安の１万3883円49銭で、前場中ごろ過ぎには上昇に転じる場面があった。朝方発表の３月の鉱工業生産指数が市場予想を下回ったことなどを嫌気した売りで、朝方は100円強下落した。ただ、その後は松下やＴＤＫなど主力ハイテク株の一角が28日の決算発表を受けて大幅上昇したことが相場を支えた。28日に大幅上昇した反動で朝方は売りが優勢だった大手銀行株が上昇に転じたことも市場心理の改善につながった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅反落。
前引け時点の東証一部の売買代金は概算で１兆1975億円、売買高が９億2145万株。値下がり銘柄数は713、値上がり銘柄数が845、変わらずが153銘柄。〔ＮＱＮ〕(11:30)
東証10時・下げ渋る値ごろ感の買い、みずほＦＧが上昇に転じる
30日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は下げ渋っている。一時は１万3800円を割り込み、28日に比べ130円近く下落したものの、10時過ぎには下げ幅が20円程度まで縮小した。３月の鉱工業生産指数が市場予想を下回ったことなどを警戒した売りが一巡し、値ごろ感から主力株を買う動きが出ている。朝方売りが優勢だった大手銀行株では、みずほＦＧが上昇に転じ、市場心理が回復した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げ渋っている。
10時現在の東証一部の売買代金は概算で7149億円、売買高が５億4990万株。値下がり銘柄数は885、値上がり銘柄数が657、変わらずが165銘柄。〔ＮＱＮ〕(10:23)
東証寄り付き・下げ幅一時100円超大手銀行、自動車などさえず
30日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落。下落幅は一時100円を超え、１万3800円を割り込んだ。25、28日と上昇した反動に加え、朝方発表の３月の鉱工業生産で、生産指数（2005年＝100、季節調整済み）が前月比3.1％低下と、市場予想の下限（1.6％低下）を下回ったことが警戒感を誘った。また、米シティグループ株の時間外取引での下落や、ドイツ銀行の最終赤字なども心理的な重しとなっている。28日の相場を押し上げた大手銀行株が総じて軟調で、自動車や鉄鋼などもさえない。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落して始まった。
寄り付き前の大口注文は売りが4030万株、買いが3930万株で差し引き100万株の売り越し。〔ＮＱＮ〕(09:27)
◆新興市場30日・３指数そろって上昇――ヘラクレス指数1000台回復
30日の新興企業向け株式相場は主力株が軒並み高となったことを受けて上昇した。日経ジャスダック平均株価は３日続伸し、終値（確報）は28日終値に比べ６円23銭高の1472円80銭だった。東証マザーズ指数は３営業日ぶりに反発し、終値は同9.56ポイント高の610.94。大証ヘラクレス指数は３日続伸し、終値は同18.04ポイント高の1017.41と終値で７日以来の1000台回復となった。
朝方から総じて堅調な展開が続いた。このところ株式相場全体の下振れ懸念が急速に後退しており、新興市場銘柄にも見直し機運が広がっているという。年初から過度な先行き不安から売り込まれてきた銘柄が多いとあって、逆に戻り売りも出にくくなっているといい、値動きの良さに着目した値幅取り狙いの資金も流入していたようだ。特に主力のインターネット関連株は軒並み高の展開。直近上場銘柄の一角も物色を集めた。ただ、日経平均株価が後場中ごろから弱含んだため、さらに上値を追う動きは続かなかった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で213億円、売買高は4667万株だった。楽天、ＪＣＯＭ、日本マイクロ、イートレード、竹内製作所、アジア投資、フィールズ、モンテカルロが買われ、ダイナシティ、アーバネット、ビーアイジーが値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。半面、セブン銀、インデックス、ワークスＡＰ、プロパストが売られ、アクセスは連日で値幅制限の下限（ストップ安）まで下落した。主力株で構成するＪストック指数は４営業日ぶりに小反発。
マザーズではアルデプロ、ミクシィ、サイバー、ＡＣＣＥＳＳ、アクセルＭ、アクロディア、ｎｇｉ、ビリングシス、フリービット、エスエムエス、フルスピードが買われ、日本レップは下方修正を悪材料出尽くしとして朝安後上げに転じた。日本風力開発、ザッパラスが売られた。〔ＮＱＮ〕(15:59)
新興市場前引け・3指数そろって上昇――主力株は総じてしっかり
30日前場の新興企業向け株式相場は上昇。日経ジャスダック平均株価は続伸し、前引け（11時１分時点）は28日比６円63銭高の1473円20銭だった。東証マザーズ指数は反発し、大証ヘラクレス指数は続伸した。時価総額上位のインターネット関連銘柄の上昇が指数を押し上げる展開だった。最近の地合い改善を映した個人による見直し買いが継続したという。日経平均株価は朝方に下げ幅をやや拡大する場面もあったが、新興株式相場への影響は特になかった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で107億円、売買高は2462万株だった。楽天、インデックス、竹内製作所、日本マイクロ、イートレードが買われ、モンテカルロ、ビーイング、アイオデータが急伸。半面、セブン銀、ワークスＡＰ、プロパスト、ＪＣＯＭが売られ、アクセスはきょうも値幅制限の下限（ストップ安）で売り気配となっている。主力株で構成するＪストック指数は小幅に続落。
マザーズ指数の前引けは28日比9.10ポイント高の610.48だった。ミクシィ、ＡＣＣＥＳＳ、サイバー、ｎｇｉ、アクセルＭ、アクロディア、フリービット、ビリングシスが買われ、28日に下方修正を発表した日本レップが朝安後上げに転じた。アルデプロ、エスエムエスが小安い。〔ＮＱＮ〕(11: 17)
◆米国株、ダウ39ドル安――ナスダック横ばい、FOMC控え小動き、メルク重し
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】29日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は続落し、前日比39ドル81セント安の1万2831ドル94セントで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数はほぼ横ばい、同1.70ポイント高の2426.10で終えた。翌日に発表する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や声明文を見極めたいとの見方から、様子見ムードが強かった。
前日に続き終日小動きだった。朝方発表された2月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数では全米十大都市、全米20大都市の価格指数の前年同月比下落率がともに拡大。住宅価格が下げ止まっていないことが明らかになった。午前中ごろ発表された4月の消費者信頼感指数は前月から低下した。悪い経済指標が続いて売り物がやや優勢になったが、ＦＯＭＣを控えた市場の反応は限られた。
市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今回のＦＯＭＣで0.25％利下げするのを最後に、当面利下げを休止するとの見方がほぼ織り込まれている。声明文でＦＲＢがインフレ警戒姿勢を打ち出すとの見方などから、積極的な買いが入りにくかった。
高脂血症治療薬について米食品医薬品局（ＦＤＡ）から新薬の認可が下りなかったことを明らかにした製薬大手のメルクが10％超急落し、ダウ平均の重しとなった。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約12億2000万株。ナスダック市場（同）は約17億5000万株。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では、「素材」と「エネルギー」など六業種が下落。「通信サービス」「情報技術（ＩＴ）」などが上昇した。
四半期決算が5年ぶりに赤字に転じたドイツ銀行が下落。メルクにつれ安した製薬大手イーライ・リリーも安い。
一方、増配を発表したＩＢＭが高い。好決算を発表したマスターカードが約13％高と急伸。前日夕に決算を発表したビザも、マスターカードにつれて大幅高で終えた。証券会社が投資判断を引き上げたワコビアが上昇。
(4/30 8:08)
米国株、もみ合いで始まる――FOMC前で様子見
【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】29日の米株式相場はもみ合って始まった。取引開始直後の午前９時37分前後に、ダウ工業株30種平均は前日比７ドル90セント高の１万2879ドル65セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同0.62ポイント安の2423.78で推移している。ＦＤＡ（米食品医薬品局）に新薬の認可を受けられなかったと発表したメルクが大幅安となり、ダウ平均の上値を抑えている。ただ、30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、様子見ムードも強い。
２月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数で全米20都市の住宅指数は前年同月比12.7％、10都市では13.6％と急低下したが、これに対する相場の反応はひとまず限られている。
(4/29 23:03)
◆ロンドン株10時続落鉱業株が安い
【ロンドン＝欧州総局】30日午前のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前10時現在、前日終値に比べ14.9ポイント安の6074.5で推移している。
鉱業株が全面安のほか、ケアン・エナジーやブリティッシュ・エナジーなどのエネルギー株が売られている。
薬品のグラクソスミスクライン、出版のリード・エルゼビアは配当権利落ちから下げている。
一方、保険株がしっかり。フレンズ・プロビデント、オールド・ミューチュアルなどが上昇。アドミラル・グループは、シティ・グループによる投資判断引き上げを手掛かりに買われている。
(4/30 18:35)
ロンドン株、小幅続落で始まる
【ロンドン＝欧州総局】30日朝のロンドン株式相場は小幅続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は午前9時15分現在、前日終値比1.3ポイント安の6088.1で推移している。
(4/30 18:36)
ロンドン株29日1.0ポイント安で終了
【ロンドン＝欧州総局】29日のロンドン株式相場は小幅続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ1.0ポイント安の6089.4で引けた。
銅価格の下落を背景に鉱業株が全面安。リオ・ティント、ＢＨＰビリトンは3―4％安で引けた。
バークレイズやロイズＴＳＢなどの銀行株も軒並み下落した。ＨＢＯＳの増資発表を受けて、他の銀行も資本増強に動くとの警戒感が広がった。
一方、好決算を発表したロイヤル・ダッチ・シェルとＢＰは5％を上回る上昇。ケアン・エナジーのほか、ガス生産・開発のＢＧや電力のブリティッシュ・エナジーなどは小幅高となった。
(4/30 1:41)
◆ドイツ株29日ＤＡＸは39ポイント安の6885
【フランクフルト支局】29日のフランクフルト株式相場は5営業日ぶりに反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比39.99ポイント安（0.58％下落）の6885.34。30銘柄中21銘柄が下落した。
商用車のＭＡＮが3.8％下落。コメルツ銀行は3.2％安。1―3月期決算で純利益が二ケタ減益となったダイムラーは1.4％下げた。アディダス、旅行のＴＵＩもさえなかった。
1―3月期決算が好調だった流通のメトロは2.5％上昇。ＶＷ、医薬品大手のメルクも高かった。
(4/30 1:27)
◆シンガポール株30日・続落ＦＯＭＣ控え様子見、後場に下げに転じる
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】30日のシンガポール株式相場は続落した。ＳＴ指数の終値は前日比24.57ポイント（0.77％）安の3147.79だった。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続落したことを嫌気。米国時間30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表や１―３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表を控えていることから手控え気分も高まった。大引け間際に持ち高調整の売りが膨らみ、指数は安値引けした。
指数は前場は上げる場面もあったが、上値の重さが嫌気され、後場に下げに転じた。前場に上げが目立った銀行株や通信株の一角が下落し、指数を押し下げた。
不動産大手のキャピタランドが寄り付き前に発表した１―３月期決算は、純利益が前年同期比59.3％減の２億4746万シンガポールドルだった。キャピタランドの下落率は前日比2.6％となり、他の不動産株にも大幅安となる銘柄が相次いだ。きょうの中国株の上昇を背景に中国関連株の一角には買いが入ったが、指数を押し上げるには至らなかった。
(4/30 19:13)
◆香港株大引け・３日ぶり反落――後場は軟調、様子見気分高まる
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】30日の香港株式市場でハンセン指数は３営業日ぶりに反落。終値は前日比158.80ポイント（0.61％）安の２万5755.35だった。あすが労働節（メーデー）の祝日で休場となるうえ、米国時間の30日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、「米利下げの動向を見極めたい」として持ち高調整の売りが優勢だった。指数は前場には前日終値（２万5914）を挟んで推移したが、上値の重さが嫌気され、後場は軟調な推移となった。
米利下げの休止観測が広がっていることなどを背景に、金利に敏感な不動産株が下落。前日に好業績を発表した中国工商銀行や交通銀行が利益確定売りで下げ、市場心理を冷やした。ほかの中国本土系銘柄も利益確定売りで大幅安となる銘柄が相次ぎ、相場の重しとなった。
ただ、下値は支えられた。時価総額上位のＨＳＢＣが外資系証券会社の投資判断引き上げを材料に堅調に推移。最近の中国株の戻り基調に加え、中国平安保険が好業績を発表したことを受けて保険株に買いが入った。きょうは朝方に指数が２万6000台に上昇する場面もあったことから、相場の先行きについては「ＦＯＭＣの結果を受けて米国株が上昇すれば、ハンセン指数は休場明けの５月２日にも終値で２万6000台に乗せる可能性もある」（信誠証券アソシエイト・ディレクターのキングストン・リン氏）との声も聞かれた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は826億香港ドル。
(4/30 17:58)
香港株前引け・小反落――上値重い、中国系銀行株に利益確定売り
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】30日前場の香港株式市場でハンセン指数は小反落。前引けは前日比46.95ポイント（0.18％）安の２万5867.20だった。あすが労働節（メーデー）の祝日で休場となるうえ、米国時間の30日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、持ち高調整の売りが出た。前日に好決算を発表した中国本土系の銀行株が利益確定売りで下げ、市場心理を冷やした。
指数は朝方には２万6000台に乗せる場面もあった。しかし、この水準での上値の重さが嫌気され、その後は前日終値（２万5914）を挟み、小幅な値動きが続いた。米利下げの打ち止め観測に加え、「仮に今回のＦＯＭＣで米国が利下げに踏み切っても、香港の銀行が追随して貸出金利を引き下げるとは限らない」との見方が出ていることを背景に、不動産株の一角が下落。中国本土系銘柄も利益確定売りに押される銘柄が目立った。
もっとも、中国平安保険が好業績を発表したことを受け、中国本土系の保険株には買いが入った。最近の中国の人民元建てＡ株相場の戻り歩調も中国本土系保険株の支援材料となった。時価総額上位のＨＳＢＣが外資系証券会社による投資判断の引き上げを材料に堅調に推移し、指数の下値を支えた。香港のメーンボード（東証一部に相当）の売買代金は444億香港ドル。
(4/30 14:26)
香港株寄り付き・小動き――ＦＯＭＣ控え様子見、保険株に買い
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】30日の前場寄り付きの香港株式市場でハンセン指数は前日終値を挟んで小動き。米国で30日に開催予定の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に様子見気分が高まっている。不動産株や銀行株の一角が下落した。一方、中国平安保険の１―３月期決算の増益を好感し、中国本土系保険株には買いが先行している。
ＦＯＭＣを前に持ち高調整の売りが出やすくなっている。金利に敏感な不動産株は高安まちまち。ＦＯＭＣで利下げが決まったとしても「香港の銀行が利下げに踏み切るかは分からない」との見方が出ており、不動産株に重しになっている。
一方、きょう前場の中国市場で上海総合指数が銀行株を中心に上昇して始まったことは支援材料。ハンセン指数は寄り付き直後に２万6000台に乗せたが、この水準では利益確定売りで上値が抑えられた。
(4/30 12:03)
◆上海株30日・大幅に続伸一時3700台回復、堅調な企業業績を好感
【ＮＱＮ香港＝早川亜美】30日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に続伸。上海総合指数は前日比169.701ポイント（4.81％）高の3693.106と、３月21日以来、約６週間ぶりの高値を付けた。大手銀行などを中心に１―３月期の好決算発表が相次ぎ、好感した買いが幅広い銘柄に入った。北京五輪開催による景気拡大期待や、根強い当局の相場支援策への思惑も相場押し上げ要因に働いた。
中国市場はあす５月１日から労働節（メーデー）に伴う連休入りとあって朝方は持ち高調整の売りに対する警戒感も出ていたが、相場への影響は限られた。指数はじり高となり、終盤にかけて取引時間中で３月24日以来約１カ月ぶりに3700台を回復する場面も見られた。前日大引け後に発表した１―３月期決算がともに増益だった中国工商銀行と中国平安保険が大幅に上昇。一巡した上場企業の同期決算発表では銀行を中心に好内容が目立っており、幅広い銘柄に買い安心感が強まった。
きょう30日で８月８日予定の北京五輪開幕まで100日となり、五輪需要による景気拡大期待も改めて意識された。五輪関連株は軒並み上昇。小売りなど内需関連株にも大幅高となる銘柄が相次いだ。一方、地元メディアは「連休中にも中国当局が国内における株式の信用取引解禁を発表する見通し」と報道。「株式取引の活性化に向けた新たな相場支援策になるのではないか」との思惑が広がったことも投資家の物色意欲を刺激する要因となった。
(4/30 17:16)
上海株、前場は大幅続伸――総合指数は3.8％上昇、ほぼ全面高に
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】30日前場の中国株式市場で、上海株式相場は大幅に続伸。前引けの上海総合指数は前日比132.942ポイント（3.77％）高の 3656.347だった。前日の大引け後に発表された中国工商銀行など銀行の１―３月期決算が軒並み大幅増益だったことを好感し、銀行株に買いが先行。投資家心理が好転して不動産株や鉄鋼株などにも買いが広がり、ほぼ全面高となった。
(4/30 13:31)
上海株、一段高――総合指数の上げ幅100ポイント超える
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】30日前場の中国株式市場で、上海株式相場は上げ幅を拡大。上海総合指数の上げ幅は100ポイントを超え、3600台前半で推移している。１―３月期決算が軒並み好調な銀行株が一段高。保険株にも買いが膨らんでいる。石油株も上昇し、中国石油化工（シノペック）は上昇率が７％を超えている。
(4/30 12:08)
上海株、続伸で始まる――0.6％高、銀行株などに買い先行
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】30日朝方の中国株式市場で、上海株式相場は続伸して始まった。通常取引開始前の「プレオープニング」で上海総合指数は前日比0.62％高い3545を付けた。前日の大引け後に１―３月期の大幅増益を発表した中国工商銀行や交通銀行など銀行株に買いが先行。中国平安保険も大幅に上昇している。
(4/30 10:50)
◆外為17時・円、続伸も104円台前半に伸び悩み――対ユーロ大幅反発
30 日の東京外国為替市場で円相場は続伸。17時時点では１ドル＝104円05―08銭前後と、28日の同時点に比べ51銭の円高・ドル安水準で推移している。大型連休を控えた月末とあって、15時過ぎに国内輸出企業からの円買い・ドル売りが入り、円は15時40分ごろに103円70銭近辺まで上げ幅を拡大する場面があった。もっとも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日から開いている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や声明の公表を控えて積極的に持ち高を傾ける動きは限られた。
日銀が15時に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示された政策委員の見通しが「景気減速と物価の高止まりを示す内容だったとの見方から円売りが出たことも円の上値が重くなる一因になった」（欧州系銀行）との声があった。
朝方は東京市場が休場だった29日の海外市場の流れを引き継いで円買いが先行。経済産業省が発表した３月の鉱工業生産指数などの経済指標への反応は限定的だった。その後は、月末の外貨建て投資信託の設定に絡んだ円売り・外貨買いが出て円は10時30分前に104円21銭近辺まで伸び悩んだ。９時以降の円の値幅は51銭程度にとどまった。
円は対ユーロでは大幅に反発。17時時点では１ユーロ＝161円93―96銭前後と28日の同時点と比べ１円52銭の円高・ユーロ安水準で推移している。前日までに発表されたユーロ圏の経済指標を受けてドルが対ユーロで買い戻され、円がつれ高した流れを引き継ぎ円買いが先行。その後は、月末の投信設定に絡んだ円売りを背景に円は上げ幅を縮小する場面があった。その後は輸出企業の円買い・ユーロ売りなども入り、方向感に乏しい展開となった。〔ＮＱＮ〕
(4/30 17:31)
外為14時・円、103円台後半でもみ合い――投信の外貨買い一巡
30 日午後の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝103円台後半でもみ合っている。14時時点では28日17時時点に比べ59銭円高・ドル安の103円97銭 ―104円ちょうど前後で推移している。104円台前半でのもみ合いが続いていたが、月末の投資信託設定にからんだ外貨買いが一巡。104円台前半で円相場の底堅さが意識されたこともあって、短期筋による円の買い戻しが優勢になった。もっとも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日から開いている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や声明の公表を前に積極的な取引は手控えられている。
金融政策決定会合を終えた日銀が、13時28分に「金融政策の現状維持を全員一致で決めた」と発表した。市場では「予想通り」との見方が多く、円相場の反応は限定的だった。〔ＮＱＮ〕
(4/30 14:15)
外為10時・円、104円台前半に伸び悩み――中値決済「ドル不足気味」
30 日午前の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝104円台前半に伸び悩んでいる。10時時点では28日17時時点に比べ53銭円高・ドル安水準の104円 03―06銭前後で推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日から開いている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や声明の公表を控えて様子見気分が強まっているが、月末とあって10時前の中値決済にかけて国内輸入企業を中心とした円売り・ドル買いが入った。10時前には104円16銭近辺まで上げ幅を縮小する場面があった。中値決済では「ドルが不足気味だった」（国内銀行）という。もっとも、積極的に持ち高を傾ける動きは目立っておらず、円は 104円台まで上げ幅を縮小した後は小動きとなっている。〔ＮＱＮ〕
(4/30 10:22)
外為早朝・円、続伸し103円台後半で推移――対ユーロ大幅反発
30 日早朝の東京外国為替市場で、円相場は続伸して始まった。８時30分時点では28日17時時点に比べ68銭の円高・ドル安水準となる１ドル＝103円 88―91銭前後で推移している。東京市場が休場だった29日のニューヨーク市場で米ダウ工業株30種平均が続落したほか、２月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数が前年同月比で大幅に低下するなど米景気の先行き不透明感が意識され円買い・ドル売りが優勢になった流れを引き継いだ。
総務省が８時30分に発表した３月の全世帯消費支出は前年同月比1.6％減と0.1％増の市場予想を下回った。また、完全失業率は3.8％と前月に比べ0.1ポイント低下したが、今のところ円相場の目立った反応はみられていない。
円は対ユーロでは大幅に反発。８時30分時点では１ユーロ＝161円73―79銭前後と、28日17時時点から１円72銭の円高・ユーロ安水準で推移している。前日までにユーロ圏の物価の落ち着きや景気減速を示唆する経済指標の発表が相次いだことから、円高・ユーロ安が進んだ海外市場の流れを受けた。〔ＮＱＮ〕
(4/30 9:37)
◆ＮＹ円、104円70―80銭で始まる（８：30）
【ＮＱＮニューヨーク】４月30日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は前日比75銭円安・ドル高の１ドル＝104円70―80銭で始まった。
(4/30 21:52)
ＮＹ円、小幅続伸――１ドル＝103円95銭―104円05銭、米株安で
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅続伸。前日比15銭円高・ドル安の1ドル＝103円95銭―104円05銭で取引を終えた。米株式相場が下落し、投資家のリスク許容度低下の思惑から円買いがやや優勢となった。
午前中に米株式相場が軟調に推移した場面で、円が買われた。2月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数が前年同月比で大幅低下した。4月の消費者信頼感指数は市場予想を上回ったが、雇用関連の項目が悪化した。米景気の先行き不透明感が意識されたことも円買いを誘ったとの指摘があった。
ただ、足元で米利下げ休止観測が強まっており、円買い一巡後はドルの買い戻しが優勢となった。30日に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や声明を見極めたいとのムードも強かった。円の高値は103円22銭、安値は104円09銭。
円は対ユーロで5日続伸。前日比1円30銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝161円85―95銭で取引を終えた。米株安やユーロ圏の経済指標の弱さを受けて円買いが進んだ。
(4/30 8:07)
◆ロンドン外為9時半円は対ドルで反落して始まる
【ロンドン＝欧州総局】30日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反落。午前9時半現在、前日終値に比べ70銭円安・ドル高の1ドル＝104円ちょうど―10銭で推移している。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の発表を控え模様眺めの姿勢が強まっており、104円を挟んで一進一退の値動き。
円の対ユーロ相場も反落。同60銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝161円90銭―162円ちょうどで取引されている。前日に円が2円超上げた反動で売りが先行した。
ユーロは対ドルで続落。現在の水準は同0.0040ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.5560―70ドル。欧州景気減速懸念がユーロの上値を押さえている。
(4/30 17:59)
ロンドン外為29日円は対ドルで大幅反発
【ロンドン＝欧州総局】29日のロンドン外国為替市場の円相場は大幅反発。前日終値に比べ1円15銭円高・ドル安の1ドル＝103円30―40銭で引けた。午後に入って円買いが進んだ。4月の米消費者信頼感指数が2003年3月以来の低水準となりドルの売り材料にされた。
円の対ユーロ相場も大幅反発。同2円05銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝161円30―40銭で引けた。
ユーロは対ドルで続落。同0.004ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ＝1.5600―10ドルで取引を終了した。欧州景気の減速懸念がユーロ売りの上値を重くしている。
(4/30 0:54)
◆人民元が３日ぶり反落――銀行間の17時30分時点は6.9878―83元
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】30日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで３営業日ぶりに反落した。中国人民銀行（中央銀行）傘下の中国外貨交易中心（外為取引センター）が運営するホームページ「中国貨幣網」によると、現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引のレートは、前日の同時点に比べ0.0033元の元安・米ドル高の１米ドル＝6.9878―83元だった。一方、同時点の外為取引センター経由の取引は6.9870―91元だった。
(4/30 19:10)
人民元、30日基準値は7.0002元――前日基準値比で大幅安
【ＮＱＮ香港＝太田孝治】中国人民銀行（中央銀行）は30日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を１米ドル＝7.0002元と発表した。前日の基準値（6.9898元）と比べると0.0104元の元安・米ドル高水準となった。
前日の人民元は大幅続伸。現地時間17時30分（日本時間18時30分）時点の銀行間取引では28日に比べ0.0175元の元高・米ドル安の6.9845―50元だった。
(4/30 10:24)
◆租特法再可決、経団連会長「やむを得ない」
日本経団連の御手洗冨士夫会長は30日、租税特別措置法改正案の再可決を受け、「歳入関連法は国民生活や経済活動、国・地方を通じた財政事情などへの影響が大きい。再議決はやむを得ない」とのコメントを発表した。日本商工会議所の岡村正会頭も「地方自治体では道路整備の凍結などによる混乱が生じている。これを早期に解消することが政治の責任だ」とのコメントを出した。
今後の道路財源のあり方には岡村会頭が「必要な道路を早期に整備し、地方活性化を目指すという方向を貫いてほしい」と注文。経済同友会の桜井正光代表幹事は「道路整備費にはかなりの無駄遣いが温存されている可能性が高い。来年度以降の暫定税率については改めて検討すべきだ」とコメントで指摘した。 (19:49)
ガソリン、「１日値上げ」が55％・日経調査、様子見も３割近く
日本経済新聞社は30日、5月1日からガソリンの暫定税率（1リットル約25円）が復活するのに伴うガソリンスタンドでの値上げ動向に関する緊急調査を全国の有力店（有効回答134店）を対象に実施した。それによると全体の約55％が「1日から値上げする」と回答。今は未定だが競合店の動向や在庫の状況をみながら決めるという店も3割近くあり、予想以上に早く値上げが広がりそうな状況だ。
ガソリンの暫定税率は製油所から出荷される時点でかかるので各給油所が4月末までに仕入れた分にはかからない。各給油所は通常、最大7―10日分の在庫を持つため即座に価格が上がるわけではないとの見方があったが、実際には早期実施を計画する店が多い。
1日から値上げする店の比率を地域別にみると北海道・東北と近畿が各63％、中国・四国・九州が58％、東海・北陸が56％。関東・甲信越は43％で、未定の店が他地域に比べて多い。(22:32)
原油高と円高の影響、７割超の中小「収益圧迫」・厚労省調査
厚生労働省は30日、原油高などの経営への影響を中小企業に聞き取り調査した結果を発表した。資源価格の高騰と円高が3カ月前と比べ「収益を圧迫している」と回答した企業は74％にのぼった。とくに運輸業では88％が収益への影響があると答えた。
調査は厚労省が4月に全国の公共職業安定所を通じ、中小企業4424社からヒアリングした。業種の内訳は製造業が6割、運輸業が2割、卸売・小売業は2 割。原油高と円高の影響についての回答のうち、3カ月前と比べ「収益を大きく圧迫している」は26％、「やや圧迫している」が48％だった。対応策としては「人件費以外の経費削減」という答えが59％あった一方、「商品・サービスへの価格転嫁」は31％だった。
賃金や雇用を削減すると回答した企業は14％だった。そのうちボーナスの切り下げなど賃金調整を実施する企業は50％で、「希望退職者の募集」と「解雇」はそれぞれ4％だった。今後、賃金調整を予定している企業は4％、雇用調整は2％だった。(14:13)
日銀、政策金利据え置きを決定
日銀は30日、金融政策決定会合を開き、政策金利の誘導目標を現行の年0.5％で据え置くことを決めた。政策委員7人の全員一致の決定。米景気の後退懸念や原油高など世界経済の不透明感が強く、景気の先行きを慎重に見極める必要があると判断したもようだ。
日銀は今月上旬の会合で国内景気について「エネルギー・原材料高の影響などから減速している」（白川方明総裁）として基調判断を弱めた。世界的に金融市場も不安定なため、現状の政策金利を維持することが適当と判断した。(13:33)
◆米シティ、普通株で30億ドル調達・サブプライム損失の7割穴埋め
【ニューヨーク＝財満大介】米大手銀シティグループは29日、普通株の公募増資で、少なくとも30億ドル（約3000億円）を調達すると発表した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）をめぐる多額の損失で弱った財務基盤を強化する。投資家の需要が多ければ追加発行の可能性もあるとしており、最終的な調達額は30億ドルを上回る可能性がある。
シティは今月21日に60億ドルの優先株発行を発表したばかり。昨年11月以降の増資による資金調達額は合計で350億ドル超となる。昨年以降、サブプライムを発端とする信用収縮でシティは約460億ドルの損失を計上しており、7割強を穴埋めした計算になる。
シティによると、一連の増資が完了すれば、銀行の健全性の目安である「中核自己資本比率」は8.5％に上昇し、米大手銀の標準である8％を上回るとしている。 (10:35)
◆ソフトバンク、中国ネット大手を傘下に・最大市場に攻勢
ソフトバンクは中国のインターネット大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）を傘下に収めることで同社と合意した。約 400億円で株式の40％を取得、経営権を握る。急成長する中国ネット市場で携帯電話経由の情報提供など新サービスの拠点とする。中国のネット人口は今年、2億2000万人超と米国を抜き世界最大に浮上する。国内大手のミクシィや米グーグルなど米国勢も事業展開を加速しており、巨大市場を巡る攻防が激化する。
ソフトバンクはＯＰＩ株式の約14％を約100億円で取得。20数％分の新株予約権も得た。最終的に総額400億円を投じて出資比率を約40％に高める。同社創業者のジョー・チェン最高経営責任者（ＣＥＯ）を上回る筆頭株主となり、孫正義ソフトバンク社長は取締役に就任する見通し。 (07:00)
◆ドイツ証券、処分勧告も・証券化商品ずさん評価で監視委検討
ドイツ証券が国内の金融機関などの機関投資家に販売したサブプライムローン関連を含む複数の証券化商品の時価をずさんに算出していた疑いのあることが、証券取引等監視委員会の検査で明らかになった。監視委は証券化商品を買った投資家の決算などを混乱させた可能性があると判断。金融庁に対し、金融商品取引法の「投資家保護規定」を初適用し、行政処分するよう勧告する検討を始めた。
監視委が昨年11月から始めたドイツ証券への立ち入り検査で、証券化商品の時価算出についての不適切な事例を複数把握した。(1)同じ証券化商品の時価（同一時点）であっても顧客によって異なる価格を示していた(2)同じ証券化商品の時価（同一時点）で複数の価格を示し、投資家にどの時価を使うか判断させていた(3)時価評価の基準日を誤ったり、時価の増減を取り間違えたりした――などの疑いがあるとみている。(07:00)
◆自動車の輸出比率、22年ぶりに過去最高・07年度、新興国向け好調
日本自動車工業会（自工会）が30日まとめた2007年度の自動車輸出実績は前年度比10.4％増の676万9851台だった。新興国向けが好調で、国内生産台数に占める輸出比率は57.4％と1985年度以来22年ぶりに過去最高を更新した。
国内の自動車販売は低迷しているが、輸出はそれ以上の勢いで伸びており、自動車各社は国内生産を輸出に振り分けている。07年度の輸出は信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で米国向けが前年度比2.8％減と4年ぶりに減少したものの、アジアと中近東がそれぞれ28.6％、 43.1％増と大幅に増加。輸出全体でも85年度に次ぎ過去2番目の高水準となった。
好調な輸出を背景に07年度の国内生産は前年度比2.5％増の1179万台となった。小型車や軽自動車は低調だったが、輸出用に普通車が19.1％伸長。全体では6年連続で前年度を上回った。(22:55)
◆420万円のブランデー、ボトルはバカラ製・アサヒビール
アサヒビールは5月1日、仏高級ブランデー「ルイ13世」を同国高級クリスタル製品のバカラ製ボトルに詰めた限定商品を発売する。1500ミリリットル入りで価格は420万円。世界358本の限定販売で、日本への入荷は30本という。
発売するのは「ルイ13世ブラックパール・マグナム」でバカラ製のボトルは職人の手作りで、シリアルナンバーを刻印する。三越日本橋本店（東京・中央）、松坂屋名古屋店（名古屋市）などの一部百貨店を通じて販売する。ホテルの飲食施設でも取り扱う。
ルイ13世は仏コニャック地方の上質なぶどうのみを原料に使った高級酒で、アサヒは2007年にもバカラ製ボトルを用いた700ミリリットル入り商品を 105万円で販売した。同社によると、700ミリリットル入り通常ボトルの国内市場価格は16万円程度という。(18:01)
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